NEC Corporation

Quarterly Report • Jul 30, 2021

 第１四半期報告書_20210730154728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年7月30日
【四半期会計期間】	第184期第1四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長兼CEO　　　森　田　隆　之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　橋　本　俊　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　橋　本　俊　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01765-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01765-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01765-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01765-000 2021-06-30 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 第１四半期報告書_20210730154728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第183期 第1四半期連結 累計期間	第184期 第1四半期連結 累計期間	第183期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
売上収益	（百万円）	587,729	651,941	2,994,023
税引前四半期（当期）損益	（百万円）	△9,616	2,944	157,831
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損益	（百万円）	△5,002	226	149,606
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	12,657	6,014	356,343
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	912,343	1,299,942	1,308,151
総資産額	（百万円）	2,969,658	3,518,882	3,668,564
基本的1株当たり 四半期（当期）損益	（円）	△19.27	0.83	557.18
希薄化後1株当たり 四半期（当期）損益	（円）	△19.27	0.83	557.18
親会社所有者帰属持分比率	（％）	30.7	36.9	35.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	98,901	72,779	274,907
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,748	△7,825	△122,491
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△39,652	△25,784	1,394
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	405,552	562,945	523,345

（注）１  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210730154728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

(1）財政状態および経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）による影響が続いているものの、世界経済は、感染拡大が抑制されつつある米国や中国を中心に緩やかに改善しました。日本経済は、一部地域への緊急事態宣言の度重なる発令もあり、非常に緩やかな改善となりました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、6,519億円と前年同期に比べ642億円（10.9%）増加しました。これは、エンタープライズ事業やグローバル事業を中心に、全セグメントにて増収となったことによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ114億円改善し、11億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ163億円改善し、105億円の利益となりました。

税引前四半期損益は、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ126億円改善し、29億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ52億円改善し、2億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ87億円改善し、65億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．社会公共事業

社会公共事業の売上収益は、医療向けや公共向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円（5.0%）増加し、785億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15億円改善し、18億円の損失となりました。

ｂ．社会基盤事業

社会基盤事業の売上収益は、官公向けの増加に加え、連結子会社の売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ125億円（10.1%）増加し、1,352億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ59億円改善し、77億円の利益となりました。

ｃ．エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けや金融業向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ219億円（19.0%）増加し、1,369億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ33億円改善し、59億円の利益となりました。

ｄ．ネットワークサービス事業

ネットワークサービス事業の売上収益は、5G事業の拡大などにより、前年同期に比べ53億円（5.3%）増加し、1,043億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ20億円改善し、1億円の損失となりました。

ｅ．グローバル事業

グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向け、海洋システムが増加したことなどにより、168億円　（17.3%）増加し、1,138億円となりました。

調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、ならびにサービスプロバイダ向けの収益性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ80億円改善し、49億円の利益となりました。

ｆ．その他

その他の売上収益は、前年同期に比べ41億円（5.2%）増加し、832億円となりました。

調整後営業損益は、前年同期に比べ73億円悪化し、30億円の損失となりました。

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3兆5,189億円と前年度末に比べ1,497億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,432億円減少し、1兆7,176億円となりました。非流動資産は、前年度末に比べ65億円減少し、1兆8,012億円となりました。

負債は、1兆9,651億円と前年度末に比べ1,417億円減少しました。これは、主に資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ40億円増加の7,069億円となり、デット・エクイティ・レシオは前年度末並みの0.54倍となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ356億円減少の1,439億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.11倍（前年度末比0.03ポイント改善）となりました。

資本は、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加があったものの、配当金の支払があったことなどにより、前年度末に比べ80億円減少し、1兆5,538億円となりました。

この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆2,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は36.9%（前年度末比1.3ポイント改善）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、728億円の収入で、税引前四半期損益が改善したものの、運転資本の改善額が減少したことなどにより、前年同期に比べ261億円の悪化となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出で、有形固定資産の売却による収入などにより69億円の改善となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、650億円の収入となり、前年同期に比べ192億円の悪化となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入があったものの、リース負債の返済や配当金の支払による支出などにより、258億円の支出となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、5,629億円となり、前年度末に比べ396億円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・「ヘルスケア・ライフサイエンス事業」を通じた新たな価値の提供の一つとして、顔認証技術を応用した内視鏡画像解析によって、内視鏡検査による発見が困難なバレット食道腫瘍（食道がんに代表される食道内腫瘍）を、既存の内視鏡に接続するだけで検知することができるAI技術を開発（社会公共事業）

