NEC Corporation

Quarterly Report • Jan 31, 2024

 第３四半期報告書_20240130135154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年1月31日
【四半期会計期間】	第186期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　　森　田　　隆　之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部コーポレート法務グループ ディレクター　　　橋　本　　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務統括部コーポレート法務グループ ディレクター　　　橋　本　　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01765-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01765-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01765-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01765-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01765-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01765-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01765-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01765-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01765-000 2022-04-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01765-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01765-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01765-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01765-000 2023-04-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01765-000 2023-03-31 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 第３四半期報告書_20240130135154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第185期

第3四半期連結

累計期間 | 第186期

第3四半期連結

累計期間 | 第185期 |
| 会計期間 | | 自　2022年 4月 1日

至　2022年12月31日 | 自　2023年 4月 1日

至　2023年12月31日 | 自　2022年4月 1日

至　2023年3月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 2,269,259 | 2,393,276 | 3,313,018 |
| （第3四半期連結会計期間） | (813,888) | (844,475) | |
| 税引前四半期（当期）損益 | （百万円） | 57,603 | 68,154 | 167,671 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）損益 | （百万円） | 26,369 | 34,040 | 114,500 |
| （第3四半期連結会計期間） | (22,396) | (21,126) | |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 64,233 | 105,841 | 172,601 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,518,462 | 1,698,582 | 1,623,817 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,889,196 | 4,090,910 | 3,984,050 |
| 基本的1株当たり

四半期（当期）損益 | （円） | 97.42 | 127.78 | 424.51 |
| （第3四半期連結会計期間） | (83.54) | (79.29) | |
| 希薄化後1株当たり

四半期（当期）損益 | （円） | 97.41 | 127.77 | 424.50 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.0 | 41.5 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △59,488 | 27,784 | 152,127 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,122 | △46,813 | △49,591 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 59,762 | △27,257 | △122,786 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 405,649 | 382,972 | 419,462 |

（注）１  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20240130135154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。

また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期（四半期）損益」は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損益から税引前当期（四半期）損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

(1）財政状態および経営成績の状況

世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を中心に依然として高い物価水準とこれまでの金融引き締め政策等の影響により、改善ペースは緩やかなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかな改善となりました。

このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆3,933億円と前年同期に比べ1,240億円（5.5%）増加しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業で増収となったことによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ127億円増加し、698億円の利益となりました。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ136億円増加し、970億円の利益となり、Non-GAAP営業損益は、前年同期に比べ282億円増加し、994億円の利益となりました。

税引前四半期損益は、営業損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ106億円増加し、682億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ77億円増加し、340億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP四半期損益は、前年同期に比べ196億円増加し、547億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．ITサービス事業

ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ1,294億円（10.9%）増加し、1兆3,145億円となりました。

調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期に比べ283億円増加し、1,061億円の利益となりました。

ｂ．社会インフラ事業

社会インフラ事業の売上収益は、防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ177億円（2.5%）増加し、7,356億円となりました。

調整後営業損益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ44億円増加し、313億円の利益となりました。

ｃ．その他

その他の売上収益は、前年同期に比べ230億円（6.3%）減少し、3,431億円となりました。

調整後営業損益は、前年同期に比べ1億円増加し、163億円の利益となりました。

財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4兆909億円と前年度末に比べ1,069億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少に対して、契約資産の増加や棚卸資産の増加などにより、前年度末に比べ255億円増加し、2兆214億円となりました。非流動資産は、為替変動に伴うのれんの増加や有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ813億円増加し、2兆695億円となりました。

負債は、2兆941億円と前年度末に比べ228億円増加しました。これは、賞与の支払等による未払費用の減少や資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少に対して、契約負債や社債及び借入金が増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ598億円増加の6,683億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.39倍（前年度末比0.02ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ963億円増加の2,853億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.17倍（前年度末比0.05ポイント悪化）となりました。

