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NEOJAPAN Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Apr 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年12月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31902 39210 株式会社ネオジャパン NEOJAPAN Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 2 true S1009AGF false true E31902-000 2017-04-07 E31902-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31902-000 2016-02-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9726147502904.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
累計期間 | 第25期
第３四半期
累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,410,977 | 1,577,678 | 1,904,105 |
| 経常利益 | (千円) | 363,097 | 339,978 | 386,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,506 | 231,621 | 246,250 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 99,050 | 270,280 | 264,910 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,041,000 | 3,611,400 | 1,193,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,087,953 | 2,730,721 | 2,536,172 |
| 総資産額 | (千円) | 2,895,817 | 3,573,393 | 3,397,025 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.94 | 64.65 | 79.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 62.63 | 74.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 76.4 | 74.7 |
| 回次 | 第24期 第３四半期会計期間 |
第25期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 |
自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.91 | 26.73 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年９月８日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第24期の１株当たり配当額については、平成28年２月１日付けで行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
５．当社は、平成27年11月27日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が計算できませんでしたので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税引き上げが先送り判断されるなど国内の景況感に回復の兆しが見られない中、急激な円高の影響により企業収益の悪化が懸念されるなど国内市場は不透明な状況が続いております。海外においても、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク及び英国のEU離脱等により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は今後縮小していくことが見込まれている一方で、クラウドサービスの市場規模は成長が見込まれており、グループウェア市場全体としては成長が見込まれております（「ソフトウェアビジネス新市場2016年版 上巻」株式会社富士キメラ総研）。
このような状況の中、高いセキュリティを求める利用者のニーズに対応し、平成28年３月に株式会社ソリトンシステムズのSecureBrowserを利用した、desknet's NEOクラウド版のオプションサービスとして「セキュアブラウザ」の提供を開始し、平成28年４月にはビッグローブ株式会社と販売提携により「desknet'sクラウドメールサービス(BIGLOBE)」のオプションサービスとして「標的型攻撃メールチェックサービス」の提供を開始いたしました。また、平成28年３月及び８月に、昨年12月に販売を開始したChatLuckのバージョンアップを実施し、端末認証によるセキュリティ強化や通知アプリによる利便性の向上を図りました。
また、顧客満足の改善に継続して取り組みを実施したことにより、「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が平成28年９月に公表した調査結果において、「運用性」「サポート」「コスト」の３項目で高い評価を獲得し、グループウェア部門で２年連続で顧客満足度第１位を獲得いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,577,678千円（前年同期比11.8%増）、営業利益は311,558千円（前年同期比9.9%減）、経常利益は339,978千円（前年同期比6.4%減）、四半期純利益は231,621千円（前年同期比0.0%増）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） |
||
| 売上高 (千円) |
構成比 (%) |
売上高 (千円) |
構成比 (%) |
|
| クラウドサービス | 675,050 | 47.8 | 799,069 | 50.6 |
| プロダクト | 702,592 | 49.8 | 745,551 | 47.3 |
| 技術開発 | 33,334 | 2.4 | 33,057 | 2.1 |
| 合計 | 1,410,977 | 100.0 | 1,577,678 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は477,350千円(前年同期比55.3%増)となりました。一方で、desknet's NEOクラウド版の前身サービスであるApplitusの売上高は、desknet's NEOクラウド版への乗り換えが徐々に進んだこと等により61,914千円(前年同期比23.2％減)となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet's NEOクラウド版の再販に移行したこと等により94,526千円(前年同期比11.2%減)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は799,069千円(前年同期比18.4%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、desknet's NEOの売上高は増加しているものの、平成27年12月に旧製品の追加ライセンス販売を停止したことによる旧製品の売上高減少の影響により、新旧製品合計の売上高は67,846千円(前年同期比5.5%減)となりました。
大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品を含む）につきましては、官公庁・自治体向けの受注が引き続き安定的に推移したことにより168,988千円(前年同期比23.4%増)となりました。一方で、主にエンタープライズライセンスのカスタマイズ案件が増加したことにより、カスタマイズの売上高は51,924千円(前年同期比32.8%増)となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し363,406千円(前年同期比3.1%増)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は745,551千円(前年同期比6.1%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したシステム開発の更新及び保守売上等により、売上高は33,057千円(前年同期比0.8%減)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より320,284千円増加し、2,726,841千円となりました。これは主に現金及び預金が196,806千円、有価証券が91,761千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より143,916千円減少し、846,552千円となりました。これは主に減価償却により無形固定資産が58,430千円減少したことに加え、投資有価証券が110,013千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より18,991千円減少し、627,788千円となりました。これは主に賞与引当金及び前受収益がそれぞれ27,418千円、11,906千円増加した一方で、その他流動負債に含まれる未払金が減少したことを主な要因としてその他流動負債が58,783千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より811千円増加し、214,884千円となりました。これは退職給付引当金が4,961千円増加した一方で、その他固定負債が4,150千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より194,548千円増加し、2,730,721千円となりました。これは利益剰余金が202,984千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が19,177千円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、86,788千円となっております。なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年12月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,611,400 | 3,611,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,611,400 | 3,611,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 （注） |