・人と協調して高度な判断を支援するAIの実現を目指す活動の一環として、複雑な意思決定を行う際の脳活動の分析から得られる知見を応用し、データの取得と分析を同時に行うことで、高い精度を維持しながら顔認証やサイバー攻撃の検知・分析の処理スピードを最大20倍高速化することが期待できるAI技術を開発（グローバル事業）

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、27,929百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

社会公共事業　　　　　　　　　　　　　　2,430百万円

社会基盤事業　　　　　　　　　　　　　　2,246百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　3,911百万円

ネットワークサービス事業　　　　　　　　9,099百万円

グローバル事業　　　　　　　　　　　　　4,553百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　5,690百万円 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210730154728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年7月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	272,849,863	272,849,863	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株
計	272,849,863	272,849,863	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年4月1日～ 2021年6月30日	―	272,849	―	427,831	―	89,892

（注） 千株未満を切り捨てしています。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株
普通株式	8,800
（相互保有株式）
普通株式	3,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	272,178,600	2,721,786	同上
単元未満株式	普通株式	659,263	－	－
発行済株式総数		272,849,863	－	単元株式数は100株
総株主の議決権		－	2,721,786	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
---	---	---
日本電気㈱		70

３　当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、10,564株です。 

②【自己株式等】

				2021年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	8,800	-	8,800	0.00
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	2,000	-	2,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	1,200	-	1,200	0.00
計	―	12,000	-	12,000	0.00

（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、10,564株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210730154728

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第1四半期 連結会計期間 （2021年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	523,345		562,945
営業債権及びその他の債権	11	740,448		465,737
契約資産		270,322		291,535
棚卸資産		185,548		234,321
その他の金融資産	11	9,573		9,590
その他の流動資産		131,596		153,519
流動資産合計		1,860,832		1,717,647
非流動資産
有形固定資産（純額）		553,171		544,731
のれん		300,530		306,907
無形資産（純額）		368,858		364,684
持分法で会計処理されている投資		73,316		73,618
その他の金融資産	11	210,427		208,938
繰延税金資産		133,881		134,770
その他の非流動資産		167,549		167,587
非流動資産合計		1,807,732		1,801,235
資産合計		3,668,564		3,518,882

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第1四半期 連結会計期間 （2021年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	467,638		398,556
契約負債		250,011		260,224
社債及び借入金	11	51,510		93,885
未払費用	11	215,965		167,958
リース負債		47,480		49,149
その他の金融負債	11	19,670		18,770
未払法人所得税等		28,147		9,449
引当金		55,381		57,009
その他の流動負債		61,721		53,160
流動負債合計		1,197,523		1,108,160
非流動負債
社債及び借入金	11	488,739		452,973
リース負債		115,127		110,876
その他の金融負債	11	34,974		27,119
退職給付に係る負債		191,907		189,384
引当金		20,421		19,452
その他の非流動負債		58,047		57,119
非流動負債合計		909,215		856,923
負債合計		2,106,738		1,965,083
資本
資本金		427,831		427,831
資本剰余金		168,965		168,920
利益剰余金		564,660		551,244
自己株式		△1,578		△2,114
その他の資本の構成要素	6	148,273		154,061
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,308,151		1,299,942
非支配持分		253,675		253,857
資本合計		1,561,826		1,553,799
負債及び資本合計		3,668,564		3,518,882

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)		当第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
売上収益	8	587,729		651,941
売上原価		437,811		478,719
売上総利益		149,918		173,222
販売費及び一般管理費		169,790		180,667
その他の損益（△は損失）		9,598		8,578
営業利益又は営業損失（△）		△10,274		1,133
金融収益	9	2,872		3,008
金融費用	9	2,666		2,968
持分法による投資利益		452		1,771
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△9,616		2,944
法人所得税費用		△3,236		1,507
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,380		1,437
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△5,002		226
非支配持分		△1,378		1,211
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,380		1,437
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は 基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	10	△19.27		0.83
希薄化後1株当たり四半期利益又は 希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	10	△19.27		0.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)		当第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,380		1,437
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品		15,326		△497
確定給付制度の再測定		－		－
持分法によるその他の包括利益		306		1
純損益に振り替えられることのない項目合計		15,632		△496
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,884		7,415
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△33		415
持分法によるその他の包括利益		37		99
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		2,888		7,929
税引後その他の包括利益		18,520		7,433
四半期包括利益		12,140		8,870
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,657		6,014
非支配持分		△517		2,856
四半期包括利益		12,140		8,870

