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Needs Well Inc. Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

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 第3四半期報告書_20200807151653

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33367 39920 株式会社ニーズウェル Needs Well Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E33367-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33367-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33367-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33367-000 2020-06-30 E33367-000 2019-10-01 2020-06-30 E33367-000 2020-08-07 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20200807151653

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第3四半期累計期間
第34期

第3四半期累計期間
第33期
会計期間 自2018年10月1日

至2019年6月30日
自2019年10月1日

至2020年6月30日
自2018年10月1日

至2019年9月30日
売上高 (千円) 4,097,543 4,078,172 5,517,657
経常利益 (千円) 370,828 339,157 505,018
四半期(当期)純利益 (千円) 255,100 231,654 347,738
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 413,249 414,677 414,350
発行済株式総数 (株) 8,458,000 8,491,200 8,483,600
純資産額 (千円) 1,878,672 2,105,100 1,973,511
総資産額 (千円) 2,629,929 2,956,640 2,688,381
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.22 27.30 41.15
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.81 27.04 40.62
1株当たり配当額 (円) 13.50
自己資本比率 (%) 71.4 71.2 73.4
回次 第33期

第3四半期会計期間
第34期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2020年4月1日

至2020年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 8.20 6.11

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第3四半期報告書_20200807151653

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による緊急事態宣言により経済活動が抑制されたことで厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられ、徐々に持ち直しに向かうことが期待されておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

当社が属する情報サービス産業は、引き続きDX(Digital Transformation)の取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束までは投資の抑制による落ち込みが強く懸念されるものの、中長期的にはIoT・自動運転・AI・クラウド・エッジコンピューティング・ブロックチェーン・5G等に加え、テレワークの広がりによるセキュリティ対策や人手を介さないRPA(Robotic Process Automation:業務自動化ロボット)等への需要が増加すると予測しております。

このような状況のもと、当社はテレワーク対象者の拡大等の感染症対策を行いながら、今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」、「AIビジネスの立上げ」、「ニアショア開発の立上げ」の6点を全社一丸となり推進しております。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50%超を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指してまいりました。

また、技術者確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化する他、東京を始めニアショア開発拠点である長崎での採用の強化にも取り組み、2020年4月には前期比23人増の52名の新卒者を迎え入れました。

2020年3月以降新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、2020年4月に緊急事態宣言が発出された後はテレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続しておりましたが、顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしました。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成と、新たな金融系案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めましたが、一部の案件で一時的な待機や延期が発生し、前年同期を下回る売上となりました。

「基盤構築」は、感染拡大の状況にあっても比較的安定して開発を継続できたことから、前年同期を上回る売上となりました。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、感染拡大により製造業向け案件の受注が減少し、前年同期を下回る売上となりました。

「ソリューション・商品等売上」は、今後の5G時代に向けいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPA等の活用により「働き方改革」、「人手不足」を解決に導く「業務効率化ソリューション」、様々な業種でDX(Digital Transformation)の実現をアシストする「AIソリューション」の三つの製品群を取り揃え、取り組んでまいりました。WinActor、Concurにおいては、引き続きソフトウェア開発の強みを活かして様々な連携機能を提供しております。また、2020年4月には、AIソリューションにおける初の自社ソリューションとして、営業スタッフ等のトークをAIで分析し弱点を数値で見える化するSpeak Analyzerや、業務効率化ソリューションにおいてConcurの経費精算システム導入に必要なノウハウやテンプレートをパッケージ化しスピーディな本番稼働を可能とした当社独自のサービスであるSpeed Expense Assist(Speed EA)サービス等、新たなソリューションの提供を開始しました。これらの取組みによる他社との差別化を高く評価していただき、前年同期を大きく上回る売上となりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は4,078,172千円(前年同期比0.5%減)、売上総利益においては、950,481千円(前年同期比2.1%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、第1四半期累計期間に計上した本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増加、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加し、613,240千円(前年同期比2.9%増)となりました。

以上の売上高の減少並びに販売費及び一般管理費の増加を受け、営業利益は337,240千円(前年同期比10.1%減)、経常利益は339,157千円(前年同期比8.5%減)、四半期純利益は231,654千円(前年同期比9.2%減)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第3四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
業務系システム開発 3,210,360 78.7 99.1
基盤構築 403,735 9.9 101.1
組込系開発 239,762 5.9 83.6
ソリューション・商品等売上 224,313 5.5 131.6
合 計 4,078,172 100.0 99.5

