Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオマーケティング |
| 【英訳名】 | NEO MARKETING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-2880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-2880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36532 41960 株式会社ネオマーケティング NEO MARKETING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E36532-000 2023-02-14 E36532-000 2021-10-01 2021-12-31 E36532-000 2021-10-01 2022-09-30 E36532-000 2022-10-01 2022-12-31 E36532-000 2021-12-31 E36532-000 2022-09-30 E36532-000 2022-12-31 E36532-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36532-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日
至2021年12月31日 | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2021年10月１日
至2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 522,765 | 571,591 | 2,251,134 |
| 経常利益 | (千円) | 73,290 | 84,743 | 280,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 46,948 | 53,072 | △280,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,948 | 53,072 | △280,654 |
| 純資産額 | (千円) | 847,949 | 505,350 | 522,251 |
| 総資産額 | (千円) | 1,460,985 | 1,312,906 | 1,359,655 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 19.08 | 21.35 | △112.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 18.09 | 20.85 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 38.5 | 38.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8273346503501.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、1,312,906千円となり、前連結会計年度末に比べ46,749千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加30,530千円、差入保証金の増加に伴う投資その他の資産の増加136,184千円があったものの、現金及び預金の減少210,432千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、807,555千円となり、前連結会計年度末に比べ29,848千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加12,962千円があったものの、長期借入金の減少14,320千円、未払法人税等の減少24,141千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、505,350千円となり、前連結会計年度末に比べ16,901千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益53,072千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少69,973千円があったことによるものです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、行動制限や新規入国制限の緩和措置などにより社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響などによる資源価格の高騰から消費者物価指数が上昇する中、日本銀行による長期金利操作の許容変動幅の引き上げが発表される等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、テレワーク及びハイブリッドワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。
中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉したうえで、適切なマーケティング施策を実行していく必要性から、当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第１四半期は当社の認知向上施策やブランディング活動に注力いたしました。クライアント様の成功事例や当社の持つノウハウを記事コンテンツとしてサイトに掲載しリリース配信することで見込顧客獲得につながる導線を構築しました。札幌営業所を設置している北海道では、クリエイティブな発想や技術によって次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場である「NoMaps2022」に冠協賛企業として出展し、地方における認知向上と営業リード獲得に取り組みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。並行してコンサルタントの教育にも注力し、クライアント様の抱える真のニーズを掘り起こす研修を通じて、コンサルタントのヒアリング力と提案力の強化に取り組みました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高571,591千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益83,933千円（同14.6％増）、経常利益84,743千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,072千円（同13.0％増）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,513,200 | 2,513,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,513,200 | 2,513,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
- | 2,513,200 | - | 83,684 | - | 36,060 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,512,300 |
25,123
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
900
―
―
発行済株式総数
2,513,200
―
―
総株主の議決権
―
25,123
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ネオマーケティング |
東京都渋谷区 南平台町16番25号 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式数は61,324株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 709,248 | 498,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 283,448 | 313,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,284 | 30,187 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,085 | 8,326 | |||||||||
| その他 | 56,119 | 51,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,084,083 | 903,188 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,835 | 29,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 146,522 | 141,376 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,886 | 11,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,409 | 152,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,640 | 159,747 | |||||||||
| その他 | 73,686 | 67,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,327 | 227,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,571 | 409,717 | |||||||||
| 資産合計 | 1,359,655 | 1,312,906 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 81,495 | 70,457 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 300,000 | ※ 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,302 | 38,316 | |||||||||
| 前受金 | 17,223 | 21,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,850 | 25,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,962 | |||||||||
| パネルポイント引当金 | 74,751 | 77,399 | |||||||||
| その他 | 142,035 | 142,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 715,658 | 688,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,990 | 114,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,016 | 3,021 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 1,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,745 | 119,163 | |||||||||
| 負債合計 | 837,403 | 807,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 83,684 | 83,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 284,090 | 284,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,535 | 207,607 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △70,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 522,251 | 505,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 522,251 | 505,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,359,655 | 1,312,906 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 522,765 | 571,591 | |||||||||
| 売上原価 | 278,007 | 303,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,758 | 268,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 171,515 | 184,280 | |||||||||
| 営業利益 | 73,242 | 83,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 400 | 870 | |||||||||
| その他 | 24 | 626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 424 | 1,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 568 | |||||||||
| 支払保証料 | 177 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 687 | |||||||||
| 経常利益 | 73,290 | 84,743 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,290 | 84,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,905 | 26,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,436 | 5,308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,341 | 31,670 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,948 | 53,072 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,948 | 53,072 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 46,948 | 53,072 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,948 | 53,072 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,948 | 53,072 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 300,000 | ||
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
財務制限条項
コミットメントライン契約は2022年２月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円）
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,904 | 千円 | 2,012 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,241 | 5,145 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式61,300株を取得しております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が69,973千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が70,032千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) カスタマードリブン | 190,965 | 201,532 |
| (2) インサイトドリブン | 142,897 | 130,193 |
| (3) デジタルマーケティング・PR | 56,613 | 106,627 |
| (4) カスタマーサクセス | 85,029 | 91,668 |
| (5) BtoBマーケティング支援サービス | 33,346 | 23,150 |
| (6) その他 | 13,913 | 18,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,765 | 571,591 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 522,765 | 571,591 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円08銭 | 21円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,948 | 53,072 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
46,948 | 53,072 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,460,782 | 2,486,153 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円09銭 | 20円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 134,077 | 59,376 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_8273346503501.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8273346503501.htm
該当事項はありません。
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