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

														（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年4月 1日残高		397,199		139,735		436,361		△4,157		△58,464		910,674		203,849		1,114,523
四半期損失（△）		－		－		△5,002		－		－		△5,002		△1,378		△6,380
その他の包括利益		－		－		－		－		17,659		17,659		861		18,520
四半期包括利益		－		－		△5,002		－		17,659		12,657		△517		12,140
自己株式の取得		－		－		－		△594		－		△594		－		△594
自己株式の処分		－		△0		－		0		－		0		－		0
配当金	7	－		－		△10,393		－		－		△10,393		△3,069		△13,462
子会社に対する 所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		△401		△401
所有者との取引額合計		－		△0		△10,393		△593		－		△10,986		△3,470		△14,456
2020年6月30日残高		397,199		139,734		420,966		△4,751		△40,805		912,343		199,862		1,112,205

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

														（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年4月 1日残高		427,831		168,965		564,660		△1,578		148,273		1,308,151		253,675		1,561,826
四半期利益		－		－		226		－		－		226		1,211		1,437
その他の包括利益		－		－		－		－		5,788		5,788		1,645		7,433
四半期包括利益		－		－		226		－		5,788		6,014		2,856		8,870
自己株式の取得		－		－		－		△536		－		△536		－		△536
自己株式の処分		－		0		－		0		－		0		－		0
配当金	7	－		－		△13,642		－		－		△13,642		△2,982		△16,624
子会社に対する 所有者持分の変動		－		△45		－		－		－		△45		308		263
所有者との取引額合計		－		△45		△13,642		△536		－		△14,223		△2,674		△16,897
2021年6月30日残高		427,831		168,920		551,244		△2,114		154,061		1,299,942		253,857		1,553,799

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)		当第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△9,616		2,944
減価償却費及び償却費		40,263		45,477
減損損失		99		87
引当金の増減額（△は減少）		△5,195		734
金融収益	9	△2,872		△3,008
金融費用	9	2,666		2,968
持分法による投資損益（△は益）		△452		△1,771
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		300,835		274,572
棚卸資産の増減額（△は増加）		△44,720		△48,669
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△85,303		△68,222
その他（純額）		△90,089		△108,388
小計		105,616		96,724
利息及び配当金の受取額		3,222		2,781
利息の支払額		△2,386		△2,368
法人所得税の支払額		△7,551		△24,358
営業活動によるキャッシュ・フロー		98,901		72,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△17,177		△12,498
有形固定資産の売却による収入		1,215		11,119
無形資産の取得による支出		△3,157		△2,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の取得による支出		△1,311		△62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品の売却による収入		499		1,402
子会社の取得による支出		－		△2,809
子会社の売却による収入		6,153		6
関連会社または共同支配企業に対する投資の 取得による支出		△0		△35
関連会社または共同支配企業に対する投資の 売却による収入		60		947
その他（純額）		△1,030		△3,419
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,748		△7,825

				（単位：百万円）
	注記	前第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)		当第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△31,638		5,240
長期借入れによる収入		10,000		382
長期借入金の返済による支出		△79		△95
社債の発行による収入		35,000		－
社債の償還による支出		△25,000		－
リース負債の返済による支出		△14,107		△14,600
配当金の支払額		△10,181		△13,413
非支配持分への配当金の支払額		△3,059		△2,958
その他（純額）		△588		△340
財務活動によるキャッシュ・フロー		△39,652		△25,784
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		181		430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		44,682		39,600
現金及び現金同等物の期首残高		359,252		523,345
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,618		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		405,552		562,945

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つです。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。 

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準への準拠

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 財務諸表の承認

当要約四半期連結財務諸表は、2021年7月30日において代表取締役執行役員社長兼CEO 森田 隆之および執行役員常務兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。

(3) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(4) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。 

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度と同様です。 

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の5つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（社会公共事業）

主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（社会基盤事業）

主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行っています。

(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。

セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額 （注）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	社会公共	社会基盤	エンター プライズ	ネットワーク サービス	グローバル	計
売上収益
外部収益	74,818	122,733	114,986	99,041	97,009	508,587	79,142	－	587,729
セグメント間収益	2,004	510	10,431	2,083	142	15,170	1,967	△17,137	－
計	76,822	123,243	125,417	101,124	97,151	523,757	81,109	△17,137	587,729
セグメント損益	△3,266	1,825	2,651	△2,068	△3,046	△3,904	4,322	△6,220	△5,802
買収により認識した 無形資産の償却費									△4,472
Ｍ＆Ａ関連費用									－
営業損失									△10,274
金融収益									2,872
金融費用									△2,666
持分法による投資利益									452
税引前四半期損失									△9,616

