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NEO MARKETING INC.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03-6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03-6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36532 41960 株式会社ネオマーケティング NEO MARKETING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E36532-000 2024-02-14 E36532-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36532-000 2023-12-31 E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36532-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2023-10-01 2023-12-31 E36532-000 2022-12-31 E36532-000 2022-10-01 2023-09-30 E36532-000 2023-09-30 E36532-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8273346503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日

至2022年12月31日 | 自2023年10月1日

至2023年12月31日 | 自2022年10月1日

至2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 571,591 | 540,988 | 2,275,453 |
| 経常利益 | (千円) | 84,743 | 40,045 | 313,467 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,072 | 24,370 | 198,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,072 | 24,370 | 198,371 |
| 純資産額 | (千円) | 505,350 | 677,643 | 652,722 |
| 総資産額 | (千円) | 1,312,906 | 1,412,121 | 1,376,619 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.35 | 9.90 | 80.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.85 | 9.70 | 78.67 |
| 自己資本比率 | (%) | 38.5 | 48.0 | 47.4 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間の資産につきましては、1,412,121千円となり、前連結会計年度末に比べ35,502千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加27,726千円、仕掛品の増加26,782千円があったものの、その他に含まれる繰延税金資産の減少に伴う投資その他の資産の減少11,653千円があったことによるものです。

(負債)

負債につきましては、734,478千円となり、前連結会計年度末に比べ10,581千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加65,006千円があったものの、未払法人税等の減少48,221千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、677,643千円となり、前連結会計年度末に比べ24,920千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。

(2)経営成績の状況

当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、当第1四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力いたしました。組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、リサーチャー、コミュニケーションプランニング等の専門人材やマーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。

上記と並行して未来への種まきとなるサービス開発や、新たな取り組みも実施いたしました。見込客リード獲得や集客力強化の取り組みとしまして、当社が蓄積してきたマーケティングの事例とノウハウを発信するwebメディア「マーケのカチスジ」を開設いたしました。新サービスとしましては、当社が見込客獲得や顧客育成において実践して効果のあったマーケティング手法をクライアント様にコンサルティングとして提供するサービスを開始いたしました。

調査研究活動としましては、多様性と包括性に焦点を当てたマーケティング手法である「インクルーシブマーケティング」に関する調査・研究を行い、その情報を基に市場創造とサービス開発を推進する組織「インクルーシブマーケティングラボ」を設立いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高540,988千円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益40,072千円(同52.3%減)、経常利益40,045千円(同52.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円(同54.1%減)となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,525,600 2,526,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,525,600 2,526,000

(注) 1.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。

2.提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日(注)
2,800 2,525,600 275 84,996 275 37,372

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式        61,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,460,600

24,606

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

900

発行済株式総数

2,522,800

総株主の議決権

24,606

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ネオマーケティング
東京都渋谷区

南平台町16番25号
61,300 61,300 2.43
61,300 61,300 2.43

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を24株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 498,310 526,036
受取手形及び売掛金 286,999 287,867
仕掛品 28,436 55,219
貯蔵品 7,406 7,924
その他 53,368 52,291
貸倒引当金 △898 △901
流動資産合計 873,622 928,438
固定資産
有形固定資産 40,131 38,853
無形固定資産
のれん 125,939 120,793
ソフトウエア 12,906 11,670
無形固定資産合計 138,845 132,464
投資その他の資産
差入保証金 256,417 256,159
その他 67,601 56,206
投資その他の資産合計 324,019 312,366
固定資産合計 502,997 483,683
資産合計 1,376,619 1,412,121
負債の部
流動負債
買掛金 74,257 65,536
短期借入金 ※ 25,004 ※ 16,672
1年内返済予定の長期借入金 53,201 67,194
前受金 22,934 17,103
未払法人税等 52,626 4,405
賞与引当金 11,535
パネルポイント引当金 77,218 80,812
その他 161,009 148,735
流動負債合計 466,251 411,994
固定負債
長期借入金 251,620 316,626
資産除去債務 3,036 3,041
その他 2,989 2,816
固定負債合計 257,645 322,483
負債合計 723,897 734,478
純資産の部
株主資本
資本金 84,721 84,996
資本剰余金 285,127 285,402
利益剰余金 352,906 377,277
自己株式 △70,032 △70,032
株主資本合計 652,722 677,643
純資産合計 652,722 677,643
負債純資産合計 1,376,619 1,412,121

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 571,591 540,988
売上原価 303,377 280,211
売上総利益 268,214 260,776
販売費及び一般管理費 184,280 220,704
営業利益 83,933 40,072
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 870 297
その他 626 407
営業外収益合計 1,497 704
営業外費用
支払利息 568 697
支払保証料 119 34
営業外費用合計 687 731
経常利益 84,743 40,045
税金等調整前四半期純利益 84,743 40,045
法人税、住民税及び事業税 26,362 4,405
法人税等調整額 5,308 11,269
法人税等合計 31,670 15,674
四半期純利益 53,072 24,370
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,072 24,370

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 53,072 24,370
四半期包括利益 53,072 24,370
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 53,072 24,370

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高
差引額 200,000 200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 2,012 千円 2,514 千円
のれんの償却額 5,145 5,145
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、

当第1四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自 

己株式が70,032千円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2023年12月31日)
(1) インサイトドリブン 130,193 119,452
(2) カスタマードリブン 201,532 221,162
(3) デジタルマーケティング・PR 106,627 91,496
(4) カスタマーサクセス 91,668 67,574
(5) BtoBマーケティング支援サービス 23,150 20,533
(6) その他 18,421 20,769
顧客との契約から生じる収益 571,591 540,988
その他の収益
外部顧客への売上高 571,591 540,988

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 21円35銭 9円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 53,072 24,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
53,072 24,370
普通株式の期中平均株式数(株) 2,486,153 2,462,632
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円85銭 9円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 59,376 50,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_8273346503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8273346503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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