Neturen Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	高周波熱錬株式会社
【英訳名】	Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　溝口　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部　経理部長　青井　隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0140059760高周波熱錬株式会社Neturen Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01400-0002016-08-08E01400-0002015-04-012015-06-30E01400-0002015-04-012016-03-31E01400-0002016-04-012016-06-30E01400-0002015-06-30E01400-0002016-03-31E01400-0002016-06-30E01400-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMemberE01400-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01400-000:SpecialtySteelAndWireProductsDivisionReportableSegmentsMemberE01400-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMemberE01400-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01400-000:InductionHeatTreatmentServiceAndHeatingMachineDivisionReportableSegmentsMemberE01400-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01400-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01400-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01400-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01400-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01400-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　平成27年４月１日至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	10,254	10,061	42,905
経常利益	(百万円)	610	560	2,758
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△)	(百万円)	441	△167	△687
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	539	△901	△3,203
純資産額	(百万円)	66,417	61,218	62,202
総資産額	(百万円)	81,737	74,524	76,610
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期) 純損失金額(△)	(円)	10.35	△3.92	△16.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.9	74.3	73.6

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第105期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第106期第１四半期連結累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタは連結子会社となっております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の下落や円高の進行により企業業績や個人消費にかげりが見られ、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による景気の下振れリスクが懸念される状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,061百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は495百万円(前年同期比19.6％増)、経常利益は560百万円(前年同期比8.2％減)、また、特別損失に619百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円(前年同期は441百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　製品事業部関連事業

当社主力製品である土木・建築関連製品の販売量は、主として土木関係工事が低調に推移したことにより若干減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の販売量は、国内及び欧州での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し若干増加いたしました。

なお、競合他社との競争が激しさを増す中、政策的な値下げを行ったため、当該セグメントの売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は5,112百万円(前年同期比10.9％減)、営業利益は356百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

②　ＩＨ事業部関連事業

熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、建設機械部品関連の売上高は、厳しい受注状況が継続しているものの、主として国内での販売が伸びたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。

さらに、自動車部品関連の売上高は、主として中国での販売が伸びたことにより、誘導加熱装置関連の売上高は、主として国内での販売が伸びたことにより、それぞれ前年同期と比較し増加いたしました。

この結果、売上高は4,918百万円(前年同期比9.6％増)、営業利益は125百万円(前年同期と比べ114百万円の増

益）となりました。

③　その他

当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。

当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。

この結果、売上高は30百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は13百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は74,524百万円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。この主な要因は、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は13,306百万円(前連結会計年度末比7.6％減)となりました。この主な要因は、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は61,218百万円(前連結会計年度末比1.6％減)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。

他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成19年11月15日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます。)の導入を決議いたしました。

適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を15％以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行(無償割当てを含む。以下同じ)の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。

適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。

当社は、当該適正ルールを平成19年11月15日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。

③　上記取り組みについての取締役会の判断

適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。

適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

④　適正ルールの更新

適正ルールの有効期間は３年間となっております。期間満了に伴い、当社では、当社グループを取り巻く環境等を考慮した結果、適正ルールの継続が必要であるとの判断に至りました。

このため、平成25年11月５日開催の当社取締役会において、適正ルールの継続を決議し、「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」として公表しております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,713,930	44,713,930	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	44,713,930	44,713,930	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	44,713,930	－	6,418	－	1,535

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   2,092,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式  42,593,600	425,936	同上
単元未満株式	普通株式      27,830	－	－
発行済株式総数	44,713,930	－	－
総株主の議決権	－	425,936	－

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 高周波熱錬㈱	東京都品川区東五反田 2-17-1	2,092,500	－	2,092,500	4.68
計	－	2,092,500	－	2,092,500	4.68

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,674	14,015
		受取手形及び売掛金								11,905	11,030
		電子記録債権								2,763	3,213
		有価証券								－	9
		商品及び製品								990	923
		仕掛品								1,238	1,456
		原材料及び貯蔵品								1,950	2,070
		その他								1,934	1,545
		貸倒引当金								△4	△5
		流動資産合計								35,452	34,260
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,343	8,664
			機械装置及び運搬具（純額）							8,012	8,972
			土地							9,602	9,711
			建設仮勘定							2,214	833
			その他（純額）							283	281
			有形固定資産合計							28,456	28,463
		無形固定資産
			借地権							911	863
			その他							11	9
			無形固定資産合計							922	873
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,470	10,582
			長期貸付金							44	47
			その他							349	381
			貸倒引当金							△84	△84
			投資その他の資産合計							11,779	10,927
		固定資産合計								41,158	40,264
	資産合計									76,610	74,524

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,248	3,539
		電子記録債務								730	3,387
		短期借入金								1,887	1,790
		未払法人税等								464	120
		賞与引当金								517	300
		その他								3,103	1,936
		流動負債合計								11,952	11,073
	固定負債
		長期借入金								621	421
		退職給付に係る負債								977	1,063
		その他								856	748
		固定負債合計								2,455	2,232
	負債合計									14,408	13,306
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,418	6,418
		資本剰余金								5,528	5,528
		利益剰余金								44,485	44,019
		自己株式								△1,670	△1,670
		株主資本合計								54,761	54,295
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								335	620
		為替換算調整勘定								1,479	755
		退職給付に係る調整累計額								△224	△270
		その他の包括利益累計額合計								1,591	1,105
	非支配株主持分									5,849	5,816
	純資産合計									62,202	61,218
負債純資産合計										76,610	74,524

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日　   至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　   至 平成28年６月30日)
売上高										10,254	10,061
売上原価										8,176	7,748
売上総利益										2,078	2,312
販売費及び一般管理費										1,663	1,816
営業利益										414	495
営業外収益
	受取利息									10	8
	受取配当金									92	83
	持分法による投資利益									96	46
	その他									16	18
	営業外収益合計									215	157
営業外費用
	支払利息									16	11
	為替差損									0	71
	その他									2	8
	営業外費用合計									19	92
経常利益										610	560
特別利益
	有形固定資産売却益									0	－
	投資有価証券売却益									123	－
	負ののれん発生益									－	2
	補助金収入									4	1
	特別利益合計									128	4
特別損失
	有形固定資産売却損									4	－
	有形固定資産除却損									35	0
	投資有価証券評価損									－	619
	段階取得に係る差損									－	28
	特別損失合計									39	647
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										699	△83
法人税等										203	46
四半期純利益又は四半期純損失（△）										495	△129
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										441	△167
非支配株主に帰属する四半期純利益										54	37
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									309	287
	為替換算調整勘定									△224	△833
	退職給付に係る調整額									9	△45
	持分法適用会社に対する持分相当額									△49	△180
	その他の包括利益合計									44	△772
四半期包括利益										539	△901
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									508	△652
	非支配株主に係る四半期包括利益									31	△248

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった株式会社ネツレン・ヒラカタを連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。　

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	716	百万円	652	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	298	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,736	4,487	10,223	30	10,254
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	6	6	－	6
計	5,736	4,493	10,229	30	10,260
セグメント利益	389	11	400	13	414

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	400
「その他」の区分の利益	13
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	414

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
製品事業部 関連事業	ＩＨ事業部 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,112	4,918	10,031	30	10,061
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	9	9	－	9
計	5,112	4,928	10,040	30	10,070
セグメント利益	356	125	482	13	495

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	482
「その他」の区分の利益	13
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	495

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	10円35銭	△３円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株 　主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	441	△167
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 　額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　(百万円)	441	△167
普通株式の期中平均株式数(株)	42,621,507	42,621,384

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。