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額 （注）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
	社会公共	社会基盤	エンター プライズ	ネットワーク サービス	グローバル	計
売上収益
外部収益	78,535	135,190	136,855	104,305	113,809	568,694	83,247	－	651,941
セグメント間収益	2,272	660	9,200	2,034	80	14,246	1,424	△15,670	－
計	80,807	135,850	146,055	106,339	113,889	582,940	84,671	△15,670	651,941
セグメント損益	△1,770	7,713	5,907	△81	4,915	16,684	△3,011	△3,216	10,457
買収により認識した 無形資産の償却費									△9,311
Ｍ＆Ａ関連費用									△13
営業利益									1,133
金融収益									3,008
金融費用									△2,968
持分法による投資利益									1,771
税引前四半期利益									2,944

（注）　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第1四半期連結累計期間で△7,498百万円、当第1四半期連結累計期間で△2,509百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）地域別情報

外部収益

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
---	---	---
日本	438,553	478,525
北米および中南米	27,503	31,100
ヨーロッパ、中東およびアフリカ	49,655	67,192
中国・東アジアおよびアジアパシフィック	72,018	75,124
合計	587,729	651,941

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
---	---	---
確定給付制度の再測定	89,431	89,431
在外営業活動体の換算差額	△5,712	361
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,841	△1,464
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	66,395	65,733
合計	148,273	154,061

７．配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年 5月12日 取締役会	普通株式	10,393	利益剰余金	40	2020年3月31日	2020年 6月 1日

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年 5月12日 取締役会	普通株式	13,642	利益剰余金	50	2021年3月31日	2021年 6月 1日

８．売上収益

当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。

当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。

財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの5つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月 1日　至　2020年6月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
社会公共	社会基盤	エンター プライズ	ネットワーク サービス	グローバル	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ハードウェアおよび パッケージ ソフトウェアの提供	23,579	53,747	31,943	25,361	25,371	160,001	33,108	193,109
サービス提供契約 （アウトソーシング・ 保守を含む）	27,895	22,024	48,209	46,313	39,640	184,081	27,282	211,363
システム・ インテグレーション および工事契約	23,344	46,962	34,834	27,367	31,998	164,505	18,752	183,257
外部収益合計	74,818	122,733	114,986	99,041	97,009	508,587	79,142	587,729

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月 1日　至　2021年6月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
社会公共	社会基盤	エンター プライズ	ネットワーク サービス	グローバル	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ハードウェアおよび パッケージ ソフトウェアの提供	25,272	61,061	36,912	28,009	14,689	165,943	33,261	199,204
サービス提供契約 （アウトソーシング・ 保守を含む）	31,880	26,885	57,142	51,650	61,784	229,341	30,852	260,193
システム・ インテグレーション および工事契約	21,383	47,244	42,801	24,646	37,336	173,410	19,134	192,544
外部収益合計	78,535	135,190	136,855	104,305	113,809	568,694	83,247	651,941

９．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
金融収益
受取利息	218	232
受取配当金	2,313	1,973
為替差益	263	－
その他	78	803
合計	2,872	3,008

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
金融費用
支払利息	2,183	2,044
為替差損	－	551
その他	483	373
合計	2,666	2,968

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。 

10．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△5,002	226
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△5,002	226
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△5,002	226
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	259,528	272,467
希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数（千株）	259,528	272,467
基本的1株当たり四半期利益又は 基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	△19.27	0.83
希薄化後1株当たり四半期利益又は 希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）	△19.27	0.83

（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新株予約権による影響を加味しています。 

11．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値				(単位：百万円）

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)
---	---	---	---	---	---
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
	社債	179,583	180,475	179,615	180,637
	長期借入金	309,156	309,536	308,329	308,602

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減少します。

デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。

(2)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度（2021年3月31日）			（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	3,295	12,855	16,150
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品	76,159	－	80,126	156,285
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	7,454	－	7,454

当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）			（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	688	11,289	11,977
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	74,160	－	82,098	156,258
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	4,086	－	4,086

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。 

12．重要な後発事象

該当はありません。 

２【その他】

（1）剰余金の配当

2021年5月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。

① 配当金の総額

13,642百万円

② 1株当たりの金額

50円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

2021年6月1日

（2）訴訟等

当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。

当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。

これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。 

 第１四半期報告書_20210730154728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。