NEPON Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212144136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ネポン株式会社
【英訳名】	NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　福田　晴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03（3409）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　捧　渡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】	03（3409）3159
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　捧　渡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02385 79850 ネポン株式会社 NEPON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 E02385-000 2018-12-31 E02385-000 2018-10-01 2018-12-31 E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 E02385-000 2019-03-31 E02385-000 2018-04-01 2019-03-31 E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2020-02-13 E02385-000 2019-12-31 E02385-000 2019-10-01 2019-12-31 E02385-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212144136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	6,215,401	6,073,621	8,118,816
経常利益	(千円)	160,084	190,939	127,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	87,932	107,611	52,535
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	66,782	126,354	37,754
純資産額	(千円)	2,224,025	2,285,406	2,194,979
総資産額	(千円)	7,711,597	7,662,122	6,915,457
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	73.42	89.86	43.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.8	29.8	31.7

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	184.92	126.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212144136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題に加え、自然災害の発生や2019年10月の消費税増税等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、主に施設園芸用暖房工事の台風災害による納期遅延や消費税増税の影響から、前年同期を下回りました。その結果、熱機器事業の売上高は56億８千８百万円（前年同期比1.4%減）となりました。

衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は３億６千３百万円（前年同期比14.0%減）となりました。

その他事業においては、売上高は２千１百万円（前年同期比1.3%減）となりました。

以上の結果により、売上高は60億７千３百万円（前年同期比2.3%減）となりました。

損益面においては、当初計画していた開発案件がずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は１億９千万円（前年同期比14.7%増）、経常利益は１億９千万円（前年同期比19.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（前年同期比22.4%増）と、前年同期を上回る結果となりました。

②　財政状態

［資産］

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３億３千万円、売上債権が４億１千万円増加したこと等により、７億８千万円の増加となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が２千２百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が３千２百万円、無形固定資産が２千４百万円減少したこと等により、３千３百万円の減少となりました。

［負債］

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が８千６百万円減少しましたが、短期借入金が４億４千１百万円、仕入債務が２億１千４百万円増加したこと等により、６億７千７百万円の増加となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が２千１百万円増加しましたが、社債が５千万円減少したこと等により、２千１百万円の減少となりました。

［純資産］

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億７百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、９千万円の増加となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億６千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年2月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,202,848	1,202,848	東京証券取引所 （市場第２部）	単元株式数 100株
計	1,202,848	1,202,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,202,848	－	601,424	－	445,865

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,193,500	11,935	－
単元未満株式	普通株式	4,148	－	－
発行済株式総数		1,202,848	－	－
総株主の議決権		－	11,935	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ネポン株式会社	東京都渋谷区渋谷 １－４－２	5,200	－	5,200	0.44
計	－	5,200	－	5,200	0.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	458,337	789,000
受取手形及び売掛金	※ 2,893,349	※ 3,303,461
商品及び製品	513,397	416,932
仕掛品	208,319	251,559
原材料及び貯蔵品	803,711	901,182
その他	51,685	46,843
貸倒引当金	△802	△695
流動資産合計	4,927,997	5,708,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	711,137	686,347
その他（純額）	495,717	488,316
有形固定資産合計	1,206,855	1,174,663
無形固定資産	111,225	86,895
投資その他の資産
その他	675,967	699,931
貸倒引当金	△6,588	△7,651
投資その他の資産合計	669,378	692,279
固定資産合計	1,987,459	1,953,839
資産合計	6,915,457	7,662,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,217,993	※ 1,432,310
短期借入金	998,989	1,440,194
1年内償還予定の社債	140,000	100,000
未払法人税等	32,574	60,716
賞与引当金	120,029	33,836
その他	276,544	※ 396,890
流動負債合計	2,786,130	3,463,947
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	807,178	828,733
役員退職慰労引当金	90,260	94,033
退職給付に係る負債	913,625	934,674
資産除去債務	14,080	14,080
その他	59,203	41,246
固定負債合計	1,934,348	1,912,767
負債合計	4,720,478	5,376,715
純資産の部
株主資本
資本金	601,424	601,424
資本剰余金	480,463	480,463
利益剰余金	1,108,553	1,180,238
自己株式	△8,813	△8,813
株主資本合計	2,181,628	2,253,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,879	28,890
為替換算調整勘定	△4,670	△8,933
退職給付に係る調整累計額	14,142	12,137
その他の包括利益累計額合計	13,351	32,094
純資産合計	2,194,979	2,285,406
負債純資産合計	6,915,457	7,662,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,215,401	6,073,621
売上原価	3,869,479	3,864,815
売上総利益	2,345,922	2,208,805
販売費及び一般管理費	2,179,590	2,017,955
営業利益	166,331	190,849
営業外収益
受取利息	53	37
受取配当金	2,808	2,957
受取地代家賃	6,300	6,300
その他	7,185	7,291
営業外収益合計	16,347	16,586
営業外費用
支払利息	15,549	13,729
その他	7,045	2,767
営業外費用合計	22,594	16,497
経常利益	160,084	190,939
特別利益
投資有価証券売却益	316	-
収用補償金	1,620	-
特別利益合計	1,936	-
特別損失
固定資産除却損	1,944	443
固定資産圧縮損	1,620	-
投資有価証券評価損	-	16,955
特別損失合計	3,564	17,399
税金等調整前四半期純利益	158,456	173,539
法人税、住民税及び事業税	53,211	89,150
法人税等調整額	17,312	△23,221
法人税等合計	70,523	65,928
四半期純利益	87,932	107,611
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,932	107,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	87,932	107,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,090	25,011
為替換算調整勘定	172	△4,263
退職給付に係る調整額	△231	△2,004
その他の包括利益合計	△21,149	18,743
四半期包括利益	66,782	126,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,782	126,354
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	49,505千円	47,583千円
受取手形（電子記録債権）	14,666 〃	8,686 〃
支払手形	61,394 〃	37,838 〃
支払手形（電子記録債務）	198,679 〃	122,638 〃
流動負債のその他（設備支払手形）	－ 〃	969 〃
流動負債のその他（設備電子記録債務）	－ 〃	1,807 〃

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	132,239千円	133,374千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	35,930千円	３円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）　2018年６月28日開催の第71回定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため2018年10月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	35,926千円	30円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,770,842	423,181	6,194,024	21,377	6,215,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,770,842	423,181	6,194,024	21,377	6,215,401
セグメント利益又は損失 （△）	1,101,970	81,316	1,183,286	△19,224	1,164,061

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,183,286
「その他」の区分の損失（△）	△19,224
全社費用（注）	△997,730
四半期連結損益計算書の営業利益	166,331

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	熱機器	衛生機器	計
売上高
外部顧客への売上高	5,688,622	363,894	6,052,517	21,103	6,073,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,688,622	363,894	6,052,517	21,103	6,073,621
セグメント利益又は損失 （△）	976,687	70,976	1,047,664	△16,424	1,031,239

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,047,664
「その他」の区分の損失（△）	△16,424
全社費用（注）	△840,389
四半期連結損益計算書の営業利益	190,849

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	73円42銭	89円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	87,932	107,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	87,932	107,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,197	1,197

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212144136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。