Net Protections Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213130046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】	Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴田　紳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】	03-4530-9235
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　渡邉　一治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】	03-4530-9235
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　渡邉　一治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37194 73830 株式会社ネットプロテクションズホールディングス Net Protections Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37194-000 2022-03-31 E37194-000 2022-04-01 2023-03-31 E37194-000 2023-03-31 E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 E37194-000 2022-12-31 E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 E37194-000 2023-12-31 E37194-000 2024-02-14 E37194-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37194-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37194-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37194-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37194-000 2023-10-01 2023-12-31 E37194-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240213130046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 14,436 | 15,773 | 19,330 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5,202) | (5,442) | |
| 税引前四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △89 | △502 | △527 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | △126 | △440 | △443 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△76) | (55) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △109 | △359 | △409 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 18,554 | 18,031 | 18,369 |
| 資産合計 | （百万円） | 56,896 | 61,776 | 55,404 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | △1.31 | △4.55 | △4.59 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△0.79) | (0.58) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△） | （円） | △1.31 | △4.55 | △4.59 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.61 | 29.19 | 33.16 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △698 | 3,916 | △2,629 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,344 | △1,380 | △1,765 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △266 | △2,952 | 2,841 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,808 | 10,147 | 10,564 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240213130046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2023年６月30日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の詳細に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績は以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	14,436	15,773	9.3
営業損失（△）	△43	△459	－
税引前四半期損失（△）	△89	△502	－
親会社の所有者に帰属する 四半期損失（△）	△126	△440	－

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。

	区分名称	対象サービス名称
BtoC取引向けサービス	BtoCサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
BtoCサービス_atone	atone
BtoB取引向けサービス	BtoBサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第３四半期	当第３四半期	増減率	前第３四半期 累計	当第３四半期 累計	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	132,635	150,057	13.1	372,824	423,880	13.7
BtoCサービス_NP後払い他	90,178	93,417	3.6	257,820	267,202	3.6
BtoCサービス_atone	5,610	7,184	28.1	15,577	19,490	25.1
BtoBサービス	36,846	49,455	34.2	99,426	137,187	38.0
営業収益	5,202	5,442	4.6	14,436	15,773	9.3
BtoCサービス_NP後払い他	4,116	4,120	0.1	11,392	12,032	5.6
BtoCサービス_atone	307	363	18.3	893	1,034	15.8
BtoBサービス	778	957	23.0	2,150	2,705	25.8
－その他営業収益	85	127	49.0	367	378	3.0
売上収益	5,117	5,314	3.9	14,069	15,394	9.4
－請求関連費用（non-GAAP）	2,183	2,124	△2.7	5,846	6,348	8.6
－貸倒関連費用（non-GAAP）	806	890	10.5	2,244	2,856	27.2
－その他決済に係る費用 　　（non-GAAP）	90	104	15.9	269	312	15.9
売上総利益（non-GAAP）	2,037	2,195	7.7	5,708	5,878	3.0
BtoCサービス_NP後払い他	1,472	1,632	10.9	4,103	4,207	2.5
BtoCサービス_atone	108	91	△16.1	318	265	△16.8
BtoBサービス	456	471	3.3	1,286	1,405	9.2
－販売管理費及び 　　その他営業費用 　　（non-GAAP）	2,206	2,176	△1.4	6,119	6,716	9.7
営業利益	△83	146	－	△43	△459	－
＋減価償却費・償却費	346	423	22.2	1,034	1,155	11.8
＋株式報酬費用	3	2	△36.8	6	5	△13.4
＋固定資産除却損	3	0	△92.9	24	12	△48.5
＋減損損失	－	－	－	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	270	572	111.8	1,021	714	△30.0

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費 及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第３四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比13.7％増の423,880百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.6％増の267,202百万円、BtoCサービス_atoneは同25.1％増の19,490百万円、BtoBサービスは同38.0％増の137,187百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・市況としては、第２四半期から引き続きEC市場全般（特にNP後払いサービスに占める割合が大きい、美容健康・ファッション業界）において、伸びが限定的でした。この環境下で、NP後払いサービスにおいては、他社後払い決済から当社NP後払いサービスへの移行や、新規大手加盟店の獲得によってGMVが伸長しました。

・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、第１、第２四半期から引き続き前年同期比で大幅な伸びを見せました。また、海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが前年同期比で大きく伸長しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前年度より推進していた営業体制の強化によって加盟店獲得に注力した結果、前年度から当年度にかけて新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。

・特に、アパレル、エンタメを中心とした加盟店が伸長しており、今後も成長が期待されます。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・第２四半期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。

