Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオマーケティング |
| 【英訳名】 | NEO MARKETING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３２８－２８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 秋田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３２８－２８８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 秋田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36532 41960 株式会社ネオマーケティング NEO MARKETING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E36532-000 2022-02-14 E36532-000 2020-10-01 2020-12-31 E36532-000 2020-10-01 2021-09-30 E36532-000 2021-10-01 2021-12-31 E36532-000 2020-12-31 E36532-000 2021-09-30 E36532-000 2021-12-31 E36532-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36532-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日
至2020年12月31日 | 自2021年10月１日
至2021年12月31日 | 自2020年10月１日
至2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 415,522 | 522,765 | 1,829,276 |
| 経常利益 | (千円) | 86,844 | 73,290 | 286,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 55,782 | 46,948 | 206,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,525 | 46,948 | 204,251 |
| 純資産額 | (千円) | 268,413 | 847,949 | 797,019 |
| 総資産額 | (千円) | 997,894 | 1,460,985 | 1,500,514 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.15 | 19.08 | 88.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 18.09 | 86.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 58.0 | 53.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、1,460,985千円となり、前連結会計年度末に比べ39,528千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加43,767千円、新拠点開設と移転に伴う有形固定資産の増加11,096千円があったものの、現金及び預金の減少88,303千円、償却によるのれんの減少4,241千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、613,035千円となり、前連結会計年度末に比べ90,458千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加12,581千円があったものの、長期借入金の減少25,896千円、前受金の減少32,399千円、未払法人税等の減少39,107千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、847,949千円となり、前連結会計年度末に比べ50,930千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの行使により、資本金が2,042千円、資本剰余金が1,998千円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益46,948千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進などにより感染者数は減少傾向にあるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念され、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。
当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が継続して発生していくものと予想しております。
このような状況の中、当第１四半期は受注体制とサービス提供体制の拡充に向けた先行投資に注力いたしました。新たなカスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新設し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転の準備等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。
営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用が一時的に増加したこと等により、減益となりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高522,765千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益73,242千円（同17.8％減）、経常利益73,290千円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46,948千円（同15.8％減）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,492,800 | 2,512,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ スタンダード |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,492,800 | 2,512,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日（注）１ |
44,800 | 2,492,800 | 2,042 | 82,722 | 1,998 | 35,118 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金が859千円、資本準備金が840千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,447,100 |
24,471
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
900
―
―
発行済株式総数
2,448,000
―
―
総株主の議決権
―
24,471
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ネオマーケティング |
東京都渋谷区 南平台町16番25号 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は24株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 925,551 | 837,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 228,181 | 271,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,648 | 52,056 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,795 | 7,629 | |||||||||
| その他 | 48,789 | 44,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,253,906 | 1,212,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,525 | 32,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,035 | 125,794 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,868 | 8,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,904 | 134,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 85,176 | 80,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 246,607 | 248,013 | |||||||||
| 資産合計 | 1,500,514 | 1,460,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,242 | 49,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,720 | 100,144 | |||||||||
| 前受金 | 88,905 | 56,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,012 | 21,905 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,581 | |||||||||
| パネルポイント引当金 | 69,522 | 72,573 | |||||||||
| その他 | 152,610 | 144,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,013 | 458,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 167,292 | 152,972 | |||||||||
| リース債務 | 2,188 | 1,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,480 | 154,909 | |||||||||
| 負債合計 | 703,494 | 613,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,680 | 82,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 281,150 | 283,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 435,189 | 482,138 | |||||||||
| 自己株式 | － | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 797,019 | 847,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 797,019 | 847,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,500,514 | 1,460,985 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 415,522 | 522,765 | |||||||||
| 売上原価 | 194,746 | 278,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 220,775 | 244,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 131,670 | 171,515 | |||||||||
| 営業利益 | 89,105 | 73,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 398 | 400 | |||||||||
| その他 | 31 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 430 | 424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 559 | 198 | |||||||||
| 支払保証料 | 132 | 177 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,691 | 376 | |||||||||
| 経常利益 | 86,844 | 73,290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,844 | 73,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,225 | 21,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 835 | 4,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,061 | 26,341 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,782 | 46,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,782 | 46,948 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55,782 | 46,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 743 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 743 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,525 | 46,948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,525 | 46,948 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当第１四半期連結会計期間より「パネルポイント引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | － | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | － | 200,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,048 | 千円 | 1,904 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,241 | 4,241 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) カスタマードリブン | 190,965 |
| (2) インサイトドリブン | 142,897 |
| (3) デジタルマーケティング | 45,162 |
| (4) PR | 11,451 |
| (5) カスタマーサクセス | 85,029 |
| (6) ＢtoＢマーケティング支援サービス | 33,346 |
| (7) クラウドソーシング | 13,913 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,765 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 522,765 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 25円15銭 | 19円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 55,782 | 46,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
55,782 | 46,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,218,000 | 2,460,782 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 18円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 134,077 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社Zero
事業内容 AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンとし、クライアント企業のマーケティング支援をしております。
この度、子会社化する株式会社 Zero は、「人文科学と自然科学の交差点に立ち、人間社会を技術によってより便利で豊かにしていく」というビジョンを掲げ、数多くの顧客企業に AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューションの提供を行っております。
同社のグループ化により、クライアント企業のマーケティング活動や DX 化における AI 活用を推進し、データ分析における効率化や予測精度を高めることが可能になります。これにより顧客の事業を成功させる生活者起点のマーケティング支援会社としてのポジションを確立する体制が整うこととなり、グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2022年１月20日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 604,596千円 |
| 取得原価 604,596千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 31,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_8273346503401.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8273346503401.htm
該当事項はありません。
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