AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NEO MARKETING INC.

Quarterly Report Aug 10, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_8273347503407.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村田 眞隆
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村田 眞隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36532 41960 株式会社ネオマーケティング NEO MARKETING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36532-000 2022-08-10 E36532-000 2020-10-01 2021-06-30 E36532-000 2020-10-01 2021-09-30 E36532-000 2021-10-01 2022-06-30 E36532-000 2021-06-30 E36532-000 2021-09-30 E36532-000 2022-06-30 E36532-000 2021-04-01 2021-06-30 E36532-000 2022-04-01 2022-06-30 E36532-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36532-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8273347503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月1日

至2021年6月30日 | 自2021年10月1日

至2022年6月30日 | 自2020年10月1日

至2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,397,309 | 1,686,196 | 1,829,276 |
| 経常利益 | (千円) | 251,596 | 207,740 | 286,536 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,733 | 113,231 | 206,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,982 | 113,231 | 204,251 |
| 純資産額 | (千円) | 760,750 | 916,104 | 797,019 |
| 総資産額 | (千円) | 1,467,520 | 1,782,183 | 1,500,514 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.54 | 45.42 | 88.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.28 | 44.64 | 86.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 51.4 | 53.1 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2022年4月1日

至2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.79 4.54

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、2022年1月20日付で株式会社Zeroの全株式を取得したことにより、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年1月31日をみなし取得日としたため、2022年2月1日以降の損益計算書を連結しております。 

 0102010_honbun_8273347503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、1,782,183千円となり、前連結会計年度末に比べ281,669千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少233,395千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加14,027千円、新拠点開設と移転に伴う有形固定資産の増加10,637千円、事業譲受と子会社株式取得等に伴うのれんの増加487,978千円があったことによるものです。

(負債)

負債につきましては、866,079千円となり、前連結会計年度末に比べ162,584千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の減少86,969千円、前受金の減少27,087千円、未払法人税等の減少29,524千円があったものの、短期借入金の増加300,000千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、916,104千円となり、前連結会計年度末に比べ119,084千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの行使により、資本金が2,988千円、資本剰余金が2,924千円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益113,231千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。

(2)経営成績の状況

当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新たな変異株による感染再拡大や、原材料価格の高騰によるインフレの兆候、内外金利差を背景とした円安の進行等、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、従業員の安全・安心を守る施策として、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、二酸化炭素濃度測定器及びサーキュレーター導入による換気と密の回避、全社的なテレワークの推奨と体制構築等の対策について、2020年よりグループ一丸となって取り組んでおります。

当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に、当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程の中で、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が継続して発生していくものと予想しております。

このような状況の中、当第3四半期は受注体制とサービス提供体制の拡充、並びに新たな地方営業拠点の拡充に向けた先行投資に注力いたしました。カスタマーサクセス拠点として横浜オフィスを新たに設置し、クライアント企業の商品やサービスを利用されているお客様を専任スタッフがきめ細かくサポートする体制を構築しました。沖縄なはマーケティングラボにおいては、データ処理やコールセンターのサービス提供体制を拡充するための増床移転等、さらなる受注体制の基盤整備に取り組みました。

営業活動強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力するとともに、福岡営業所と札幌営業所を新たに開設し、営業活動を開始いたしました。

サービス強化の取り組みといたしましては、優良なコンテンツを制作し顧客企業やブランドの効果的な訴求を支援するコンテンツマーケティングサービスと、AIを活用して顧客企業が保有するデータを分析し、顧客の事業を支援するサービスを新たに当社グループに取り込みました。

これらの施策により、取引社数が増加し顧客単価も上昇したことで売上高は増加したものの、投資に係る費用が一時的に増加したこと等により、減益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,686,196千円(前年同四半期比20.7%増)、営業利益208,198千円(同22.5%減)、経常利益207,740千円(同17.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益113,231千円(同33.3%減)となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8273347503407.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,512,800 2,512,800 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,512,800 2,512,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
2,512,800 83,668 36,044