・加えて前年度から当年度にかけて稼働した加盟店のGMVが順調に推移しました。

（営業収益について）

当第３四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比9.3％増の15,773百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同5.6％増の12,032百万円、BtoCサービス_atoneは同15.8％増の1,034百万円、BtoBサービスは同25.8％増の2,705百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・NP後払い、NP後払いair、AFTEE各サービスでのGMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、GMVに対する営業収益率が増加しました。本単価見直しの影響は第３四半期において一巡しています。

・電子請求書リリースにより、請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・なお、「請求書発行・郵便料金」の単価の見直しについては費用も同じく変動するため、売上総利益への影響はありませんが、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇します。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・平均請求単価の上昇は「atone」利用可能店舗の拡大やユーザー利便性向上の結果、ユーザーの「atone」を利用した購買頻度が向上し、請求時にまとめる取引の数が増加したことによります。

・前第２四半期に一過性の雑収入が発生したことによって、GMVに対する営業収益率が相対的に低下しました。

・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。

・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。

・2023年７月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービスをはじめとした、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。

（売上総利益について）

当第３四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比3.0％増の5,878百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同2.5％増の4,207百万円、BtoCサービス_atoneは同16.8％減の265百万円、BtoBサービスは同9.2％増の1,405百万円）となりました。

BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・債権の回収状況が良化し貸倒関連費用が減少した結果、GMVに対する売上総利益率が増加しました。

・貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

・電子請求書サービスの開始により、請求関連費用のうち印刷・郵送にかかる費用が削減されたため、GMVに対する売上総利益率が増加しました。

BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前第３四半期連結累計期間において、GMVに対する債権の回収過程及び回収終了時点での未回収状況（以下、「未回収状況」という。）が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第３四半期連結累計期間においては売上総利益が前年同期比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収状況が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収状況の改善が進む見込みです。なお、前年度は継続して貸倒引当金の戻入が大きく発生していたため、当年度中は前年同期比で同様の傾向となりますが、本影響は徐々に緩和して参ります。

BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。

・GMVが伸長したため、当第３四半期連結累計期間において、売上総利益が前年同期比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。

・NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。

（営業利益、EBITDAについて）

当第３四半期連結累計期間において、営業利益は△459百万円（前年同期は△43百万円）、EBITDAは714百万円（前年同期比30.0％減）となりました。要因は以下の通りです。

・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が621百万円増加しました。

なお、体制の強化は完了しており、加えて効率化の取り組みを推進し、当第３四半期においては以下の様な結果となりました。今後も効率化の取り組みを推進して参ります。

・販売管理費及びその他営業費用が、当第２四半期比で減少しました。

・前年同期比でGMVが増加する一方で、販売管理費及びその他営業費用の割合が減少しました。

・以上のことから、当第３四半期の営業利益は146百万円となりました。

（２）財政状態の状況

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	55,404	61,776	6,372	11.5
流動資産合計	36,228	42,281	6,053	16.7
非流動資産合計	19,175	19,495	319	1.7
負債合計	36,936	43,667	6,730	18.2
流動負債合計	31,801	38,578	6,777	21.3
非流動負債合計	5,135	5,088	△46	△0.9
資本合計	18,467	18,109	△358	△1.9

当第３四半期末時点における流動資産は前期末比6,053百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が7,153百万円増加したこと、減少要因として現金及び現金同等物が416百万円減少したことによるものです。

非流動資産は前期末比319百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が484百万円増加したことによるものです。

流動負債は前期末比6,777百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が9,464百万円増加したこと、減少要因として短期借入金が2,669百万円減少したことによるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）38,049百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務36,697百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

（３）キャッシュ・フローの状況

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	△698	3,916	4,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,344	△1,380	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266	△2,952	△2,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0	△0
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△2,310	△416	1,893
現金及び現金同等物の期首残高	12,119	10,564	△1,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,808	10,147	338

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,147百万円（前年同期は9,808百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、3,916百万円（前年同期は698百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前四半期損失の計上　（△502百万円）

・償却費の計上　（1,155百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△7,153百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（9,464百万円）

・その他資産・負債の増減等　（484百万円）

・法人所得税の支払（当第３四半期連結累計期間では還付）　（391百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,380百万円（前年同期は1,344百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△1,353百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,952百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・短期借入金の純増減額　（2,669百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240213130046

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	345,300,000
計	345,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,960,285	97,185,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	96,960,285	97,185,285	－	－

（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が225,000株増加しました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 (注)１	普通株式 48,000	普通株式 96,960,285	１	4,121	１	7,008

（注）１．新株予約権の行使によるものです。

２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が225,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,654,015円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,905,500	969,055	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	6,785	－	－
発行済株式総数		96,912,285	－	－
総株主の議決権		－	969,055	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213130046