資本は、配当金の支払に対して、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加や四半期利益の計上などにより、前年度末に比べ841億円増加し、1兆9,968億円となりました。

この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,986億円となり、親会社所有者帰属持分比率は41.5%（前年度末比0.8ポイント改善）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、278億円の収入で、運転資金の改善などにより、前年同期に比べ873億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、468億円の支出で、有形固定資産の取得の増加などにより、前年同期に比べ147億円の支出増加となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、190億円の支出となり、前年同期に比べ726億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や子会社において償還オプション付優先株式の発行による収入があったものの、リース負債の返済や長期借入金の返済による支出および配当金の支払いなどにより、273億円の支出となりました。

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、98億円の増加となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、3,830億円となり、前年度末に比べ365億円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・インフラ施設管理全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みの一環として、橋梁やダムなどの大規模建造物の3Dデータと過去の点検画像を組み合わせてデジタル空間に当該建造物の実寸大の3Dモデルを構築し、損傷の位置やサイズの変化を検知するとともに、損傷の進行程度を数値化し、時系列変化の傾向から将来の経時変化を予測できる技術を開発（ITサービス事業）

・高純度半導体型のカーボンナノチューブ（CNT）により形成した薄膜の抵抗値が、常温付近において温度変化に敏感に反応するという特性を活かし、小型で安価な非冷却型でありながら、従来の非冷却型に比べて3倍以上の感度で、より細かく温度差を判別し精細に画像化できる赤外線イメージセンサを開発（社会インフラ事業）

（注）本赤外線イメージセンサは、2018年に開発した技術を用いて抽出した高純度半導体型のCNT膜を赤外線の検出部に適用したものであり、本成果の一部は、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究によるものです。

・量子コンピューティング技術の社会実装を加速するため、ノイズに強いという特長を有する超伝導パラメトロン素子を活用し、高速・高精度な演算ができる時間をより長く保持できる8量子ビット量子アニーリングマシンを開発（その他）

（注）本マシンは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものです。

・当社独自の工夫と技術により海外トップクラスの大規模言語モデルLarge Language Model(LLM)に比してパラメータ数を約13分の1に抑えることで、クラウドとオンプレミスのいずれの環境でも運用可能な軽量・高速で高い日本語性能を有するLLMを開発（ITサービス事業）

・肺がん腫瘍浸潤リンパ球(TIL)のシングルセル解析(組織の塊としてではなく1細胞ごとにRNAを検出し、細胞の個性や多様性を解析する手法)とAI(人工知能)を活用した抗原予測システムを組み合わせることにより、がんの目印となる肺がん抗原とそれを特異的に認識し腫瘍細胞を排除することができる免疫細胞を効率よく同定する方法を開発（その他）

（注）本同定法は、愛知県がんセンターと共同で開発したものです。

・マルチコアCPUの全てのコアを利用し、大量のデータを並列し効率的に処理することで、データ分析に必要なデータの前処理を従来比最大16倍、平均約5倍高速化する、Pythonを利用したデータ分析を高速化するソフトウェア「FireDucks」を開発（ITサービス事業）

（注）本ソフトウェアの一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業（JPNP201029）の結果得られたものです。

・動画を活用した業務効率化や業務プロセスの革新を支援する技術として、LLMと映像認識AIを組み合わせ、長時間の動画から利用者の目的に応じた短縮動画と説明文章を自動生成する技術を開発（ITサービス事業）

・電子カルテに記録された患者の症状、検査結果、経過、処方などの情報を時系列に整理する医療テキスト分析AIとLLMを組み合わせることにより、紹介状などの医療文書を従来の約半分の時間で作成できる技術を開発（その他）

（注）本技術は、東北大学病院との共同研究の成果です。

当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、83,930百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

ITサービス事業　　　　　　　　　　　　　　　　                   32,285百万円

社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　                   37,971百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   13,674百万円   

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240130135154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	272,849,863	272,849,863	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	272,849,863	272,849,863	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	272,849	－	427,831	－	89,892