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,511,700

25,117

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,100

発行済株式総数

2,512,800

総株主の議決権

25,117

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ネオマーケティング
東京都渋谷区

南平台町16番25号

(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は24株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役管理本部長 秋田 誠 2022年3月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%) 

 0104000_honbun_8273347503407.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8273347503407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,551 692,155
受取手形及び売掛金 228,181 242,209
仕掛品 44,648 37,070
貯蔵品 6,795 9,379
その他 48,789 48,157
貸倒引当金 △59 △99
流動資産合計 1,253,906 1,028,873
固定資産
有形固定資産 21,525 32,163
無形固定資産
のれん 130,035 618,014
ソフトウエア 9,868 7,867
無形固定資産合計 139,904 625,882
投資その他の資産 85,176 95,264
固定資産合計 246,607 753,310
資産合計 1,500,514 1,782,183
負債の部
流動負債
買掛金 50,242 61,123
短期借入金 ※1,※2 300,000
1年内返済予定の長期借入金 111,720 71,552
前受金 88,905 61,818
未払法人税等 61,012 31,487
賞与引当金 13,637
パネルポイント引当金 69,522 79,603
その他 152,610 121,921
流動負債合計 534,013 741,143
固定負債
長期借入金 167,292 120,491
リース債務 2,188 1,433
資産除去債務 3,011
固定負債合計 169,480 124,935
負債合計 703,494 866,079
純資産の部
株主資本
資本金 80,680 83,668
資本剰余金 281,150 284,074
利益剰余金 435,189 548,421
自己株式 △59
株主資本合計 797,019 916,104
純資産合計 797,019 916,104
負債純資産合計 1,500,514 1,782,183

 0104020_honbun_8273347503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,397,309 1,686,196
売上原価 691,498 895,906
売上総利益 705,811 790,289
販売費及び一般管理費 437,123 582,091
営業利益 268,687 208,198
営業外収益
受取利息 2 3
補助金収入 1,888 1,130
その他 115 112
営業外収益合計 2,006 1,246
営業外費用
支払利息 1,477 1,287
支払保証料 411 416
上場関連費用 17,208
営業外費用合計 19,098 1,704
経常利益 251,596 207,740
特別利益
子会社清算益 2,480
特別利益合計 2,480
特別損失
固定資産除却損 1,890
特別損失合計 1,890
税金等調整前四半期純利益 254,077 205,849
法人税、住民税及び事業税 86,134 81,257
法人税等調整額 △1,790 11,359
法人税等合計 84,344 92,617
四半期純利益 169,733 113,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,733 113,231

 0104035_honbun_8273347503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 169,733 113,231
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,751
その他の包括利益合計 △1,751
四半期包括利益 167,982 113,231
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 167,982 113,231

 0104100_honbun_8273347503407.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、株式会社Zeroの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「ポイント引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第1四半期連結会計期間より「パネルポイント引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 千円 200,000 千円
借入実行残高 200,000
差引額

※2 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コミットメントライン契約の総額 千円 100,000 千円
借入実行残高 100,000
差引額

財務制限条項

コミットメントライン契約は2022年2月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

(借入枠 100,000千円 借入実行額 100,000千円)

①本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 6,282 千円 6,326 千円
のれんの償却額 12,724 34,831
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年4月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による40,000株の新株式の発行及び190,000株の自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加し、自己株式が66,610千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が80,680千円、資本剰余金が281,150千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日  至 2021年6月30日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日  至 2022年6月30日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至  2022年6月30日)
(1) カスタマードリブン 678,415
(2) インサイトドリブン 378,854
(3) デジタルマーケティング 175,000
(4) PR 46,661
(5) カスタマーサクセス 246,787
(6) BtoBマーケティング支援サービス 87,998
(7) クラウドソーシング 41,222
(8) AI・データ分析 31,256
顧客との契約から生じる収益 1,686,196
その他の収益
外部顧客への売上高 1,686,196

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 74円54銭 45円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 169,733 113,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
169,733 113,231
普通株式の期中平均株式数(株) 2,276,974 2,493,047
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 73円28銭 44円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 39,212 43,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8273347503407.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8273347503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.