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NEO MARKETING INC.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ネオマーケティング
【英訳名】 NEO MARKETING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 光伸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 (03)6328-2880(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 秋田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36532 41960 株式会社ネオマーケティング NEO MARKETING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E36532-000 2021-08-13 E36532-000 2019-10-01 2020-09-30 E36532-000 2020-10-01 2021-06-30 E36532-000 2020-09-30 E36532-000 2021-06-30 E36532-000 2021-04-01 2021-06-30 E36532-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月1日

至2021年6月30日 | 自2019年10月1日

至2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,397,309 | 1,427,555 |
| 経常利益 | (千円) | 251,596 | 173,652 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,733 | 116,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 167,982 | 116,460 |
| 純資産額 | (千円) | 760,750 | 211,887 |
| 総資産額 | (千円) | 1,467,520 | 982,064 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.54 | 50.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.28 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 21.6 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年4月1日

至2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 3.79

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.当社は、第21期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

6.当社は、2020年9月29日付で普通株式1株につき200株、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社であったNEO MARKETING ASIA LIMITEDは、2021年2月19日付で清算結了したため、第2四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年3月19日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,467,520千円となり、前連結会計年度末に比べ485,456千円増加いたしました。これは主に、償却等による固定資産の減少14,069千円があったものの、新規上場に伴う新株式の発行等による現金及び預金の増加487,398千円、仕掛品の増加12,656千円があったことによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、706,770千円となり、前連結会計年度末に比べ63,406千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加13,042千円、賞与引当金の増加12,545千円、ポイント引当金の増加12,829千円があったものの、長期借入金の減少103,979千円があったことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、760,750千円となり、前連結会計年度末に比べ548,862千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益169,733千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの産業において経済活動の縮小・停滞等の状況が継続しております。国内でのワクチン接種が開始されたことに伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待される一方で、世界的に見ても感染症の拡大傾向は継続しており、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況となっております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループにおいては、前連結会計年度より従業員の安全・安心を守る施策として、二酸化炭素濃度測定器導入による換気と密の回避、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、全社的なテレワークの推奨とそれに向けての機器及びルールの整備・体制の構築等の対策について、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に当社グループが業績面において受ける影響は限定的と考えております。中長期的に社会がWithコロナ時代に適合していく過程で変化していく生活者の意識や消費行動を捕捉する必要性があることから、当社グループが提供するマーケティングサービスの需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、日本のマーケティング研究における第一人者である早稲田大学の恩藏直人教授と共同でエボークトセット(想起集合)研究プロジェクトを立上げ、エボークトセットを用いた調査サービスの提供を開始いたしました。エボークトセットとは、例えば「ビールが飲みたい」「洗剤を買おう」と思った時に、頭の中でイメージされるブランドの集合体のことを指します。リアル店舗において商品棚を眺めながら値札やパッケージを吟味して行う買い物のプロセスにおいては、エボークトセットに入っていない商品が購買される可能性もありましたが、オンライン上で購買が完結される場合、WEBの指名検索から商品の購買につながることが多いため、検索される段階で想起されないブランドは今まで以上に購買されにくくなっております。そのような背景から、エボークトセットはECやD2C等オンライン販売が加速する現代において重要なマーケティング指標になると考え、新たなサービスとして開発いたしました。

また、当社は2021年6月に、noteに執筆した「『1時間で分かる』P&G流マーケティングの教科書」が大きな反響を呼んだ石井賢介氏が代表を務めるMarketing Demo株式会社(東京都港区)との協業を開始し、これによりエボークトセット調査で課題が明らかになったクライアント企業に対し、第一想起獲得の為のマーケティング戦略を立案し実行するまでのシームレスな支援が可能となりました。

営業面での取り組みにおいては、獲得した顧客に対し、独自に開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいてクロスセル・アップセルの提案活動を進行する体制を整備し、案件単価増大に向けた流れを構築いたしました。

見込顧客の獲得や営業リード獲得戦略につきましては、マーケティングに関連するWEBセミナーを毎週開催する体制を整備しセミナー参加者を顧客に引き上げる仕組みを構築し、オンライン商談による営業効率化との相乗効果で案件創出機会が増大いたしました。

