Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	高周波熱錬株式会社
【英訳名】	Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　溝口　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01400-000 2017-08-09 E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 E01400-000 2016-04-01 2017-03-31 E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 E01400-000 2016-06-30 E01400-000 2017-03-31 E01400-000 2017-06-30 E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,061 | 11,068 | 43,396 |
| 経常利益 | (百万円) | 560 | 1,027 | 3,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △167 | 702 | 2,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △901 | 894 | 2,671 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,218 | 63,526 | 63,319 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,524 | 76,901 | 76,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.92 | 16.87 | 66.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 75.0 | 75.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第106期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、第107期第１四半期連結累計期間及び第106期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(ＩＨ事業部関連事業)

誘導加熱装置関連……　当第１四半期連結累計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社は連結子会社となっております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においてもインフラ投資やスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。

このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,068百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は839百万円(前年同期比69.4％増)、経常利益は1,027百万円(前年同期比83.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(前年同期は167百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　製品事業部関連事業

土木・建築関連製品の販売量は、既製杭の需要量の減退及び当社の製品が多く使用されるマンション等の着工件数の伸び悩みなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の販売量は、国内及び海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。

この結果、売上高は5,125百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は459百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

②　ＩＨ事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。

建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注状況が堅調に推移していることにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、誘導加熱装置関連の売上高は、主として国内での販売が伸び悩んだものの、中国での販売が伸びたことにより、前年同期並みの売上を確保できました。

この結果、売上高は5,912百万円(前年同期比20.2％増)、営業利益は367百万円(前年同期比191.9％増）となりました。

③　その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は30百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は13百万円(前年同期比1.1％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は76,901百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、有形固定資産及びのれんが増加したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は13,375百万円(前連結会計年度末比3.6％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は63,526百万円(前連結会計年度末比0.3％増)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。

他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）を平成19年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更することとし、平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。

適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。

適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者により構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述べるものとしております。

当社は、当該適正ルールを平成29年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に関するお知らせ」として公表しております。

③　上記取り組みについての取締役会の判断

適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。

適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

④　適正ルールの有効期間

適正ルールの有効期間は、平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、224百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,790,500	43,790,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	43,790,500	43,790,500	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	43,790,500	－	6,418	－	1,535

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   2,146,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式  41,617,400	416,174	同上
単元未満株式	普通株式      26,700	－	－
発行済株式総数	43,790,500	－	－
総株主の議決権	－	416,174	－

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 高周波熱錬㈱	東京都品川区東五反田2-17-1	2,146,400	－	2,146,400	4.90
計	－	2,146,400	－	2,146,400	4.90

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,313	11,824
		受取手形及び売掛金								11,464	11,635
		電子記録債権								3,384	3,373
		商品及び製品								782	834
		仕掛品								1,199	1,798
		原材料及び貯蔵品								1,707	1,704
		その他								1,595	1,823
		貸倒引当金								△14	△14
		流動資産合計								34,433	32,979
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,421	8,433
			機械装置及び運搬具（純額）							8,997	9,254
			土地							9,811	9,913
			建設仮勘定							1,130	1,280
			その他（純額）							277	272
			有形固定資産合計							28,639	29,153
		無形固定資産
			借地権							832	804
			のれん							－	1,310
			その他							157	158
			無形固定資産合計							989	2,273
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,819	11,891
			長期貸付金							42	43
			退職給付に係る資産							－	114
			その他							414	555
			貸倒引当金							△109	△110
			投資その他の資産合計							12,167	12,495
		固定資産合計								41,796	43,922
	資産合計									76,230	76,901

