Needs Well Inc.

Quarterly Report • May 9, 2024

 第２四半期報告書_20240509112542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ニーズウェル
【英訳名】	Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　船津　浩三
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　新井　千波
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　新井　千波
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33367 39920 株式会社ニーズウェル Needs Well Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33367-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33367-000 2024-03-31 E33367-000 2023-10-01 2024-03-31 E33367-000 2023-03-31 E33367-000 2022-10-01 2023-03-31 E33367-000 2023-09-30 E33367-000 2022-10-01 2023-09-30 E33367-000 2022-09-30 E33367-000 2024-05-09 E33367-000 2024-01-01 2024-03-31 E33367-000 2023-01-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240509112542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,180,907 | 4,826,626 | 8,570,398 |
| 経常利益 | （千円） | 586,742 | 711,539 | 1,135,176 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 392,471 | 509,032 | 837,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 400,649 | 548,971 | 880,657 |
| 純資産額 | （千円） | 3,726,786 | 4,124,042 | 3,713,927 |
| 総資産額 | （千円） | 5,479,045 | 6,024,974 | 5,947,982 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.89 | 26.73 | 42.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.88 | － | 42.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 68.3 | 62.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 189,484 | 189,015 | 978,792 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △333,707 | △286,703 | △352,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △217,873 | △260,694 | △720,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,156,222 | 2,064,829 | 2,423,211 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.74	13.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げや高い投資意欲など前向きな動きが見られました。

また、国内IT市場は堅調な企業収益を背景にソフトウェア投資が増加するなど、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。

このような状況のもと、当社は企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。

資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大、技術者の安定的な確保といった成果が確実に出ていることから、長期的な協業関係の構築・推進を目指し積極的に各提携を進めております。2024年１月には金融分野における基幹システム開発を手掛けるエフ・エスソフトウエア開発株式会社、２月には一貫したワンストップサービスによるシステム開発を行うヒューマンズ・ネット株式会社、３月にはWebシステム開発や生成AI技術の知見を有するSMHC株式会社と業務提携契約を締結し、パートナー企業との連携を一段と強化いたしました。

人事施策においては、従業員521名に対し譲渡制限付株式報酬を無償で割り当てたほか、2024年４月に平均昇給率3.6％、最大昇給率25％の定期昇給や2024年度入社新入社員初任給の引上げを行い、従業員満足度の向上に取り組んでおります。

このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みについてご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。

事業の状況といたしましては、当連結会計年度において2023年11月９日に公表した連結業績予想を超える見通しとなったことから、2024年３月14日付で2024年９月期第２四半期及び通期連結業績予想の上方修正と、配当予想の修正（増配）を公表いたしました。

当社はこれまで配当性向の目安を30％としてまいりましたが、株主の皆様への一層の還元を継続的にお約束するため、配当性向の目安を35％と引き上げることといたしました。前述の増配（2024年９月期の配当予想１株当たり18円00銭）と、親会社株主に帰属する当期純利益の上方修正980百万円により算出した予想配当性向は、35.1％となる見込みです。

サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」はニアショア拠点を活用したマイグレーション開発の需要が増加したほか、生保、公共、通信向け等の案件が堅調でした。

「IT基盤」はソフトウェアテストサービス、ITアウトソーシングが大きく伸びたほか、製薬やホテル向けのITサポート、損保や通信及び電力向けの基盤構築等が堅調でした。

「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大しました。SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続き堅調に推移する中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注を獲得しております。

また、新たに以下のソリューションを発表しております。

①子会社である零壱製作株式会社が提供する中古スマートフォンと法人向け格安SIMを活用した「スマホレンタルサービス」

②子会社である株式会社ビー・オー・スタジオと協働してDX化を支援・推進する「UI/UXナビ」

③紙のデジタル化及び生成AI活用支援サービス「Dgent」

④教育機関でのConcur導入に特化した「Speed AS文教版」

⑤Windows11移行の課題解決と最適な運用実現を支援する「11MGN」

⑥法人カード利用から経費精算までの負担を省力化する「CorpoCard」

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,826,626千円（前年同期比15.4％増）となりました。