（注） 千株未満を切り捨てしています。  

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）における株主名簿に基づき記載しています。 

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株
普通株式	6,058,800
（相互保有株式）
普通株式	3,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	266,169,100	2,661,691	同上
単元未満株式	普通株式	618,763	－	－
発行済株式総数		272,849,863	－	－
総株主の議決権		－	2,661,691	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
日本電気㈱		11

３　当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,060,526株です。  

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	6,058,800	－	6,058,800	2.22
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	2,000	－	2,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	1,200	－	1,200	0.00
計	－	6,062,000	－	6,062,000	2.22

（注）当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,060,526株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

就任

年月日

執行役 Corporate SVP

兼 CAO

松 本 康 子

1964年

2月2日生

1986年 4月	当社入社
2018年 7月	アルヒ㈱(現SBIアルヒ㈱)入社
2021年 1月	同社常務執行役員CFO
2021年 6月	同社常務取締役CFO
2022年 4月	同社取締役副社長CFO
2023年 6月	同社取締役、現在に至る。
2023年 7月	当社執行役、現在に至る。

*1

*2

2023年

7月1日

*1　任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。

*2　2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性26名　女性4名　（役員のうち女性の比率13.3％） 

 第３四半期報告書_20240130135154

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	419,462		382,972
営業債権及びその他の債権	11	799,875		560,548
契約資産		335,852		507,835
棚卸資産		267,576		367,129
その他の金融資産	11	15,776		18,375
その他の流動資産		157,362		184,569
流動資産合計		1,995,903		2,021,428
非流動資産
有形固定資産（純額）		563,384		595,085
のれん		355,572		389,745
無形資産（純額）		378,250		389,071
持分法で会計処理されている投資		80,425		84,509
その他の金融資産	11	207,731		203,850
繰延税金資産		159,930		159,603
その他の非流動資産		242,855		247,619
非流動資産合計		1,988,147		2,069,482
資産合計		3,984,050		4,090,910

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当第3四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	497,625		467,089
契約負債		287,859		329,973
社債及び借入金	11	130,867		194,942
未払費用	11	240,870		199,907
リース負債		47,056		54,404
その他の金融負債	11	21,950		26,002
未払法人所得税等		20,951		16,510
引当金		57,574		48,928
その他の流動負債		60,757		56,481
流動負債合計		1,365,509		1,394,236
非流動負債
社債及び借入金	11	320,794		304,483
リース負債		109,764		114,423
その他の金融負債	11	20,428		30,944
退職給付に係る負債		179,106		175,659
引当金		20,470		19,735
その他の非流動負債		55,255		54,645
非流動負債合計		705,817		699,889
負債合計		2,071,326		2,094,125
資本
資本金		427,831		427,831
資本剰余金		165,034		164,402
利益剰余金		764,604		767,971
自己株式		△31,588		△31,359
その他の資本の構成要素	6	297,936		369,737
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,623,817		1,698,582
非支配持分		288,907		298,203
資本合計		1,912,724		1,996,785
負債及び資本合計		3,984,050		4,090,910

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
売上収益	8	2,269,259		2,393,276
売上原価		1,647,618		1,722,423
売上総利益		621,641		670,853
販売費及び一般管理費		578,236		597,502
その他の損益（△は損失）		13,694		△3,536
営業利益		57,099		69,815
金融収益	9	7,946		6,834
金融費用	9	11,271		12,674
持分法による投資利益		3,829		4,179
税引前四半期利益		57,603		68,154
法人所得税費用		20,308		25,412
四半期利益		37,295		42,742
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,369		34,040
非支配持分		10,926		8,702
四半期利益		37,295		42,742
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	97.42		127.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	97.41		127.77

