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NEPON Inc.

Quarterly Report Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員      福田  晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長       捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長       捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02385 79850 ネポン株式会社 NEPON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02385-000 2017-08-08 E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 E02385-000 2016-04-01 2017-03-31 E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 E02385-000 2016-06-30 E02385-000 2017-03-31 E02385-000 2017-06-30 E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,008,441 | 1,395,436 | 7,544,309 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △212,394 | △143,126 | 252,278 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △154,802 | △102,499 | 147,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △157,961 | △105,051 | 172,298 |
| 純資産額 | (千円) | 1,740,467 | 1,929,473 | 2,070,612 |
| 総資産額 | (千円) | 6,156,832 | 6,409,859 | 6,802,626 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △12.92 | △8.56 | 12.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.3 | 30.1 | 30.4 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の増加等により景気は緩やかに回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動に注力した結果、前年同期を上回る結果となりました。汎用機器は拡販活動に注力しましたが、厳しい市場環境において売上が伸び悩みました。以上の結果、熱機器事業の売上高は12億3千4百万円(前年同期比46.6%増)となりました。

また、衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は1億4千3百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

その他事業においては、売上高は1千7百万円(前年同期比28.1%増)となりました。

以上の結果により、売上高は13億9千5百万円(前年同期比38.4%増)となりました。

損益面においては、売上高の増加に伴い営業損失は1億4千4百万円(前年同期2億6百万円の営業損失)、経常損失は1億4千3百万円(前年同期2億1千2百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2百万円(前年同期1億5千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1億4千6百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,028,480 12,028,480 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数

1,000株
12,028,480 12,028,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
12,028,480 601,424 445,865

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日時点の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,937,000

11,937

単元未満株式

普通株式 42,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権

11,937

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式915株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
49,000 49,000 0.40
49,000 49,000 0.40

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 380,704 662,330
受取手形及び売掛金 *1 2,941,646 *1 2,058,533
商品及び製品 565,894 705,750
仕掛品 223,839 203,660
原材料及び貯蔵品 634,436 706,276
その他 *1 131,925 *1 161,745
貸倒引当金 △5,096 △3,725
流動資産合計 4,873,350 4,494,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 632,748 624,195
その他(純額) 578,851 562,478
有形固定資産合計 1,211,599 1,186,674
無形固定資産 157,146 172,048
投資その他の資産
その他 560,770 556,921
貸倒引当金 △241 △356
投資その他の資産合計 560,529 556,565
固定資産合計 1,929,275 1,915,287
資産合計 6,802,626 6,409,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,306,738 1,080,613
短期借入金 602,296 757,960
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
未払法人税等 55,603 8,365
賞与引当金 141,339 30,967
その他 326,746 385,406
流動負債合計 2,672,724 2,503,313
固定負債
社債 410,000 400,000
長期借入金 610,825 535,600
役員退職慰労引当金 80,659 81,979
退職給付に係る負債 843,142 850,499
資産除去債務 14,080 14,080
その他 100,582 94,914
固定負債合計 2,059,289 1,977,072
負債合計 4,732,013 4,480,386
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 977,739 839,303
自己株式 △8,135 △8,288
株主資本合計 2,051,490 1,912,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,482 26,975
為替換算調整勘定 △943 △842
退職給付に係る調整累計額 △9,416 △9,562
その他の包括利益累計額合計 19,121 16,570
純資産合計 2,070,612 1,929,473
負債純資産合計 6,802,626 6,409,859

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,008,441 1,395,436
売上原価 649,733 896,275
売上総利益 358,708 499,160
販売費及び一般管理費 564,794 643,410
営業損失(△) △206,086 △144,250
営業外収益
受取利息 89 39
受取配当金 1,596 1,576
受取地代家賃 2,100 2,100
受取保険金 3,267
その他 1,688 915
営業外収益合計 5,474 7,898
営業外費用
支払利息 4,674 4,097
為替差損 3,888
その他 3,220 2,677
営業外費用合計 11,782 6,775
経常損失(△) △212,394 △143,126
特別利益
投資有価証券売却益 4,559
特別利益合計 4,559
特別損失
固定資産除却損 0 25
特別損失合計 0 25
税金等調整前四半期純損失(△) △212,394 △138,592
法人税、住民税及び事業税 4,298 4,991
法人税等調整額 △61,890 △41,083
法人税等合計 △57,592 △36,092
四半期純損失(△) △154,802 △102,499
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △154,802 △102,499

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △154,802 △102,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,038 △2,507
為替換算調整勘定 1,469 101
退職給付に係る調整額 410 △145
その他の包括利益合計 △3,158 △2,551
四半期包括利益 △157,961 △105,051
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △157,961 △105,051
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権の流動化

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
債権の流動化による

受取手形の譲渡残高
107,250千円

( 21,450千円)
89,842千円

( 17,968千円)

上記のうち、(  )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日  至平成29年6月30日)

当社の第1四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 45,112千円 43,295千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年

6月29日

定時株主総会
普通株式 23,958千円 2円 平成28年

3月31日
平成28年

6月30日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年

6月29日

定時株主総会
普通株式 35,935千円 3円 平成29年

3月31日
平成29年

6月30日
利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 841,621 153,175 994,796 13,645 1,008,441
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
841,621 153,175 994,796 13,645 1,008,441
セグメント利益又は損失(△) 18,631 5,584 24,216 △4,235 19,980

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 24,216
「その他」の区分の損失(△) △4,235
全社費用(注) △226,067
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △206,086

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 1,234,090 143,871 1,377,961 17,474 1,395,436
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
- - - - -
1,234,090 143,871 1,377,961 17,474 1,395,436
セグメント利益又は損失(△) 129,712 13,425 143,138 △5,760 137,377

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 143,138
「その他」の区分の損失(△) △5,760
全社費用(注) △281,627
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △144,250

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第1四半期連結累計期間に区分表示しておりました「農産物販売事業」は、量的な重要性が低下したため、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成したものを開示しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △12円92銭 △8円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△154,802 △102,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△154,802 △102,499
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,979 11,978

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0677046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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