受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は

1,139,837千円（前年同期比12.2％増）、販売費及び一般管理費は442,250千円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は697,586千円（前年同期比21.7％増）、営業利益率は14.5％と、高い水準を確保しております。経常利益は711,539千円（前年同期比21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509,032千円（前年同期比29.7％増）となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
業務系システム開発	3,276,348	67.9	117.8
IT基盤	834,911	17.3	107.6
ソリューション	715,367	14.8	114.7
合　計	4,826,626	100.0	115.4

（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,024,974千円となり、前連結会計年度末と比較して76,991千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が326,730千円増加、長期前払費用が86,088千円増加、投資有価証券が54,014千円増加、前払費用が50,626千円増加した一方、現金及び預金が457,500千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,900,931千円となり、前連結会計年度末と比較して333,123千円の減少となりました。これは主に、買掛金が67,173千円増加した一方、未払金が309,114千円減少、賞与引当金が44,705千円減少、未払消費税等が25,525千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,124,042千円となり、前連結会計年度末と比較して410,114千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,348千円増加、その他有価証券評価差額金が37,474千円増加、資本剰余金が27,571千円増加、自己株式の処分により、自己株式が91,833千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて358,382千円減少し2,064,829千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は189,015千円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益711,539千円、仕入債務の増加額67,173千円によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額326,730千円、法人税等の支払額230,613千円、賞与引当金の減少額44,705千円、未払消費税等の減少額25,510千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は286,703千円となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入143,393千円等によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出48,754千円、定期預金の預入による支出44,000千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は260,694千円となりました。

これは主に、配当金の支払額257,676千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,374千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,968,000
計	55,968,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,349,600	20,349,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	20,349,600	20,349,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	20,349,600	－	908,446	－	764,846

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オーディーシー	埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番18号	7,200	37.40
ニーズウェル従業員持株会	東京都千代田区紀尾井町４番１号	751	3.90
木村　ひろみ	東京都中野区	568	2.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	554	2.88
佐藤　辰弥	東京都港区	439	2.28
橋本　美奈子	埼玉県さいたま市浦和区	439	2.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	416	2.16
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社	東京都港区港南二丁目16番６号	302	1.57
船津　浩三	神奈川県横浜市泉区	236	1.23
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	209	1.09
計	－	11,116	57.74

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式1,096千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,096,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,242,700	192,427	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100 株であります。
単元未満株式（注）	普通株式	10,200	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		20,349,600	－	－
総株主の議決権		－	192,427	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニーズウェル	東京都千代田区紀尾井町４番１号	1,096,700	－	1,096,700	5.38
計	－	1,096,700	－	1,096,700	5.38

(注)　自己株式は、2024年２月15日に実施した当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により165,151株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240509112542

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,519,899	2,062,399
受取手形、売掛金及び契約資産	1,827,706	2,154,437
商品	3,404	17,228
前払費用	33,991	84,617
その他	5,461	6,599
貸倒引当金	△11,255	△13,171
流動資産合計	4,379,208	4,312,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,604	41,604
減価償却累計額	△9,568	△11,038
建物及び構築物（純額）	32,036	30,565
器具及び備品	33,489	34,012
減価償却累計額	△23,556	△25,377
器具及び備品（純額）	9,932	8,634
土地	10,347	10,347
建設仮勘定	－	29,155
有形固定資産合計	52,316	78,703
無形固定資産
ソフトウエア	58,560	56,480
ソフトウエア仮勘定	7,135	1,711
のれん	370,217	343,143
顧客関連資産	389,593	371,184
その他	440	434
無形固定資産合計	825,947	772,954
投資その他の資産
投資有価証券	357,571	411,585
長期前払費用	76	86,164
繰延税金資産	151,622	135,083
敷金及び保証金	100,993	148,101
保険積立金	76,546	76,546
その他	3,699	3,723
投資その他の資産合計	690,510	861,204
固定資産合計	1,568,774	1,712,862
資産合計	5,947,982	6,024,974

