Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	高周波熱錬株式会社
【英訳名】	Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　溝口　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01400-000 2017-02-09 E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 E01400-000 2015-04-01 2016-03-31 E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 E01400-000 2015-12-31 E01400-000 2016-03-31 E01400-000 2016-12-31 E01400-000 2015-10-01 2015-12-31 E01400-000 2016-10-01 2016-12-31 E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,725 | 30,172 | 42,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,774 | 2,030 | 2,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,119 | 1,509 | △687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 83 | △667 | △3,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,643 | 60,002 | 62,202 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,903 | 72,846 | 76,610 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 26.26 | 35.50 | △16.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.2 | 73.6 |

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.26	15.85

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第105期第３四半期連結累計期間及び第106期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタは連結子会社となっております。また、前連結会計年度において設立したネツレン・メキシコ，S.A.de C.V.は、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済においては、中国の景気減速、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、先行き不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,172百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は1,629百万円(前年同期比25.4％増)、経常利益は2,030百万円(前年同期比14.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,509百万円(前年同期比34.9％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　製品事業部関連事業

当社主力製品である土木・建築関連製品の販売量は、主として土木関連工事が低調に推移したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。

一方、高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の販売量は、米国では減少したものの、中国、欧州及び国内が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。

この結果、販売価格の低下と為替の変動などにより、売上高は14,447百万円(前年同期比10.1％減)、原価低減活動などにより、営業利益は1,051百万円(前年同期比26.5％増)となりました。

②　ＩＨ事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械向けの受注が上昇基調に転じたこと、自動車向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注が回復基調に転じたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。

一方、誘導加熱装置関連の売上高は、中国をはじめとする設備投資意欲の減速傾向により、前年同期と比較し減少いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、主として国内の販売量が伸び悩んだことにより、前年同期と比較し減少いたしました。

この結果、売上高は15,632百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は535百万円(前年同期比25.8％増)となりました。

③　その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は92百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は43百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は72,846百万円(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。この主な要因は、仕掛品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は12,843百万円(前連結会計年度末比10.9％減)となりました。この主な要因は、短期借入金や長期借入金が減少したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は60,002百万円(前連結会計年度末比3.5％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと、自己株式の取得を実施したことなどによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。

他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます。)の導入を決議いたしました。

適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を15％以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行(無償割当てを含む。以下同じ)の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。

適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

当社は、当該適正ルールを平成19年11月15日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。

③　上記取り組みについての取締役会の判断

適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。

適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

④　適正ルールの更新

適正ルールの有効期間は３年間となっております。期間満了にあたり、当社では、当社グループを取り巻く環境等を考慮した結果、適正ルールの継続が必要であるとの判断に至りました。

また、当社は適正ルールの必要性を確認した上で、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更すること、及びその際に「買収者」の定義を「当社の株券等を議決権の割合で20％以上保有する者」に変更し、かつ新たに「独立委員会」を設置することを方針決定いたしました。この方針決定に基づき、当社取締役会は平成29年６月開催予定の定時株主総会に当該変更を反映した新しい適正ルールの導入について付議することを念頭に、平成29年６月の定時株主総会までの約７ヶ月の期間に限って現行の適正ルールを更新することを決定いたしました。

なお、適正ルールを導入した当時の考え及び適正ルールの目的には、現在も変わりがなく、従って、今般の更新においても、適正ルールの基本的な仕組みは変更されておりません。

以上より、平成28年11月７日開催の当社取締役会において、適正ルールの継続及び変更に関する方針を決議し、「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の平成29年６月までの更新及び変更に関するお知らせ」として公表しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,134百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,713,930	44,713,930	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	44,713,930	44,713,930	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	44,713,930	－	6,418	－	1,535

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   2,092,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式  42,593,800	425,938	同上
単元未満株式	普通株式      27,530	－	－
発行済株式総数	44,713,930	－	－
総株主の議決権	－	425,938	－

（注）１　平成28年12月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、普通株式1,100,000株（取得総額982百万円）の自己株式を取得する旨を決議いたしました。

