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NEPON Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員          福田  晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長           捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長            捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02385 79850 ネポン株式会社 NEPON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02385-000 2016-11-11 E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 E02385-000 2015-04-01 2016-03-31 E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 E02385-000 2015-09-30 E02385-000 2016-03-31 E02385-000 2016-09-30 E02385-000 2015-07-01 2015-09-30 E02385-000 2016-07-01 2016-09-30 E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02385-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02385-000 2015-03-31 E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0677047002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,257,012 | 2,896,403 | 7,571,314 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,862 | △140,603 | 154,178 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △57,075 | △119,711 | 67,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △67,699 | △116,605 | 39,570 |
| 純資産額 | (千円) | 1,815,170 | 1,781,822 | 1,922,386 |
| 総資産額 | (千円) | 6,795,357 | 6,400,547 | 6,471,399 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.76 | △9.99 | 5.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 26.7 | 27.8 | 29.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △382,845 | △194,766 | 216,080 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △99,630 | △174,787 | △171,433 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 386,610 | 221,448 | △100,858 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 749,035 | 641,816 | 790,200 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.95 2.93

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化や英国のEU離脱等により先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、前期に実績のありました一昨年の雪害による復興事業が一巡し、さらに原油価格の下落により施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりましたが、積極的な営業活動によりほぼ計画どおりに推移しました。汎用機器は厳しい市場環境の中、積極的な拡販活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は25億5千4百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

また、衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小等により厳しい状況の中、便槽の拡販活動等に注力しました結果、売上高は3億2千3百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

その他事業においては、売上高は1千8百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

以上の結果により、売上高は28億9千6百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

損益面においては、売上高の減収に伴い営業損失は1億2千9百万円(前年同期4千万円の営業損失)、経常損失は1億4千万円(前年同期4千9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千9百万円(前年同期5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9千4百万円の支出となりました。主な内訳は、売上債権の減少1億4千4百万円、たな卸資産の増加2億5千9百万円、仕入債務の増加4千7百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千4百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1億7千5百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億2千1百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6億円、長期借入金の返済による支出2億1千8百万円、社債の償還による支出1億2千万円、配当金の支出2千3百万円、リース債務の返済による支出1千1百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、6億4千1百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、2億1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,028,480 12,028,480 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数

1,000株
12,028,480 12,028,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
12,028,480 601,424 445,865

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 3,599 29.92
福田  公一 神奈川県横浜市青葉区 623 5.19
ネポン共栄会 神奈川県厚木市上古沢411 566 4.71
福田  晴久 神奈川県横浜市青葉区 503 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 496 4.13
ユニテック株式会社 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 312 2.59
株式会社東京都民銀行 東京都港区六本木2-3-11 295 2.46
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7-18-24 273 2.27
鈴木 愛子 東京都渋谷区 238 1.99
株式会社高原興産 東京都港区高輪3-25-27-1301 236 1.96
7,144 59.39

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,937,000

11,937

単元未満株式

普通株式 42,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権

11,937

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
49,000 49,000 0.41
49,000 49,000 0.41

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,200 726,816
受取手形及び売掛金 ※ 2,150,264 ※ 2,005,335
商品及び製品 585,522 670,078
仕掛品 118,377 179,549
原材料及び貯蔵品 606,085 720,261
その他 ※ 154,011 ※ 174,973
貸倒引当金 △7,174 △7,863
流動資産合計 4,482,287 4,469,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 660,515 650,130
その他(純額) 623,315 593,856
有形固定資産合計 1,283,830 1,243,987
無形固定資産 178,132 156,893
投資その他の資産
その他 527,949 531,382
貸倒引当金 △799 △869
投資その他の資産合計 527,149 530,513
固定資産合計 1,989,112 1,931,393
資産合計 6,471,399 6,400,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,017,810 1,065,139
短期借入金 627,320 690,434
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
未払法人税等 47,523 16,789
その他 480,507 279,387
流動負債合計 2,413,161 2,291,751
固定負債
社債 650,000 530,000
長期借入金 443,197 761,275
役員退職慰労引当金 75,379 78,019
退職給付に係る負債 829,979 831,692
資産除去債務 14,080 14,080
その他 123,215 111,907
固定負債合計 2,135,851 2,326,973
負債合計 4,549,012 4,618,724
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 853,874 710,204
自己株式 △8,022 △8,022
株主資本合計 1,927,739 1,784,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,988 4,552
為替換算調整勘定 1,358 1,079
退職給付に係る調整累計額 △8,699 △7,879
その他の包括利益累計額合計 △5,352 △2,247
純資産合計 1,922,386 1,781,822
負債純資産合計 6,471,399 6,400,547

