Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ネポン株式会社 |
| 【英訳名】 | NEPON Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0238579850ネポン株式会社NEPON Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02385-0002016-08-10E02385-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002016-04-012016-06-30E02385-0002015-04-012016-03-31E02385-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002016-06-30E02385-0002016-03-31E02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMemberE02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMemberE02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02385-000:AgriculturalProductsSalesReportableSegmentsMemberE02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02385-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第69期 第１四半期累計期間 |
第70期 第１四半期 連結累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,221,701 | 1,008,441 | 7,571,314 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △170,575 | △212,394 | 154,178 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(千円) | ― | △154,802 | 67,711 |
| 四半期純損失(△) | (千円) | △128,352 | ― | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △157,961 | 39,570 |
| 純資産額 | (千円) | 1,757,594 | 1,740,467 | 1,922,386 |
| 総資産額 | (千円) | 6,314,889 | 6,156,832 | 6,471,399 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △10.71 | △12.92 | 5.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 28.3 | 29.7 |
(注) １ 当社は、第69期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第69期第１四半期連結会計期間の連結経営指標等に代えて、第69期第１四半期会計期間に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0677046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油価格の下落により施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりましたが、積極的な営業活動により計画を上回りました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は８億４千１百万円となりました。
また、衛生機器事業においては、便槽の拡販活動に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は１億５千３百万円となりました。
農産物販売事業及びその他事業においては、売上高は１千３百万円となりました。
以上の結果により、売上高は10億８百万円となりました。
損益面においては、営業損失は２億６百万円、経常損失は２億１千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千４百万円となりました。
なお、平成28年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,028,480 | 12,028,480 | 東京証券取引所 (市場第２部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,028,480 | 12,028,480 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 12,028,480 | ― | 601,424 | ― | 445,865 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日時点の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 49,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,938,000 |
11,938
―
単元未満株式
| 普通株式 | 41,480 |
―
―
発行済株式総数
12,028,480
―
―
総株主の議決権
―
11,938
―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| ネポン株式会社 | 東京都渋谷区渋谷 １－４－２ |
49,000 | ― | 49,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 49,000 | ― | 49,000 | 0.41 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は平成28年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 875,200 | 883,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *1 2,150,264 | *1 1,492,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 585,522 | 803,185 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,377 | 140,726 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 606,085 | 700,813 | |||||||||
| その他 | *1 154,011 | *1 194,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,174 | △7,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,482,287 | 4,208,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 660,515 | 649,078 | |||||||||
| その他（純額） | 623,315 | 607,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,283,830 | 1,256,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,132 | 165,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 527,949 | 526,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △799 | △940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 527,149 | 525,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,989,112 | 1,948,379 | |||||||||
| 資産合計 | 6,471,399 | 6,156,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,017,810 | 927,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 627,320 | 751,543 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,523 | 5,774 | |||||||||
| その他 | 480,507 | 296,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,413,161 | 2,221,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 650,000 | 640,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 443,197 | 513,674 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,379 | 76,699 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 829,979 | 833,078 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,080 | 14,080 | |||||||||
| その他 | 123,215 | 117,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,135,851 | 2,195,094 | |||||||||
| 負債合計 | 4,549,012 | 4,416,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,424 | 601,424 | |||||||||
| 資本剰余金 | 480,463 | 480,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 853,874 | 675,113 | |||||||||
| 自己株式 | △8,022 | △8,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,927,739 | 1,748,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988 | △3,050 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,358 | 2,827 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,699 | △8,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,352 | △8,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,922,386 | 1,740,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,471,399 | 6,156,832 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,008,441 | |||||||||
| 売上原価 | 649,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 564,794 | |||||||||
| 営業損失（△） | △206,086 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,596 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,100 | |||||||||
| その他 | 1,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,474 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,674 | |||||||||
| 為替差損 | 3,888 | |||||||||
| その他 | 3,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,782 | |||||||||
| 経常損失（△） | △212,394 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △212,394 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61,890 | |||||||||
| 法人税等合計 | △57,592 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,802 |
0104035_honbun_0677046502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △154,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,038 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 410 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △157,961 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △157,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の流動化
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 債権の流動化による 受取手形の譲渡残高 |
115,247千円 ( 23,049千円) |
99,192千円 ( 19,838千円) |
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
当社の第１四半期連結累計期間は、熱機器事業を支える農用機器の不需要期に当たり、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 45,112千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,958千円 | 2円 | 平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月30日 |
利益剰余金 |
0104110_honbun_0677046502807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 熱機器 | 衛生機器 | 農産物販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 841,621 | 153,175 | 12,465 | 1,007,262 | 1,179 | 1,008,441 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 841,621 | 153,175 | 12,465 | 1,007,262 | 1,179 | 1,008,441 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 18,631 | 5,584 | △4,356 | 19,859 | 120 | 19,980 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,859 |
| 「その他」の区分の利益 | 120 |
| 全社費用(注) | △226,067 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △206,086 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△154,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△154,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,979,138 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0677046502807.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0677046502807.htm
該当事項はありません。
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