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期利益		37,295		42,742
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		4,229		7,548
確定給付制度の再測定		－		－
持分法によるその他の包括利益		22		92
純損益に振り替えられることのない項目合計		4,251		7,640
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		37,983		73,519
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△634		△1,289
持分法によるその他の包括利益		1,018		864
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		38,367		73,094
税引後その他の包括利益		42,618		80,734
四半期包括利益		79,913		123,476
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		64,233		105,841
非支配持分		15,680		17,635
四半期包括利益		79,913		123,476

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結会計期間 (自　2023年10月 1日 　至　2023年12月31日)
売上収益		813,888		844,475
売上原価		575,101		597,495
売上総利益		238,787		246,980
販売費及び一般管理費		195,213		201,577
その他の損益（△は損失）		△342		△3,583
営業利益		43,232		41,820
金融収益		2,502		1,972
金融費用		13,060		9,432
持分法による投資利益		818		1,817
税引前四半期利益		33,492		36,177
法人所得税費用		8,267		11,226
四半期利益		25,225		24,951
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,396		21,126
非支配持分		2,829		3,825
四半期利益		25,225		24,951
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	83.54		79.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	83.54		79.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結会計期間 (自　2023年10月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期利益		25,225		24,951
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		773		△693
確定給付制度の再測定		－		－
持分法によるその他の包括利益		41		△22
純損益に振り替えられることのない項目合計		814		△715
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△32,434		△5,021
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,670		2,007
持分法によるその他の包括利益		△449		△667
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△30,213		△3,681
税引後その他の包括利益		△29,399		△4,396
四半期包括利益		△4,174		20,555
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,273		17,766
非支配持分		△901		2,789
四半期包括利益		△4,174		20,555

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

														（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年4月 1日残高		427,831		169,090		678,653		△1,906		239,835		1,513,503		273,139		1,786,642
四半期利益		－		－		26,369		－		－		26,369		10,926		37,295
その他の包括利益		－		－		－		－		37,864		37,864		4,754		42,618
四半期包括利益		－		－		26,369		－		37,864		64,233		15,680		79,913
自己株式の取得		－		－		－		△30,540		－		△30,540		－		△30,540
自己株式の処分		－		1		－		865		－		866		－		866
配当金	7	－		－		△28,549		－		－		△28,549		△8,741		△37,290
子会社に対する 所有者持分の変動		－		△1,050		－		－		－		△1,050		327		△723
所有者との取引額合計		－		△1,049		△28,549		△29,675		－		△59,273		△8,414		△67,687
2022年12月31日残高		427,831		168,041		676,473		△31,582		277,699		1,518,462		280,405		1,798,867

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

														（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年4月 1日残高		427,831		165,034		764,604		△31,588		297,936		1,623,817		288,907		1,912,724
四半期利益		－		－		34,040		－		－		34,040		8,702		42,742
その他の包括利益		－		－		－		－		71,801		71,801		8,933		80,734
四半期包括利益		－		－		34,040		－		71,801		105,841		17,635		123,476
自己株式の取得		－		－		－		△1,128		－		△1,128		－		△1,128
自己株式の処分		－		288		－		1,357		－		1,645		－		1,645
配当金	7	－		－		△30,673		－		－		△30,673		△8,647		△39,320
子会社に対する 所有者持分の変動		－		△920		－		－		－		△920		308		△612
所有者との取引額合計		－		△632		△30,673		229		－		△31,076		△8,339		△39,415
2023年12月31日残高		427,831		164,402		767,971		△31,359		369,737		1,698,582		298,203		1,996,785