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	10,564		10,147
営業債権及びその他の債権	9,12	24,540		31,694
棚卸資産		21		13
その他の流動資産		1,102		426
流動資産合計		36,228		42,281
非流動資産
有形固定資産	6,7	743		404
のれん	7	11,608		11,608
その他の無形資産	7	4,130		4,614
その他の金融資産	12	1,005		1,026
繰延税金資産		1,514		1,625
その他の非流動資産		171		213
非流動資産合計		19,175		19,495
資産合計		55,404		61,776

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	27,233		36,697
短期借入金	12	3,000		330
リース負債		415		177
その他の金融負債		4		10
未払法人所得税等		161		67
引当金		28		62
従業員給付に係る負債		443		516
その他の流動負債		513		716
流動負債合計		31,801		38,578
非流動負債
長期借入金	12	4,964		4,972
リース負債		85		31
引当金		84		84
非流動負債合計		5,135		5,088
負債合計		36,936		43,667
資本
資本金	8	4,113		4,121
資本剰余金	8	14,168		14,181
利益剰余金		22		△417
その他の資本の構成要素		64		145
親会社の所有者に帰属する持分合計		18,369		18,031
非支配持分		98		78
資本合計		18,467		18,109
負債及び資本合計		55,404		61,776

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上収益	9	14,069		15,394
その他の収益		367		378
営業収益合計		14,436		15,773
営業費用	11	△14,480		△16,232
営業損失		△43		△459
金融収益		0		1
金融費用		△46		△43
税引前四半期損失（△）		△89		△502
法人所得税費用		△36		43
四半期損失（△）		△126		△458
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△126		△440
非支配持分		－		△18
四半期損失（△）		△126		△458
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	10	△1.31		△4.55
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	10	△1.31		△4.55

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
売上収益	9	5,117		5,314
その他の収益		85		127
営業収益合計		5,202		5,442
営業費用	11	△5,286		△5,296
営業利益又は損失（△）		△83		146
金融収益		0		0
金融費用		△15		△15
税引前四半期利益又は損失（△）		△98		131
法人所得税費用		22		△80
四半期利益又は損失（△）		△76		51
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		△76		55
非支配持分		-		△4
四半期利益又は損失（△）		△76		51
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	10	△0.79		0.58
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	10	△0.79		0.57

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期損失（△）	△126		△458
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	16		86
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	16		86
その他の包括利益合計	16		86
四半期包括利益	△109		△372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△109		△359
非支配持分	－		△13
四半期包括利益	△109		△372

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
四半期利益又は損失（△）	△76		51
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△27		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△27		△3
その他の包括利益合計	△27		△3
四半期包括利益	△104		48
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△104		53
非支配持分	－		△4
四半期包括利益	△104		48

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分					資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計
2022年４月１日時点の残高		4,095	14,046	466	34	18,642	18,642
四半期損失（△）		－	－	△126	－	△126	△126
その他の包括利益		－	－	－	16	16	16
四半期包括利益		－	－	△126	16	△109	△109
新株の発行等	8	7	7	－	－	14	14
株式に基づく報酬取引		4	2	－	－	6	6
所有者との取引額合計		11	9	－	－	21	21
2022年12月31日時点の残高		4,106	14,056	340	51	18,554	18,554

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計
2023年４月１日時点の残高		4,113	14,168	22	64	18,369	98	18,467
四半期損失（△）		－	－	△440	－	△440	△18	△458
その他の包括利益		－	－	－	81	81	4	86
四半期包括利益		－	－	△440	81	△359	△13	△372
新株の発行等	8	8	4	－	－	12	－	12
株式に基づく報酬取引		－	2	－	－	2	－	2
その他		－	6	0	－	6	△6	0
所有者との取引額合計		8	12	0	－	21	△6	14
2023年12月31日時点の残高		4,121	14,181	△417	145	18,031	78	18,109

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△89		△502
減価償却費、償却費及び減損損失		1,034		1,155
株式報酬費用		6		5
金融収益及び金融費用		36		35
引当金の増減額		6		34
固定資産除却損		24		12
棚卸資産の増減額（△は増加）		4		8
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△5,300		△7,153
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,535		9,464
その他		256		484
小計		515		3,544
利息の受取額		0		1
利息の支払額		△21		△21
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△1,193		391
営業活動によるキャッシュ・フロー		△698		3,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2		△0
有形固定資産の取得による支出		△87		△7
無形資産の取得による支出		△937		△1,353
差入保証金の差入による支出		△78		△3
差入保証金の回収による収入		76		－
その他の金融資産の取得による支出		△315		△15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,344		△1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		－		△2,669
リース負債の返済による支出		△281		△292
株式の発行による収入	8	14		8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△266		△2,952
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,310		△416
現金及び現金同等物の期首残高		12,119		10,564
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,808		10,147

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2023年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。

持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業です。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しています。