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 3,257,012 2,896,403
売上原価 2,089,780 1,868,072
売上総利益 1,167,232 1,028,331
販売費及び一般管理費 ※ 1,207,569 ※ 1,158,172
営業損失(△) △40,337 △129,841
営業外収益
受取利息 124 87
受取配当金 1,429 1,596
受取地代家賃 4,200 4,200
貸倒引当金戻入額 2,470 -
その他 4,115 4,518
営業外収益合計 12,339 10,402
営業外費用
支払利息 14,453 10,255
為替差損 - 4,352
その他 7,410 6,556
営業外費用合計 21,864 21,164
経常損失(△) △49,862 △140,603
特別損失
固定資産除却損 150 3,393
特別損失合計 150 3,393
税金等調整前四半期純損失(△) △50,012 △143,997
法人税、住民税及び事業税 9,983 8,853
法人税等調整額 894 △33,138
法人税等合計 10,877 △24,285
四半期純損失(△) △60,890 △119,711
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,814 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △57,075 △119,711

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △60,890 △119,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,081 2,564
為替換算調整勘定 △153 △278
退職給付に係る調整額 425 820
その他の包括利益合計 △6,809 3,105
四半期包括利益 △67,699 △116,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △63,885 △116,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,814 -

 0104050_honbun_0677047002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △50,012 △143,997
減価償却費 84,991 92,933
退職給付引当金の増減額(△は減少) △795,420 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 823,813 1,712
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △45,770 2,837
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 93 2,640
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,614 757
受取利息及び受取配当金 △1,429 △1,683
受取地代家賃 △4,200 △4,200
支払利息 14,408 10,255
固定資産除却損 150 3,393
売上債権の増減額(△は増加) △42,194 144,859
たな卸資産の増減額(△は増加) △197,442 △259,905
仕入債務の増減額(△は減少) △81,282 47,329
その他 △33,999 △52,706
小計 △330,908 △155,775
利息及び配当金の受取額 1,394 1,464
利息の支払額 △14,735 △9,543
法人税等の支払額 △38,596 △30,911
営業活動によるキャッシュ・フロー △382,845 △194,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77,000 △72,000
定期預金の払戻による収入 72,000 72,000
有形固定資産の取得による支出 △57,462 △111,958
無形固定資産の取得による支出 △42,244 △63,674
その他 5,076 844
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,630 △174,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △250,000
長期借入れによる収入 200,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △206,589 △218,808
社債の発行による収入 500,000 -
社債の償還による支出 △70,000 △120,000
自己株式の取得による支出 △255 -
配当金の支払額 △23,276 △23,906
リース債務の返済による支出 △11,280 △11,276
非支配株主からの払込みによる収入 3,814 -
その他 △5,802 △4,560
財務活動によるキャッシュ・フロー 386,610 221,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 △153 △278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △96,018 △148,383
現金及び現金同等物の期首残高 845,054 790,200
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 749,035 ※ 641,816

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【注記事項】

(会計方針の変更)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |  

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  債権の流動化

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
債権の流動化による

受取手形の譲渡残高
115,247千円

(      23,049千円)
73,918千円

(      14,783千円)

上記のうち、(  )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
貸倒引当金繰入額 - 千円 3,019 千円
従業員給料及び手当 480,131 471,274
退職給付費用 21,511 23,306
役員退職慰労引当金繰入額 293 2,640

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 839,035千円 726,816千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △90,000 △85,000
現金及び現金同等物 749,035 641,816

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年

6月26日

定時株主総会
普通株式 23,959千円 2円 平成27年

3月31日
平成27年

6月29日
利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年

6月29日

定時株主総会
普通株式 23,958千円 2円 平成28年

3月31日
平成28年

6月30日
利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 2,945,225 296,118 3,241,344 15,668
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
- - - -
2,945,225 296,118 3,241,344 15,668
セグメント利益又は損失(△) 411,739 36,513 448,252 △9,815

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 448,252
「その他」の区分の損失(△) △9,815
全社費用(注) △478,774
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △40,337

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 2,554,664 323,142 2,877,807 18,596
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
- - - -
2,554,664 323,142 2,877,807 18,596
セグメント利益又は損失(△) 281,130 44,480 325,611 △7,452

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 325,611
「その他」の区分の損失(△) △7,452
全社費用(注) △448,000
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △129,841

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

当第2四半期連結会計期間から、第1四半期連結会計期間に区分表示しておりました「農産物販売事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △4円76銭 △9円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △57,075 △119,711
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(△)(千円)
△57,075 △119,711
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,979 11,979

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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