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		57,603		68,154
減価償却費及び償却費		138,193		141,381
減損損失		888		1,329
引当金の増減額（△は減少）		△4,586		△7,727
金融収益	9	△7,946		△6,834
金融費用	9	11,271		12,674
持分法による投資損益（△は益）		△3,829		△4,179
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		147,005		244,001
棚卸資産の増減額（△は増加）		△111,778		△103,599
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△21,728		△42,469
その他（純額）		△231,973		△227,513
小計		△26,880		75,218
利息の受取額		1,788		4,516
配当金の受取額		3,502		3,178
利息の支払額		△5,087		△6,803
法人所得税の支払額		△32,811		△48,325
営業活動によるキャッシュ・フロー		△59,488		27,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△39,236		△51,478
有形固定資産の売却による収入		9,667		5,465
無形資産の取得による支出		△13,317		△16,070
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の取得による支出		△1,493		△333
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の売却による収入		12,939		14,466
子会社の取得による支出		△6,935		△811
子会社の売却による収入		9,679		1,892
関連会社または共同支配企業に対する投資の 取得による支出		△198		△80
関連会社または共同支配企業に対する投資の 売却による収入		1,951		209
その他（純額）		△5,179		△73
投資活動によるキャッシュ・フロー		△32,122		△46,813

				（単位：百万円）
	注記	前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)		当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		120,070		86,503
長期借入れによる収入		40,000		－
長期借入金の返済による支出		△43,241		△42,226
社債の発行による収入		110,000		40,000
社債の償還による支出		△55,000		△40,000
リース負債の返済による支出		△44,837		△47,823
配当金の支払額		△28,429		△30,563
非支配持分への配当金の支払額		△8,730		△8,692
自己株式の処分による収入		865		1,645
自己株式の取得による支出		△30,540		△1,128
償還オプション付優先株式の発行による収入		－		15,797
その他（純額）		△396		△770
財務活動によるキャッシュ・フロー		59,762		△27,257
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		6,719		9,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,129		△36,490
現金及び現金同等物の期首残高		430,778		419,462
現金及び現金同等物の四半期末残高		405,649		382,972

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「ITサービス事業」、「社会インフラ事業」です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。 

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準への準拠

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 財務諸表の承認

当要約四半期連結財務諸表は、2024年1月31日において取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役代表執行役Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。

(3) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(4) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。 

３．重要性がある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

IAS第12号「法人所得税」の改訂

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当要約四半期連結財務諸表の開示への影響はありません。   

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。 

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である当社の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（ITサービス事業）

システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

（社会インフラ事業）

ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS、サービスソリューション）ならびに航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売およびコネクタなどの事業を「その他」として表示しています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。

セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	ITサービス	社会インフラ	計
売上収益
外部収益	1,185,163	717,928	1,903,091	366,168	－	2,269,259
セグメント間収益	31,707	3,865	35,572	4,730	△40,302	－
計	1,216,870	721,793	1,938,663	370,898	△40,302	2,269,259
セグメント損益	77,845	26,889	104,734	16,171	△37,480	83,425
買収により認識した 無形資産の償却費						△25,327
Ｍ＆Ａ関連費用						△999
営業利益						57,099
金融収益						7,946
金融費用						△11,271
持分法による投資利益						3,829
税引前四半期利益						57,603

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	調整額 （注）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	ITサービス	社会インフラ	計
売上収益
外部収益	1,314,533	735,618	2,050,151	343,125	－	2,393,276
セグメント間収益	30,720	3,916	34,636	4,511	△39,147	－
計	1,345,253	739,534	2,084,787	347,636	△39,147	2,393,276
セグメント損益	106,129	31,268	137,397	16,257	△56,640	97,014
買収により認識した 無形資産の償却費						△26,852
Ｍ＆Ａ関連費用						△347
営業利益						69,815
金融収益						6,834
金融費用						△12,674
持分法による投資利益						4,179
税引前四半期利益						68,154

（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第3四半期連結累計期間で△40,707百万円、当第3四半期連結累計期間で△52,796百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

(5）地域別情報

外部収益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
日本	1,604,261	1,734,936
北米および中南米	122,498	107,591
ヨーロッパ、中東およびアフリカ	257,987	259,507
中国・東アジアおよびアジアパシフィック	284,513	291,242
合計	2,269,259	2,393,276