以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,397,309千円、営業利益268,687千円、経常利益251,596千円、親会社株主に帰属する四半期純利益169,733千円となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,448,000 2,448,000 東京証券取引所

JASDAQ

スタンダード
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,448,000 2,448,000

(注) 1.2021年4月22日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

2.2021年4月22日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は40,000株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月22日(注) 40,000 2,448,000 33,120 80,680 33,120 33,120

(注) 2021年4月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式40,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円、払込金総額66,240千円)の発行により、資本金と資本準備金がそれぞれ33,120千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 190,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,218,000

22,180

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

発行済株式総数

2,408,000

総株主の議決権

22,180

(注) 1.2021年4月22日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数は40,000株増加しております。

2.2021年4月22日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場にあたり実施した公募による自己株式の処分により、完全議決権株式(自己株式等)は190,000株減少しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ネオマーケティング
東京都渋谷区

南平台町16番25号
190,000 190,000 7.89
190,000 190,000 7.89

(注) 2021年4月22日における東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場にあたり実施した公募による自己株式の処分により190,000株減少し、当第3四半期会計期間末日現在における自己株式はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
就任年月日
取締役

管理本部長
秋田 誠 1976年4月12日 2001年9月 株式会社マルゼン入社 (注) 2020年12月25日
2006年7月 富士ソフト株式会社入社
2011年5月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱入社

(現エイベックス㈱)
2017年7月 株式会社ロゼッタ入社
2018年3月 同社 執行役員グループ管理本部長就任
2019年8月 当社入社 執行役員管理本部長
2020年12月 当社取締役管理本部長就任

(現任)

(注) 取締役の任期は、就任の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,458 963,856
受取手形及び売掛金 194,395 183,070
仕掛品 18,660 31,317
貯蔵品 5,960 6,729
その他 28,513 38,537
貸倒引当金 △45 △41
流動資産合計 723,942 1,223,468
固定資産
有形固定資産 19,403 18,925
無形固定資産
のれん 147,002 134,277
ソフトウエア 11,233 9,093
無形固定資産合計 158,236 143,370
投資その他の資産 80,482 81,755
固定資産合計 258,121 244,052
資産合計 982,064 1,467,520
負債の部
流動負債
買掛金 37,466 33,402
1年内返済予定の長期借入金 142,635 144,899
未払法人税等 47,958 61,001
賞与引当金 12,545
ポイント引当金 57,699 70,529
その他 154,675 158,170
流動負債合計 440,435 480,547
固定負債
長期借入金 327,762 223,783
リース債務 1,979 2,439
固定負債合計 329,741 226,222
負債合計 770,176 706,770
純資産の部
株主資本
資本金 47,560 80,680
資本剰余金 281,150
利益剰余金 229,186 398,920
自己株式 △66,610
株主資本合計 210,136 760,750
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,751
その他の包括利益累計額合計 1,751
純資産合計 211,887 760,750
負債純資産合計 982,064 1,467,520

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,397,309
売上原価 691,498
売上総利益 705,811
販売費及び一般管理費 437,123
営業利益 268,687
営業外収益
受取利息 2
補助金収入 1,888
その他 115
営業外収益合計 2,006
営業外費用
支払利息 1,477
支払保証料 411
上場関連費用 17,208
営業外費用合計 19,098
経常利益 251,596
特別利益
子会社清算益 2,480
特別利益合計 2,480
税金等調整前四半期純利益 254,077
法人税、住民税及び事業税 86,134
法人税等調整額 △1,790
法人税等合計 84,344
四半期純利益 169,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,733

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 169,733
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,751
その他の包括利益合計 △1,751
四半期包括利益 167,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 167,982

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、NEO MARKETING ASIA LIMITEDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

(賞与引当金)

当第3四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第3四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額12,055千円を流動負債の「未払費用」として計上しています。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2021年3月19日に提出した有価証券届出書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 6,282 千円
のれんの償却額 12,724
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年4月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による40,000株の新株式の発行及び190,000株の自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加し、自己株式が66,610千円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が80,680千円、資本剰余金が281,150千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日  至 2021年6月30日)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 74円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 169,733
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
169,733
普通株式の期中平均株式数(株) 2,276,974
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 73円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 39,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2021年3月2日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年4月22日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から当第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8273347503307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8273347503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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