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Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 高周波熱錬株式会社 |
| 【英訳名】 | Neturen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝口 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5441(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 青井 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01400 59760 高周波熱錬株式会社 Neturen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01400-000 2017-11-09 E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 E01400-000 2016-04-01 2017-03-31 E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 E01400-000 2016-09-30 E01400-000 2017-03-31 E01400-000 2017-09-30 E01400-000 2016-07-01 2016-09-30 E01400-000 2017-07-01 2017-09-30 E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01400-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01400-000 2016-03-31 E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01400-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01400-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0194047002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第２四半期
連結累計期間 | 第107期
第２四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,194 | 23,165 | 43,396 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,148 | 1,915 | 3,589 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 837 | 1,432 | 2,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,219 | 1,872 | 2,671 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,895 | 63,804 | 63,319 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,644 | 78,756 | 76,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.66 | 34.48 | 66.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 73.4 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,108 | 3,574 | 4,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,363 | △3,096 | △3,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △783 | △1,618 | △2,589 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,752 | 12,077 | 13,098 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 |
第107期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.57 | 17.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ＩＨ事業部関連事業)
誘導加熱装置関連…… 第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社は連結子会社となっております。
0102010_honbun_0194047002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資やスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,165百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は1,650百万円(前年同期比63.4％増)、経常利益は1,915百万円(前年同期比66.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円(前年同期比71.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、既製杭の需要量の減退及び当社の製品が多く使用されるマンション等の着工件数の伸び悩みなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の売上高は、国内及び海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は10,192百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は754百万円(前年同期比16.2％増)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。
建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注状況が堅調に推移していることにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、誘導加熱装置関連の売上高は、国内や中国での販売が伸びたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は12,908百万円(前年同期比21.7％増)、営業利益は867百万円(前年同期比161.4％増)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は63百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は29百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は78,756百万円(前連結会計年度末比3.3％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、有形固定資産及びのれんが増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,951百万円(前連結会計年度末比15.8％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は63,804百万円(前連結会計年度末比0.8％増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による減少と、利益剰余金の増加があったことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12,077百万円(前連結会計年度末と比べて1,021百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,574百万円(前年同期は2,108百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前四半期純利益が2,258百万円、仕入債務の増加が1,688百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,096百万円(前年同期は1,363百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,024百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,372百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,618百万円(前年同期は783百万円の支出)であります。
これは、配当金の支払額が749百万円、自己株式の取得による支出が683百万円あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）を平成19年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更することとし、平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者により構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述べるものとしております。
当社は、当該適正ルールを平成29年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの有効期間
適正ルールの有効期間は、平成29年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
ＩＨ事業部関連事業（誘導加熱装置関連）において、受注高が3,091百万円（前年同期比12.8％増）、受注残高が4,339百万円（前年同期比66.0％増）となりました。
これは、国内での受注状況が堅調に推移していること及び平成29年６月19日付で韓国熱錬株式会社を子会社化したことなどによります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,790,500 | 43,790,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,790,500 | 43,790,500 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 43,790,500 | － | 6,418 | － | 1,535 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 3,101 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,115 | 4.83 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1) |
1,591 | 3.63 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,432 | 3.27 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1) |
1,101 | 2.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,074 | 2.45 |
| 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町2-12-4 | 1,029 | 2.35 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 976 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 908 | 2.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 907 | 2.07 |
| 計 | － | 14,239 | 32.52 |
(注) １ 自己株式(所有株式数2,782千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.35％)は、上記の表には含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,115千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,074千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 908千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,782,500 |
－ | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,981,600 | 409,816 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,790,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 409,816 | － |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 高周波熱錬㈱ |
東京都品川区東五反田2-17-1 | 2,782,500 | － | 2,782,500 | 6.35 |
| 計 | － | 2,782,500 | － | 2,782,500 | 6.35 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,313 | 13,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,464 | ※ 11,506 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,384 | ※ 3,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 782 | 792 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,199 | 1,611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,707 | 1,989 | |||||||||
| その他 | 1,595 | 1,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,433 | 34,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,421 | 8,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,997 | 9,262 | |||||||||
| 土地 | 9,811 | 9,925 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,130 | 1,745 | |||||||||
| その他（純額） | 277 | 294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,639 | 29,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 832 | 808 | |||||||||
| のれん | － | 1,248 | |||||||||
| その他 | 157 | 153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 989 | 2,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,819 | 11,794 | |||||||||
| 長期貸付金 | 42 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 103 | |||||||||
| その他 | 414 | 646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,167 | 12,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,796 | 44,473 | |||||||||
