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NEPON Inc.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員          福田  晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長           捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長      捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0238579850ネポン株式会社NEPON Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02385-0002016-02-12E02385-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-04-012015-12-31E02385-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-12-31E02385-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-10-012015-12-31E02385-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02385-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0677047502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,172,568 | 5,737,386 | 8,202,495 |
| 経常利益 | (千円) | 368,023 | 252,015 | 266,185 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | ― | 143,806 | ― |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 216,579 | ― | 106,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 138,497 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,013,071 | 2,021,314 | 1,907,769 |
| 総資産額 | (千円) | 7,983,711 | 7,424,984 | 6,675,923 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.08 | 12.00 | 8.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 25.2 | 27.2 | 28.6 |

回次 第68期

第3四半期会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.92 16.77

(注) 1 当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第68期第3四半期連結累計期間、第68期第3四半期連結会計期間及び第68期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第68期第3四半期累計期間、第68期第3四半期会計期間及び第68期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第2四半期連結会計期間より、非連結子会社の重要性が増したため、連結決算による開示に変更しております。

これに伴い、NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は52億5千2百万円となりました。

また、衛生機器事業においては、便槽の拡販活動に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は4億6千1百万円となりました。

その他事業においては、売上高は2千3百万円となりました。

以上の結果により、売上高は57億3千7百万円となりました。

損益面においては、営業利益は2億6千4百万円、経常利益は2億5千2百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千3百万円となりました。

なお、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、3億1千5百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,028,480 12,028,480 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数

1,000株
12,028,480 12,028,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
12,028,480 601,424 445,865

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年9月30日時点の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,938,000

11,938

単元未満株式

普通株式 41,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権

11,938

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
49,000 49,000 0.41
49,000 49,000 0.41

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 751,749
受取手形及び売掛金 ※1,※2 3,043,222
商品及び製品 668,143
仕掛品 200,673
原材料及び貯蔵品 725,088
その他 ※1 117,779
貸倒引当金 △10,814
流動資産合計 5,495,842
固定資産
有形固定資産 1,239,361
無形固定資産 127,600
投資その他の資産
その他 562,980
貸倒引当金 △799
投資その他の資産合計 562,180
固定資産合計 1,929,142
資産合計 7,424,984
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 1,427,682
短期借入金 991,360
1年内償還予定の社債 240,000
未払法人税等 55,676
その他 ※2 349,467
流動負債合計 3,064,185
固定負債
社債 760,000
長期借入金 532,457
役員退職慰労引当金 73,913
退職給付に係る負債 830,647
資産除去債務 14,080
その他 128,386
固定負債合計 2,339,484
負債合計 5,403,670
純資産の部
株主資本
資本金 601,424
資本剰余金 480,463
利益剰余金 929,969
自己株式 △8,022
株主資本合計 2,003,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,725
為替換算調整勘定 661
退職給付に係る調整累計額 △3,907
その他の包括利益累計額合計 17,479
純資産合計 2,021,314
負債純資産合計 7,424,984

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 5,737,386
売上原価 3,635,929
売上総利益 2,101,456
販売費及び一般管理費 1,837,388
営業利益 264,068
営業外収益
受取利息 195
受取配当金 2,572
受取地代家賃 6,300
受取保険金 10,456
その他 4,048
営業外収益合計 23,574
営業外費用
支払利息 21,346
その他 14,281
営業外費用合計 35,627
経常利益 252,015
特別損失
固定資産除却損 858
特別損失合計 858
税金等調整前四半期純利益 251,156
法人税、住民税及び事業税 104,478
法人税等調整額 6,686
法人税等合計 111,165
四半期純利益 139,991
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 143,806

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 139,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,800
為替換算調整勘定 661
退職給付に係る調整額 645
その他の包括利益合計 △1,493
四半期包括利益 138,497
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 142,312
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,814

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間より、重要性が増したNEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  債権の流動化

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
債権の流動化による

受取手形の譲渡残高
96,389千円

(                19,277千円)

上記のうち、(  )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。  ※2  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 71,005千円
支払手形 168,377
設備支払手形(流動負債その他) 3,814

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 128,760千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年

6月26日

定時株主総会
普通株式 23,959千円 2円 平成27年

3月31日
平成27年

6月29日
利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 5,252,234 461,673 5,713,907 23,478
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,252,234 461,673 5,713,907 23,478
セグメント利益又は損失(△) 910,060 83,584 993,644 △14,298

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 993,644
「その他」の区分の損失(△) △14,298
全社費用(注) △715,277
四半期連結損益計算書の営業利益 264,068

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 143,806
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
143,806
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,979

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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