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,403	2,852
		電子記録債務								3,841	4,180
		短期借入金								1,444	1,553
		未払法人税等								373	231
		賞与引当金								646	349
		その他								2,044	2,218
		流動負債合計								10,753	11,387
	固定負債
		長期借入金								212	7
		退職給付に係る負債								924	820
		その他								1,019	1,159
		固定負債合計								2,157	1,987
	負債合計									12,911	13,375
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,418	6,418
		資本剰余金								4,763	4,763
		利益剰余金								46,718	46,671
		自己株式								△1,777	△1,778
		株主資本合計								56,121	56,074
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,270	1,502
		為替換算調整勘定								283	168
		退職給付に係る調整累計額								△138	△53
		その他の包括利益累計額合計								1,415	1,617
	非支配株主持分									5,782	5,834
	純資産合計									63,319	63,526
負債純資産合計										76,230	76,901

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　   至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日　   至 平成29年６月30日)
売上高										10,061	11,068
売上原価										7,748	8,382
売上総利益										2,312	2,686
販売費及び一般管理費										1,816	1,846
営業利益										495	839
営業外収益
	受取利息									8	8
	受取配当金									83	91
	持分法による投資利益									46	42
	為替差益									－	29
	その他									18	25
	営業外収益合計									157	197
営業外費用
	支払利息									11	8
	為替差損									71	－
	その他									8	1
	営業外費用合計									92	10
経常利益										560	1,027
特別利益
	段階取得に係る差益									－	1,221
	投資有価証券売却益									－	1
	負ののれん発生益									2	－
	補助金収入									1	－
	特別利益合計									4	1,222
特別損失
	有形固定資産売却損									－	0
	有形固定資産除却損									0	1
	減損損失									－	1,134
	投資有価証券評価損									619	－
	段階取得に係る差損									28	－
	特別損失合計									647	1,136
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△83	1,112
法人税等										46	262
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△129	849
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△167	702
非支配株主に帰属する四半期純利益										37	147
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									287	233
	為替換算調整勘定									△833	△380
	退職給付に係る調整額									△45	84
	持分法適用会社に対する持分相当額									△180	107
	その他の包括利益合計									△772	44
四半期包括利益										△901	894
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△652	890
	非支配株主に係る四半期包括利益									△248	3

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
減価償却費	652	百万円	651	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	298	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	749	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,112	4,918	10,031	30	10,061
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	9	9	－	9
計	5,112	4,928	10,040	30	10,070
セグメント利益	356	125	482	13	495

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	482
「その他」の区分の利益	13
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	495

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,125	5,912	11,037	30	11,068
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,125	5,912	11,037	30	11,068
セグメント利益	459	367	826	13	839

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	826
「その他」の区分の利益	13
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	839

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＨ事業部関連事業」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社の連結子会社化により当第１四半期連結累計期間に計上したのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を1,134百万円計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＨ事業部関連事業」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社の連結子会社化により当第１四半期連結累計期間にのれんを2,445百万円計上いたしました。

当該のれんについては、減損損失を1,134百万円計上したため、当第１四半期連結累計期間末における減損処理後ののれんは1,310百万円となりました。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である韓国熱錬株式会社の株式取得による子会社化について決議し、平成29年６月19日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：韓国熱錬株式会社

事業の内容　　　：高周波熱処理装置製造販売・加熱コイルの製造販売及び設備のメンテナンス

②　企業結合を行った主な理由

韓国熱錬株式会社は、当社グループが展開する誘導加熱装置の製造販売・メンテナンス事業における重要な拠点であり、かつ、今後の事業のグローバル展開を進めていくうえでも欠くことのできない存在であります。

このたびの連結子会社化により、グローバルな事業体制がより強固なものとなりシナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。

③　企業結合日

平成29年６月19日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率　44.8%

追加取得した議決権比率　46.2%

追加取得後の議決権比率　91.0%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月31日をみなし取得日としているため、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績は、当第１四半期連結累計期間において持分法による投資損失として計上しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価     1,560百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,591百万円　　　　　　　

取得原価                                                     3,152百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,221百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,445百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△３円92銭	16円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株 　主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△167	702
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 　額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　(百万円)	△167	702
普通株式の期中平均株式数(株)	42,621,384	41,643,915

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。