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は2,956,640千円となり、前事業年度末と比較して268,259千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が186,836千円増加、建物が28,471千円増加、投資有価証券が70,392千円増加、繰延税金資産が40,886千円増加し、一方で、売掛金が39,886千円減少、建設仮勘定が23,005千円減少、ソフトウェアが11,733千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は851,540千円となり、前事業年度末と比較して136,670千円の増加となりました。これは主に、未払費用が256,622千円増加、未払消費税等が41,052千円増加し、一方で、買掛金が40,726千円減少、未払法人税等が13,439千円減少、賞与引当金が102,837千円減少、役員賞与引当金が8,780千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,105,100千円となり、前事業年度末と比較して131,588千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が117,129千円増加、その他有価証券評価差額金が13,806千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,160千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20200807151653

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 27,984,000
27,984,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,491,200 8,491,200 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
8,491,200 8,491,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年4月1日~

2020年6月30日

(注)
4,000 8,491,200 172 414,677 172 271,077

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,485,700 84,857 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100

株であります。
単元未満株式(注) 普通株式 1,300 1単元(100株)未満の

株式
発行済株式総数 8,487,200
総株主の議決権 84,857

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ニーズウェル 東京都千代田区紀尾井町4番1号 200 200 0.00
200 200 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20200807151653

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,553 1,735,389
売掛金 705,692 665,806
仕掛品 25,527 30,162
原材料 1,292 1,938
貯蔵品 500
前払費用 47,573 44,920
その他 2,474 2,014
貸倒引当金 △4,237 △3,995
流動資産合計 2,326,876 2,476,735
固定資産
有形固定資産
建物 10,845 39,317
減価償却累計額 △10,207 △4,248
建物(純額) 637 35,068
器具及び備品 27,721 21,660
減価償却累計額 △24,721 △16,849
器具及び備品(純額) 2,999 4,811
建設仮勘定 23,005
有形固定資産合計 26,643 39,879
無形固定資産
ソフトウエア 65,538 53,805
ソフトウエア仮勘定 1,945
その他 148 256
無形固定資産合計 65,686 56,007
投資その他の資産
投資有価証券 70,392
出資金 5 5
繰延税金資産 102,246 143,133
敷金及び保証金 85,480 86,044
保険積立金 76,546 76,546
その他 4,896 7,896
投資その他の資産合計 269,174 384,018
固定資産合計 361,505 479,905
資産合計 2,688,381 2,956,640
(単位:千円)
前事業年度

(2019年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,839 106,112
未払金 128,124 133,924
未払費用 256,622
未払法人税等 100,432 86,992
未払消費税等 47,222 88,275
前受金 1,281 1,100
預り金 40,851 40,012
賞与引当金 241,336 138,499
役員賞与引当金 8,780
流動負債合計 714,869 851,540
固定負債
固定負債合計
負債合計 714,869 851,540
純資産の部
株主資本
資本金 414,350 414,677
資本剰余金
資本準備金 270,750 271,077
資本剰余金合計 270,750 271,077
利益剰余金
利益準備金 783 783
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,287,804 1,404,933
利益剰余金合計 1,288,587 1,405,716
自己株式 △177 △177
株主資本合計 1,973,511 2,091,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,806
評価・換算差額等合計 13,806
純資産合計 1,973,511 2,105,100
負債純資産合計 2,688,381 2,956,640

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 4,097,543 4,078,172
売上原価 3,126,549 3,127,691
売上総利益 970,994 950,481
販売費及び一般管理費 595,933 613,240
営業利益 375,060 337,240
営業外収益
受取利息 14 10
受取配当金 2,012
雑収入 49
営業外収益合計 14 2,073
営業外費用
支払利息 155
株式公開費用 4,000
株式交付費 90 120
雑損失 0 36
営業外費用合計 4,246 156
経常利益 370,828 339,157
特別損失
本社移転費用 4,750
特別損失合計 4,750
税引前四半期純利益 370,828 334,407
法人税、住民税及び事業税 57,593 149,732
法人税等調整額 58,134 △46,979
法人税等合計 115,728 102,752
四半期純利益 255,100 231,654

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 17,605千円 17,541千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年12月21日

定時株主総会
普通株式 105,197 25 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月20日

定時株主総会
普通株式 114,525 13.5 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益 30円22銭 27円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 255,100 231,654
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 255,100 231,654
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,441 8,485
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円81銭 27円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 116 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200807151653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。