訂正発行登録書_20250617171830
【表紙】
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| 【提出書類】 |
訂正発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月20日 |
| 【会社名】 |
日本電気株式会社 |
| 【英訳名】 |
NEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 【電話番号】 |
(03)3454-1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 城所 江里香 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 【電話番号】 |
(03)3454-1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 城所 江里香 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行登録書の提出日】 |
2024年9月26日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 |
2024年10月4日 |
| 【発行登録書の有効期限】 |
2026年10月3日 |
| 【発行登録番号】 |
6－関東1 |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 300,000百万円 |
| 【発行可能額】 |
300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。 |
| 【効力停止期間】 |
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年6月20日（提出日）である。 |
| 【提出理由】 |
臨時報告書を2025年6月20日に関東財務局長に提出した。この臨時報告書を、2024年9月26日に提出した発行登録書の参照書類とする。
また、2024年9月26日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正するためおよび「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
訂正発行登録書_20250617171830
【訂正内容】
参照書類に係る訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載のとおりである。
なお、2024年9月26日に提出した発行登録書につき、訂正および追加した内容は以下のとおり。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする日本電気株式会社第66回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および金（未定）円を社債総額とする日本電気株式会社第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜日本電気株式会社第66回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2030年7月以降（5年債）（注）
払込期日 ：2025年7月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜日本電気株式会社第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
各社債の金額：金1億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2035年7月以降（10年債）（注）
払込期日 ：2025年7月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
| 引受人の氏名又は名称 |
住所 |
| 大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
| みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
（注） 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本電気株式会社第66回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）および日本電気株式会社第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）発行のために、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」（注２）および「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」（注３）に則したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを2023年6月に策定し、当該原則等への適合性について、株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しました。
本社債の発行にあたり、サステナビリティ経営推進体制の整理や、CO2排出量の算定に関する状況のアップデート、検証の方針見直し等に伴い、2024年7月公表のサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを改訂しています。なお、重要な評価指標（以下「KPIs」という。）で目標とする当社グループのScope1およびScope2における各年度のCO2排出量削減率に変更はありません。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めたKPIsとサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2020年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
（注３） 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、我が国におけるサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的に、環境省が2022年7月に策定・公表したガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（KPIs）について
当社は、サステナビリティ経営基本方針のもと、「2025中期経営計画」において、リスク低減および機会創出に向け当社が取り組むべきESG視点の経営優先テーマ「基盤マテリアリティ」を7つ特定し、「2025中期経営計画」における成長事業が創出を目指す5つの社会・環境テーマを機会創出に向けた「成長マテリアリティ」としています。本社債は、「基盤マテリアリティ」の1つである「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」に資金調達を通じて強くコミットするものとなっており、その着実な進捗を計測するにあたり、重要な指標である以下の2つのKPIを使用します。
KPI 1：当社グループのScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率
KPI 2：CDP気候変動のスコア
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
当社は本社債の発行にあたり、以下の2つのSPTsを使用します。
＜第66回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2029年7月末）
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| SPT 1 |
2028年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を40.0％削減（2020年度比）
参照期間：2028年4月～2029年3月 |
| SPT 2 |
CDP気候変動の最終スコア「A」の維持 |
＜第67回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
（判定日：2034年7月末）
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| SPT 1 |
2033年度におけるScope1およびScope2のCO2排出量を65.0％削減（2020年度比）
参照期間：2033年4月～2034年3月 |
| SPT 2 |
CDP気候変動の最終スコア「A」の維持 |
４．債券の特性
SPTsの達成状況により、本社債の債券特性は変動します。変動内容については、本社債の判定日以降、①または②のいずれにするかを決定します。
① いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の7の、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の3の排出権を購入します。
② いずれのSPTも未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。なお、SPT 1が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の7を、SPT 2が未達成の場合は、社債発行額の0.1％相当額の10分の3を寄付します。
５．レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIsのSPTsに対する達成状況について、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
また、本社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生し、KPIsの定義やSPTsの設定を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
６．検証
KPIs実績（ただし、KPI 2は除きます）に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と当社ウェブサイトでの開示を年次で行います。