| 資産合計 | 76,230 | 78,756 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,403 | ※ 2,732 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,841 | 5,281 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,444 | 1,449 | |||||||||
| 未払法人税等 | 373 | 589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 646 | 624 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 2,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,753 | 12,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 212 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 924 | 878 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 1,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,157 | 1,973 | |||||||||
| 負債合計 | 12,911 | 14,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,418 | 6,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,763 | 4,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,718 | 47,401 | |||||||||
| 自己株式 | △1,777 | △2,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,121 | 56,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,270 | 1,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 283 | 312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,415 | 1,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,782 | 5,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,319 | 63,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,230 | 78,756 |
0104020_honbun_0194047002910.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,194 | 23,165 | |||||||||
| 売上原価 | 15,610 | 17,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,583 | 5,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,573 | ※ 3,663 | |||||||||
| 営業利益 | 1,010 | 1,650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 135 | 82 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 46 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 125 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,148 | 1,915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,221 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 252 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 2 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 1,480 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,134 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 28 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 1,137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,123 | 2,258 | |||||||||
| 法人税等 | 239 | 609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 883 | 1,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 837 | 1,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,547 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | 55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △514 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,102 | 223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,219 | 1,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,455 | 1,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △764 | 135 |
0104050_honbun_0194047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,123 | 2,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,308 | 1,351 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,134 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △121 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 113 | △59 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △135 | △82 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △252 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 28 | △1,221 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,071 | △94 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 177 | △563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △370 | 1,688 | |||||||||
| その他 | △853 | △407 | |||||||||
| 小計 | 2,441 | 3,703 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 128 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △441 | △269 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,108 | 3,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △509 | △682 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 401 | 714 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,543 | △2,024 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 62 | 350 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,372 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 257 | － | |||||||||
| その他 | △21 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,363 | △3,096 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 874 | 336 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,047 | △336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 60 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △203 | △204 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △683 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298 | △749 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △26 | |||||||||
| その他 | △18 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △783 | △1,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △335 | 119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △372 | △1,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,054 | 13,098 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 70 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,752 | ※ 12,077 |
0104100_honbun_0194047002910.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社を連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 159百万円 |
| 電子記録債権 | － | 57 |
| 支払手形 | － | 7 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 589 | 百万円 | 672 | 百万円 |
| 給料 | 631 | 702 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 158 | 190 | ||
| 福利厚生費 | 277 | 312 | ||
| 退職給付費用 | 39 | 48 | ||
| 減価償却費 | 79 | 92 | ||
| 技術研究費 | 705 | 440 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,410 | 百万円 | 13,098 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 9 | － | ||
| 流動資産 その他 | － | 46 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △667 | △1,067 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,752 | 12,077 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 298 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 7.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 749 | 18.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 451 | 11.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が683百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,461百万円となりました。
0104110_honbun_0194047002910.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,528 | 10,603 | 20,132 | 61 | 20,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 11 | 11 | － | 11 |
| 計 | 9,528 | 10,615 | 20,144 | 61 | 20,206 |
| セグメント利益 | 649 | 331 | 981 | 28 | 1,010 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 981 |
| 「その他」の区分の利益 | 28 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,010 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 製品事業部 関連事業 |
ＩＨ事業部 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,192 | 12,908 | 23,101 | 63 | 23,165 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | － | 1 |
| 計 | 10,192 | 12,910 | 23,103 | 63 | 23,167 |
| セグメント利益 | 754 | 867 | 1,621 | 29 | 1,650 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,621 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,650 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円66銭 | 34円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 837 | 1,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
837 | 1,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,621,336 | 41,553,022 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………451百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月６日
(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。