内部統制報告書_20250627122835
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月27日 |
| 【会社名】 |
株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| 【英訳名】 |
Net Protections Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 柴田 紳 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役CFO 渡邉 一治 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区麹町四丁目２番地６ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37194 73830 株式会社ネットプロテクションズホールディングス Net Protections Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E37194-000 2025-06-27 xbrli:pure
内部統制報告書_20250627122835
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長柴田紳及び取締役CFO渡邉一治は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを適切に理解及び分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループは決済ソリューション事業を営み、その対価として手数料収入を受領しています。このため、売上収益が事業上の重要性を判定する上で適切な指標であると判断し、経営管理上のサービス区分に基づき事業拠点を定義し、前連結会計年度における連結会社間取引を消去した後の連結売上収益の３分の２以上となる、NP後払い事業、NP掛け払い事業及びatone事業を「重要な事業拠点」としました。
これら３つの事業拠点が行う決済ソリューション事業のビジネスの特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることであり、決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応がありますが、これら全ての機能を包含しています。
従って、それらの事業における企業の事業目的 に大きく関わる勘定科目として 売上高、売上原価（回収手数料、請求書発行手数料、貸倒損失）、売掛金・未収入金・貸倒引当金、買掛金・未払金を選定し、これらに至る業務プロセスとして、販売管理プロセス及び原価管理プロセスを評価対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 なお、当社は国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成していることから、国際会計基準に基づく会計処理に関連する業務プロセスのうち、財務報告への影響の観点から重要性が認められるものについても評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。