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

（会計方針の変更）

当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下の通りです。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示		重要な（significant）会計方針に代わって重要性のある（material）会計方針を開示するための改訂

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額における見積り及び判断に関する情報は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間において、当社のオフィスを一部解約する意思決定を行ったこと等に伴い、新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額31百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失が９百万円増加しています。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	（単位：百万円）
2023年４月１日残高	743
取得	45
減価償却費	△363
科目振替	△22
その他	3
2023年12月31日残高	404

７．非金融資産の減損

（１）有形固定資産及び無形資産の減損

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、減損損失は認識していません。

（２）のれんの減損

当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施しています。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数、発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。

	普通株式
	授権株式数	発行済株式総数
---	---	---	---	---
	株	株
---	---	---	---	---
2022年３月31日	345,300,000	96,447,000
増加（注）１、２	－	378,287
減少	－	－
2023年３月31日	345,300,000	96,825,287
増加（注）３、４	－	134,998
減少	－	－
2023年12月31日	345,300,000	96,960,285

当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注）１．発行済株式数の増加の一部は、新株予約権の行使（361,000株）による増加であり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,725千円増加しています。

２．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（17,287株）によるものです。

３．発行済株式数の増加の一部は新株予約権の行使（111,000株）による増加であり、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,275千円増加しています。

４．発行済株式数の増加の一部は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（23,998株）によるものです。

（２）資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（４）その他の資本の構成要素

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額です。 

９．売上収益

（１）収益の分解

分解した収益の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
---	---	---	---
NP後払い	10,863		11,375
NP掛け払い	2,112		2,645
atone	861		1,029
AFTEE	200		304
その他	32		40
合計	14,069		15,394

（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。

当社グループは、信用リスク保証型のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾で展開しています。

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスについて、当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。

①　NP後払い

NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料及び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。

また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。

これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。

②　NP掛け払い

NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

③　atone

atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。

④　AFTEE

atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。

（２）契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
---	---	---	---
顧客との契約から生じた債権
売掛金	24		24
未収入金	30,119		38,025
貸倒引当金	△5,603		△6,355
合計	24,540		31,694

10．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）	△126	△440
親会社の普通株主に帰属しない四半期損失 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△126	△440
加重平均普通株式数（千株）	96,518	96,851
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△1.31	△4.55

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（△）（百万円）	△126	△440
四半期損失調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）	△126	△440
加重平均普通株式数（千株）	96,518	96,851
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	96,518	96,851
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△1.31	△4.55

（注）１．前第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が1,915千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

２．当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が1,397千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

（第３四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△76	55
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益又は損失（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期利益又は損失（△）（百万円）	△76	55
加重平均普通株式数（千株）	96,647	96,886
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△0.79	0.58

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期利益又は損失（△）（百万円）	△76	55
四半期利益又は損失調整額（△）（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△76	55
加重平均普通株式数（千株）	96,647	96,886
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	1,197
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	96,647	98,084
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△0.79	0.57

（注）１．前第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的株式が1,821千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。 

11．営業費用

営業費用の内訳は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
---	---	---	---
回収手数料	4,248		4,948
請求書発行手数料	1,598		1,399
貸倒引当金繰入（注）１	320		721
貸倒損失（注）１	1,590		1,790
債権売却損（注）２	334		343
広告宣伝費	493		369
販売促進費	486		462
給料手当	909		1,221
賞与	148		186
法定福利費	177		239
雑給	281		304
募集費	78		90
業務委託費	915		940
運用費	478		559
保守費	99		103
減価償却費及び償却費	1,034		1,155
租税公課	331		390
その他	955		1,003
合計	14,480		16,232

（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（1）信用リスク管理」に記載しています。

1. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続を経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

12．金融商品

（１）信用リスク管理

信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。

要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。

（顧客取引に関わるリスク）

当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。

当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
期首残高	5,015		5,603
期中増加額	2,245		2,886
期中減少額（目的使用）	△1,924		△2,134
期末残高	5,336		6,355

（２）金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び１年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル２に分類しています。

（差入保証金）

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。

非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。

上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,964		－		5,010		－		5,010

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	4,972		－		5,010		－		5,010

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－		－		244		244
投資事業有限責任組合への出資	－		－		12		12
合計	－		－		257		257

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－		－		244		244
投資事業有限責任組合への出資	－		－		27		27
合計	－		－		272		272

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。

レベル３に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
期首残高	－		257
利得及び損失
純損益	△1		－
購入	315		15
期末残高	313		272

13．関連当事者

（１）関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

（２）主要な役員に対する報酬

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
---	---	---	---
基本報酬及び賞与	74		79
---	---	---	---
譲渡制限付株式報酬	6		5
合計	81		85

（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。  

14．後発事象

当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213130046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。