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NEPON Inc.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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 第1四半期報告書_20210805135830

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員  福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長  捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長  捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02385 79850 ネポン株式会社 NEPON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:AgriculturalProductsSalesReportableSegmentsMember E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:AgriculturalProductsSalesReportableSegmentsMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2021-04-01 2021-06-30 E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02385-000 2021-08-06 E02385-000 2021-06-30 E02385-000 2020-06-30 E02385-000 2020-04-01 2020-06-30 E02385-000 2021-03-31 E02385-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210805135830

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第74期

第1四半期

連結累計期間
第75期

第1四半期

連結累計期間
第74期
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,003,230 1,025,469 7,257,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) △264,578 △262,895 258,998
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △187,444 △165,905 168,016
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △191,568 △184,562 173,058
純資産額 (千円) 2,161,858 2,305,926 2,526,413
総資産額 (千円) 6,187,535 5,880,420 6,544,185
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △156.53 △138.55 140.31
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 34.9 39.2 38.6

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210805135830

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による経済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

その結果、総売上高は10億2千5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は2億6千万円(前年同期2億7千7百万円の営業損失)、経常損失は2億6千2百万円(前年同期2億6千4百万円の経常損失)となり、加えて、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千5百万円(前年同期1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。なお、当社の第1四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

[熱機器事業]

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は8億9千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

[衛生機器事業]

衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等により売上高は1億1千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

[農産物販売事業及びその他事業]

農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は1千4百万円(前年同期比35.1%増)となりました。

② 財政状態

[資産]

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2億2千5百万円増加しましたが、売上債権が9億9千6百万円減少したこと等により、7億3千2百万円の減少となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が2千万円、投資その他の資産が4千万円増加したこと等により、6千8百万円の増加となりました。

[負債]

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億8千万円、仕入債務が1億1千3百万円、賞与引当金が7千7百万円減少したこと等により、3億6千5百万円の減少となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債1千4百万円増加しましたが、長期借入金が9千2百万円減少したこと等により7千7百万円の減少となりました。

[純資産]

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億6千5百万円計上したこと等により、2億2千万円の減少となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億3千1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第1四半期報告書_20210805135830

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 2,400,000
2,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,202,848 1,202,848 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
1,202,848 1,202,848

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
1,202,848 601,424 445,865

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日時点の株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 5,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,193,500 11,935
単元未満株式 普通株式 4,048
発行済株式総数 1,202,848
総株主の議決権 11,935

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
5,300 5,300 0.45
5,300 5,300 0.45

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第1四半期報告書_20210805135830

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589,055 604,475
受取手形及び売掛金 2,714,417 1,718,020
商品及び製品 314,330 401,749
仕掛品 136,413 169,690
原材料及び貯蔵品 759,710 864,169
その他 59,627 83,125
貸倒引当金 △287 △183
流動資産合計 4,573,267 3,841,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 675,665 722,617
その他(純額) 474,900 447,956
有形固定資産合計 1,150,566 1,170,574
無形固定資産 108,506 116,060
投資その他の資産
その他 720,968 762,052
貸倒引当金 △9,122 △9,313
投資その他の資産合計 711,846 752,738
固定資産合計 1,970,918 2,039,373
資産合計 6,544,185 5,880,420
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 893,137 779,529
短期借入金 1,109,668 929,434
賞与引当金 102,306 24,846
製品保証引当金 12,046 11,956
その他 294,444 300,216
流動負債合計 2,411,602 2,045,982
固定負債
長期借入金 617,279 524,707
役員退職慰労引当金 39,320 40,328
退職給付に係る負債 922,356 936,547
資産除去債務 14,080 14,080
その他 13,133 12,848
固定負債合計 1,606,170 1,528,511
負債合計 4,017,772 3,574,493
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 1,394,058 1,192,229
自己株式 △8,965 △8,965
株主資本合計 2,466,980 2,265,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,865 1,537
為替換算調整勘定 △7,353 △2,201
退職給付に係る調整累計額 43,921 41,439
その他の包括利益累計額合計 59,433 40,776
純資産合計 2,526,413 2,305,926
負債純資産合計 6,544,185 5,880,420

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,003,230 1,025,469
売上原価 664,038 703,660
売上総利益 339,191 321,809
販売費及び一般管理費 616,893 582,786
営業損失(△) △277,701 △260,976
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 1,766 1,781
受取地代家賃 2,100 2,100
受取補償金 8,382 2,046
その他 5,540 718
営業外収益合計 17,799 6,655
営業外費用
支払利息 3,724 3,608
為替差損 4,275
その他 951 689
営業外費用合計 4,675 8,574
経常損失(△) △264,578 △262,895
特別利益
投資有価証券売却益 33,047
特別利益合計 33,047
特別損失
固定資産除却損 70 160
特別損失合計 70 160
税金等調整前四半期純損失(△) △264,648 △230,008
法人税、住民税及び事業税 5,131 5,131
法人税等調整額 △82,334 △69,233
法人税等合計 △77,203 △64,102
四半期純損失(△) △187,444 △165,905
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △187,444 △165,905
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △187,444 △165,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,191 △21,327
為替換算調整勘定 △4,503 5,151
退職給付に係る調整額 △1,811 △2,481
その他の包括利益合計 △4,123 △18,656
四半期包括利益 △191,568 △184,562
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △191,568 △184,562
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社の第1四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 40,676千円 41,370千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 35,925千円 30円 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 35,923千円 30円 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器 農産物販売
売上高
外部顧客への売上高 877,808 114,597 10,265 1,002,671 559 1,003,230
セグメント間の内部売上高又は振替高
877,808 114,597 10,265 1,002,671 559 1,003,230
セグメント利益又は損失(△) △6,091 5,897 △5,133 △5,327 88 △5,239

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 △5,327
「その他」の区分の利益 88
全社費用(注) △272,462
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △277,701

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器 農産物販売
売上高
外部顧客への売上高 892,802 118,043 13,947 1,024,793 676 1,025,469
セグメント間の内部売上高又は振替高
892,802 118,043 13,947 1,024,793 676 1,025,469
セグメント利益又は損失(△) △9,826 9,480 △1,620 △1,965 △3 △1,968

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 △1,965
「その他」の区分の損失(△) △3
全社費用(注) △259,007
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △260,976

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

熱機器事業 衛生機器事業 農産物販売事業 その他事業 合計
--- --- --- --- --- ---
商品及び製品売上高 441,530 100,033 13,947 555,511
工事売上高 154,595 154,595
サービス売上高 296,676 18,010 676 315,362
顧客との契約から生じる収益 892,802 118,043 13,947 676 1,025,469
外部顧客への売上高 892,802 118,043 13,947 676 1,025,469

(注)「その他事業」には、搬送機器サービス等が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額(△) △156円53銭 △138円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△187,444 △165,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △187,444 △165,905
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,197 1,197

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210805135830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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