31,800 | 3,611,400 | 5,370 | 270,280 | 5,370 | 260,280 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,579,100 |
35,791 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,579,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,791 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成28年10月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は31,800株増加し、3,611,400株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (プロダクト事業本部 本部長) |
取締役 (プロダクト事業本部長兼 ソリューション営業部部長) |
大神田 守 | 平成28年５月１日 |
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,175,210 | 2,372,016 | |||||||||
| 売掛金 | 150,989 | 163,150 | |||||||||
| 有価証券 | 15,911 | 107,673 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,672 | 8,216 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,030 | 5,813 | |||||||||
| その他 | 54,638 | 70,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △896 | △756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,406,557 | 2,726,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,264 | 31,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,236 | 46,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 661,260 | 551,247 | |||||||||
| その他 | 185,854 | 217,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 846,967 | 768,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 990,468 | 846,552 | |||||||||
| 資産合計 | 3,397,025 | 3,573,393 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,287 | 17,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,068 | 59,779 | |||||||||
| 前受収益 | 341,014 | 352,920 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,807 | 41,226 | |||||||||
| その他 | 215,601 | 156,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 646,779 | 627,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 96,357 | 101,319 | |||||||||
| その他 | 117,715 | 113,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214,073 | 214,884 | |||||||||
| 負債合計 | 860,853 | 842,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 264,910 | 270,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,194 | 306,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,931,087 | 2,134,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,497,191 | 2,710,917 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,980 | 19,803 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 38,980 | 19,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,536,172 | 2,730,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,397,025 | 3,573,393 |
0104320_honbun_9726147502904.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,410,977 | 1,577,678 | |||||||||
| 売上原価 | 310,189 | 439,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,788 | 1,138,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,091 | 826,587 | |||||||||
| 営業利益 | 345,697 | 311,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 236 | 94 | |||||||||
| 有価証券利息 | 13,932 | 12,672 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,965 | 11,121 | |||||||||
| その他 | 2,157 | 4,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,291 | 28,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 6,861 | － | |||||||||
| 為替差損 | 29 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,890 | － | |||||||||
| 経常利益 | 363,097 | 339,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 907 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,163 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 873 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,780 | 3,163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 364,745 | 343,142 | |||||||||
| 法人税等 | 133,239 | 111,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,506 | 231,621 |
0104400_honbun_9726147502904.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 45,130千円 | 103,597千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,051 | 3,400 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,636 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
0104410_honbun_9726147502904.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円94銭 | 64円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,506 | 231,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,506 | 231,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,009,000 | 3,582,519 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 62円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 115,921 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成27年９月８日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が計算できませんでしたので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9726147502904.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。