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	648,157	715,330
短期借入金	13,000	13,000
１年内返済予定の長期借入金	6,481	7,909
未払金	502,533	193,418
未払費用	7,136	7,432
未払法人税等	230,613	225,910
未払消費税等	157,783	132,257
契約負債	6,596	9,331
預り金	76,894	72,348
賞与引当金	379,197	334,491
役員賞与引当金	17,800	6,565
その他	531	5,831
流動負債合計	2,046,727	1,723,828
固定負債
長期借入金	38,044	34,174
退職給付に係る負債	14,523	14,536
繰延税金負債	134,760	128,392
固定負債合計	187,327	177,102
負債合計	2,234,054	1,900,931
純資産の部
株主資本
資本金	908,446	908,446
資本剰余金	765,815	793,386
利益剰余金	2,659,896	2,911,244
自己株式	△694,264	△602,431
株主資本合計	3,639,893	4,010,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,817	103,292
その他の包括利益累計額合計	65,817	103,292
非支配株主持分	8,216	10,104
純資産合計	3,713,927	4,124,042
負債純資産合計	5,947,982	6,024,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	4,180,907	4,826,626
売上原価	3,164,793	3,686,789
売上総利益	1,016,113	1,139,837
販売費及び一般管理費	※ 442,680	※ 442,250
営業利益	573,433	697,586
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	2,025	2,861
貸倒引当金戻入額	308	994
助成金収入	10,485	10,570
保険解約返戻金	609	63
雑収入	991	482
営業外収益合計	14,434	14,984
営業外費用
支払利息	440	375
持分法による投資損失	375	－
株式報酬費用消滅損	－	629
雑損失	308	27
営業外費用合計	1,125	1,032
経常利益	586,742	711,539
特別利益
投資有価証券売却益	407	－
特別利益合計	407	－
税金等調整前四半期純利益	587,149	711,539
法人税等	192,730	200,043
四半期純利益	394,419	511,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,947	2,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,471	509,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益	394,419	511,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,229	37,474
その他の包括利益合計	6,229	37,474
四半期包括利益	400,649	548,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,701	546,507
非支配株主に係る四半期包括利益	1,947	2,463

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	587,149	711,539
減価償却費	42,327	38,018
のれん償却額	27,074	27,074
差入保証金償却額	1,115	1,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,545	1,915
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,056	△44,705
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,045	△11,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,229	13
受取利息及び受取配当金	△2,040	△2,874
支払利息	440	375
持分法による投資損益（△は益）	375	－
助成金収入	△10,485	△10,570
保険解約返戻金	△609	△63
投資有価証券売却損益（△は益）	△407	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△309,538	△326,730
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,839	△15,010
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,220	△17,588
仕入債務の増減額（△は減少）	80,500	67,173
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,169	△25,510
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40,489	13,002
小計	375,851	406,497
利息及び配当金の受取額	2,655	2,874
保険金の受取額	14,214	63
利息の支払額	△440	△375
助成金の受取額	10,485	10,570
法人税等の支払額	△213,281	△230,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,484	189,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	49,027	－
定期預金の預入による支出	△142,188	△44,000
定期預金の払戻による収入	147,227	143,393
有形固定資産の取得による支出	△1,151	△29,550
無形固定資産の取得による支出	△6,378	△7,793
敷金及び保証金の差入による支出	△220	△48,754
出資金の売却による収入	20	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△380,043	△300,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,707	△286,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△6,501	－
長期借入金の返済による支出	△13,514	△2,442
株式の発行による収入	34	－
自己株式の取得による支出	△80	－
配当金の支払額	△197,173	△257,676
非支配株主への配当金の支払額	△639	△576
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217,873	△260,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362,095	△358,382
現金及び現金同等物の期首残高	2,491,494	2,423,211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,823	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,156,222	※ 2,064,829

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当	81,390千円	79,139千円
賞与引当金繰入額	27,400	26,785
役員賞与引当金繰入額	6,255	6,565

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,274,815千円	2,062,399千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121,393	－
証券口座預け金（その他流動資産）	2,801	2,429
現金及び現金同等物	2,156,222	2,064,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	197,244	20.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）当社は、2023年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	257,684	13.5	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2024年１月22日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2024年２月15日に自己株式165,151株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が27,571千円増加、自己株式が91,833千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が793,386千円、自己株式が602,431千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が19,580千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,580千円減少しております。また、法人税等が6,367千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ13,212千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間の数値は、変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
業務系システム 開発	IT基盤	ソリューション
外部顧客への売上高	2,780,980	775,976	623,950	4,180,907

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
業務系システム 開発	IT基盤	ソリューション
外部顧客への売上高	3,276,348	834,911	715,367	4,826,626

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	19円89銭	26円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	392,471	509,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	392,471	509,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,729	19,046
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240509112542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。