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
確定給付制度の再測定	136,994	136,994
在外営業活動体の換算差額	92,902	158,438
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,185	△4,520
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	71,225	78,825
合計	297,936	369,737

７．配当金

配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年 5月12日 取締役会	普通株式	13,642	利益剰余金	50	2022年 3月31日	2022年 6月 1日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	14,907	利益剰余金	55	2022年 9月30日	2022年12月 1日

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年 5月11日 取締役会	普通株式	14,665	利益剰余金	55	2023年 3月31日	2023年 6月 1日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	16,007	利益剰余金	60	2023年 9月30日	2023年12月 1日

８．売上収益

当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。

当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。

財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

また、第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月 1日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	ITサービス	社会インフラ	計
ハードウェアおよび パッケージソフトウェアの提供	271,342	136,829	408,171	286,504	694,675
サービス提供契約 （アウトソーシング・保守を含む）	542,839	259,346	802,185	67,066	869,251
システム・インテグレーション および工事契約	370,982	321,753	692,735	12,598	705,333
外部収益合計	1,185,163	717,928	1,903,091	366,168	2,269,259

当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月 1日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	ITサービス	社会インフラ	計
ハードウェアおよび パッケージソフトウェアの提供	265,835	151,063	416,898	272,182	689,080
サービス提供契約 （アウトソーシング・保守を含む）	586,914	250,424	837,338	59,075	896,413
システム・インテグレーション および工事契約	461,784	334,131	795,915	11,868	807,783
外部収益合計	1,314,533	735,618	2,050,151	343,125	2,393,276

（注）前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しいため、売上収益に含めて表示しております。 

９．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
金融収益
受取利息	2,119	4,173
受取配当金	2,817	2,563
その他	3,010	98
合計	7,946	6,834

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
金融費用
支払利息	5,698	7,472
為替差損	1,948	3,144
金融商品評価損	2,840	563
その他	785	1,495
合計	11,271	12,674

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。 

10．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	26,369	34,040
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益	26,369	34,040
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益	26,367	34,038
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	270,673	266,390
希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数（千株）	270,673	266,390
基本的1株当たり四半期利益（円）	97.42	127.78
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	97.41	127.77

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年10月 1日 　　至　2022年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （自　2023年10月 1日 　　至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	22,396	21,126
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益	22,396	21,126
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益	22,396	21,125
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	268,074	266,456
希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数（千株）	268,074	266,456
基本的1株当たり四半期利益（円）	83.54	79.29
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	83.54	79.28

（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。 

11．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値

			(単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	234,389	232,268	234,316	232,645
長期借入金	126,392	126,017	95,160	95,168

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。

デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。

(2)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度（2023年3月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	451	2,304	17,790	20,545
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	46,515	－	94,224	140,739
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	7,151	－	7,151

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	3,406	18,907	22,313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	45,261	－	93,223	138,484
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	9,180	－	9,180

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。 

12．重要な後発事象

（日本航空電子工業株式会社の自己株式の公開買付けへの応募）

当社連結子会社である日本航空電子工業株式会社（以下「JAE」という。）は、2024年1月29日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議しました。

当社は、JAEとの間で、本公開買付けに対して当社が保有するJAE普通株式のうち23,843,402株を応募する旨の公開買付応募契約を2024年1月29日付で締結しました。

ただし、本公開買付けにおいては、JAEの買付予定株式数の上限が25,799,906株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社が応募する23,843,402株全てが買い付けられない可能性があります。

本公開買付けの結果、買い付けられる株式数によりJAEが連結子会社から関連会社となる可能性があります。

2024年3月期以降の業績に与える影響は、現時点では確定していません。 

２【その他】

（1）中間配当

2023年10月30日開催の取締役会の議案として、第186期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当金に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。

① 中間配当金の総額

16,007百万円

② 1株当たりの金額

60円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

2023年12月1日

（2）訴訟等

当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。 

 第３四半期報告書_20240130135154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。