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NEPON Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員          福田  晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長  捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長兼資金部長   捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0238579850ネポン株式会社NEPON Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02385-0002015-11-13E02385-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-04-012015-09-30E02385-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002014-04-012014-09-30E02385-0002014-04-012015-03-31E02385-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-09-30E02385-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02385-0002015-07-012015-09-30E02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02385-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02385-0002015-03-31E02385-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02385-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02385-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0677047002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第68期

第2四半期累計期間
第69期

第2四半期

連結累計期間
第68期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 3,497,607 3,257,012 8,202,495
経常利益又は経常損失(△) (千円) △16,986 △49,862 266,185
親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)
(千円) △57,075
四半期純損失(△)又は当期

純利益
(千円) △22,094 106,495
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △67,699
純資産額 (千円) 1,767,081 1,815,170 1,907,769
総資産額 (千円) 6,986,782 6,795,357 6,675,923
1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は1株当たり四半期純損

失金額(△)
(円) △1.84 △4.76 8.89
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 25.3 26.7 28.6
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △206,550 △382,845 224,572
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △133,110 △99,630 △218,480
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 473,193 386,610 136,862
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 835,630 749,035 845,054
回次 第68期

第2四半期会計期間
第69期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.47 5.95

(注) 1 当社は当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第68期第2四半期連結累計期間、第68期第2四半期連結会計期間及び第68期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第68期第2四半期累計期間、第68期第2四半期会計期間及び第68期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間より、非連結子会社の重要性が増したため、連結決算による開示に変更しております。

これに伴い、NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の実施等により緩やかな回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、昨年の雪害による復興事業が本格化しましたが、原油価格の下落により当初予定しておりました施設園芸用ヒートポンプが出荷減となりました。汎用機器は積極的な活動を実施した結果、熱機器事業の売上高は29億4千5百万円となりました。

衛生機器事業においては、便槽の拡販事業に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は2億9千6百万円となりました。

その他事業においては、売上高は1千5百万円となりました。

以上の結果により、売上高は32億5千7百万円となりました。

損益面においては、営業損失は4千万円、経常損失は4千9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千7百万円となりました。

なお、当社は当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千2百万円の支出となりました。主な内訳は、売上債権の増加4千2百万円、たな卸資産の増加1億9千7百万円、仕入債務の減少8千1百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の支出となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出9千9百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億8千6百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入5億円、社債の償還による支出7千万円、配当金の支出2千3百万円、リース債務の返済による支出1千1百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、7億4千9百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、2億1千4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,028,480 12,028,480 東京証券取引所

(市場第2部)
単元株式数

1,000株
12,028,480 12,028,480

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
12,028,480 601,424 445,865

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 3,599 29.92
福田  公一 神奈川県横浜市青葉区 623 5.19
ネポン共栄会 神奈川県厚木市上古沢411 520 4.32
福田  晴久 神奈川県横浜市青葉区 503 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 496 4.13
ユニテック株式会社 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 312 2.59
株式会社東京都民銀行 東京都港区六本木2-3-11 295 2.46
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7-18-24 273 2.27
鈴木 愛子 東京都渋谷区 238 1.99
株式会社高原興産 東京都港区高輪3-25-27-1301 236 1.96
7,098 59.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,938,000

11,938

単元未満株式

普通株式 41,480

発行済株式総数

12,028,480

総株主の議決権

11,938

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式342株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
49,000 49,000 0.41
49,000 49,000 0.41

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,035
受取手形及び売掛金 ※ 2,185,576
商品及び製品 746,076
仕掛品 208,662
原材料及び貯蔵品 769,289
その他 ※ 121,798
貸倒引当金 △9,080
流動資産合計 4,861,360
固定資産
有形固定資産 1,251,659
無形固定資産 126,864
投資その他の資産
その他 556,215
貸倒引当金 △741
投資その他の資産合計 555,473
固定資産合計 1,933,997
資産合計 6,795,357
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,142,648
短期借入金 806,200
1年内償還予定の社債 240,000
未払法人税等 16,712
その他 343,124
流動負債合計 2,548,686
固定負債
社債 770,000
長期借入金 620,917
役員退職慰労引当金 72,655
退職給付に係る負債 819,765
資産除去債務 14,080
その他 134,083
固定負債合計 2,431,501
負債合計 4,980,187
純資産の部
株主資本
資本金 601,424
資本剰余金 480,463
利益剰余金 729,087
自己株式 △8,022
株主資本合計 1,802,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,444
為替換算調整勘定 △153
退職給付に係る調整累計額 △4,073
その他の包括利益累計額合計 12,217
純資産合計 1,815,170
負債純資産合計 6,795,357

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 3,257,012
売上原価 2,089,780
売上総利益 1,167,232
販売費及び一般管理費 ※ 1,207,569
営業損失(△) △40,337
営業外収益
受取利息 124
受取配当金 1,429
受取地代家賃 4,200
貸倒引当金戻入額 2,470
その他 4,115
営業外収益合計 12,339
営業外費用
支払利息 14,453
その他 7,410
営業外費用合計 21,864
経常損失(△) △49,862
特別損失
固定資産除却損 150
特別損失合計 150
税金等調整前四半期純損失(△) △50,012
法人税、住民税及び事業税 9,983
法人税等調整額 894
法人税等合計 10,877
四半期純損失(△) △60,890
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,814
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △57,075

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純損失(△) △60,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,081
為替換算調整勘定 △153
退職給付に係る調整額 425
その他の包括利益合計 △6,809
四半期包括利益 △67,699
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △63,885
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,814

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △50,012
減価償却費 84,991
退職給付引当金の増減額(△は減少) △795,420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 823,813
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △45,770
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 93
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,614
受取利息及び受取配当金 △1,429
受取地代家賃 △4,200
支払利息 14,408
有形固定資産除却損 150
売上債権の増減額(△は増加) △42,194
たな卸資産の増減額(△は増加) △197,442
仕入債務の増減額(△は減少) △81,282
その他 △33,999
小計 △330,908
利息及び配当金の受取額 1,394
利息の支払額 △14,735
法人税等の支払額 △38,596
営業活動によるキャッシュ・フロー △382,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77,000
定期預金の払戻による収入 72,000
有形固定資産の取得による支出 △57,462
無形固定資産の取得による支出 △42,244
その他 5,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △206,589
社債の発行による収入 500,000
社債の償還による支出 △70,000
自己株式の取得による支出 △255
配当金の支払額 △23,276
リース債務の返済による支出 △11,280
非支配株主からの払込みによる収入 3,814
その他 △5,802
財務活動によるキャッシュ・フロー 386,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 △153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △96,018
現金及び現金同等物の期首残高 845,054
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 749,035

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、重要性が増したNEPON(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  債権の流動化

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
債権の流動化による

受取手形の譲渡残高
77,613千円

(15,522千円)

上記のうち、(  )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
従業員給料及び手当 480,131 千円
退職給付費用 21,511
役員退職慰労引当金繰入額 293

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 839,035千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △90,000
現金及び現金同等物 749,035

(株主資本等関係)

Ⅰ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年

6月26日

定時株主総会
普通株式 23,959千円 2円 平成27年

3月31日
平成27年

6月29日
利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 2,945,225 296,118 3,241,344 15,668
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
- - - -
2,945,225 296,118 3,241,344 15,668
セグメント利益又は損失(△) 411,739 36,513 448,252 △9,815

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 448,252
「その他」の区分の損失(△) △9,815
全社費用(注) △478,774
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △40,337

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △57,075
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(△)(千円)
△57,075
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,979

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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