なお、当該決議に基づき、当社普通株式976,800株（取得総額872百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は3,069,697株であります。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 高周波熱錬㈱	東京都品川区東五反田2-17-1	2,092,600	－	2,092,600	4.68
計	－	2,092,600	－	2,092,600	4.68

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,674	13,419
		受取手形及び売掛金								11,905	10,448
		電子記録債権								2,763	3,158
		有価証券								－	9
		商品及び製品								990	788
		仕掛品								1,238	1,673
		原材料及び貯蔵品								1,950	1,586
		その他								1,934	1,696
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								35,452	32,778
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,343	8,216
			機械装置及び運搬具（純額）							8,012	8,283
			土地							9,602	9,785
			建設仮勘定							2,214	1,029
			その他（純額）							283	251
			有形固定資産合計							28,456	27,567
		無形固定資産
			借地権							911	753
			その他							11	13
			無形固定資産合計							922	767
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,470	11,365
			長期貸付金							44	44
			その他							349	433
			貸倒引当金							△84	△110
			投資その他の資産合計							11,779	11,732
		固定資産合計								41,158	40,067
	資産合計									76,610	72,846

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,248	2,229
		電子記録債務								730	4,289
		短期借入金								1,887	1,449
		未払法人税等								464	164
		賞与引当金								517	323
		その他								3,103	1,995
		流動負債合計								11,952	10,450
	固定負債
		長期借入金								621	198
		退職給付に係る負債								977	1,053
		その他								856	1,140
		固定負債合計								2,455	2,392
	負債合計									14,408	12,843
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,418	6,418
		資本剰余金								5,528	5,528
		利益剰余金								44,485	45,393
		自己株式								△1,670	△2,543
		株主資本合計								54,761	54,797
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								335	1,240
		為替換算調整勘定								1,479	△984
		退職給付に係る調整累計額								△224	△240
		その他の包括利益累計額合計								1,591	16
	非支配株主持分									5,849	5,188
	純資産合計									62,202	60,002
負債純資産合計										76,610	72,846

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										31,725	30,172
売上原価										25,463	23,065
売上総利益										6,262	7,107
販売費及び一般管理費										4,962	5,477
営業利益										1,299	1,629
営業外収益
	受取利息									20	23
	受取配当金									158	128
	持分法による投資利益									258	175
	その他									174	180
	営業外収益合計									610	508
営業外費用
	支払利息									45	30
	為替差損									84	66
	その他									5	9
	営業外費用合計									136	107
経常利益										1,774	2,030
特別利益
	有形固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									123	－
	負ののれん発生益									－	2
	補助金収入									8	1
	特別利益合計									132	4
特別損失
	有形固定資産売却損									4	0
	有形固定資産除却損									41	12
	投資有価証券評価損									－	0
	段階取得に係る差損									－	28
	その他									0	－
	特別損失合計									46	41
税金等調整前四半期純利益										1,860	1,993
法人税等										565	363
四半期純利益										1,295	1,630
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,119	1,509
非支配株主に帰属する四半期純利益										176	120
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△484	912
	為替換算調整勘定									△454	△2,738
	退職給付に係る調整額									27	△15
	持分法適用会社に対する持分相当額									△300	△455
	その他の包括利益合計									△1,211	△2,297
四半期包括利益										83	△667
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									25	117
	非支配株主に係る四半期包括利益									57	△784

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタを連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。また、前連結会計年度において設立したネツレン・メキシコ, S.A.de C.V.は、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　 

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
減価償却費	2,270	百万円	1,969	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	298	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	298	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	298	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結会計期間に872百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,543百万円となりました。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,070	15,560	31,631	94	31,725
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	17	17	－	17
計	16,070	15,578	31,649	94	31,743
セグメント利益	830	425	1,255	43	1,299

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,255
「その他」の区分の利益	43
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,299

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,447	15,632	30,079	92	30,172
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	13	13	－	13
計	14,447	15,646	30,093	92	30,186
セグメント利益	1,051	535	1,586	43	1,629

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,586
「その他」の区分の利益	43
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,629

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	26円26銭	35円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,119	1,509
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	1,119	1,509
普通株式の期中平均株式数(株)	42,621,879	42,523,613

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第106期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 298百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月６日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。