NEC Corporation

Quarterly Report • Aug 2, 2017

 第１四半期報告書_20170801140117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年8月2日
【四半期会計期間】	第180期第1四半期（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長兼CEO　　　新　野　　　隆
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　菊　地　一　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　菊　地　一　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01765-000 2017-04-01 2017-06-30 E01765-000 2016-06-30 E01765-000 2016-04-01 2016-06-30 E01765-000 2017-03-31 E01765-000 2016-04-01 2017-03-31 E01765-000 2017-08-02 E01765-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170801140117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第179期 第1四半期連結 累計期間	第180期 第1四半期連結 累計期間	第179期
会計期間		自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日	自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日	自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日
売上収益	（百万円）	518,703	582,456	2,665,035
税引前四半期（当期）損益	（百万円）	△33,654	7,134	68,058
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損益	（百万円）	△20,104	7,831	27,310
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△40,846	6,056	99,929
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	713,386	844,841	854,264
総資産額	（百万円）	2,332,424	2,662,209	2,683,996
基本的1株当たり 四半期（当期）損益	（円）	△7.74	3.01	10.51
希薄化後1株当たり 四半期（当期）損益	（円）	－	3.01	10.51
親会社所有者帰属持分比率	（％）	30.6	31.7	31.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	73,765	75,438	92,525
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,057	39,039	6,425
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,728	60,022	△48,881
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	230,941	414,893	239,970

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４  第179期第1四半期連結累計期間の「希薄化後1株当たり四半期損益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。  

 第１四半期報告書_20170801140117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。

また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

(1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各地で政治的・地政学的リスクが高まったものの、欧米の先進国やアジアの新興国を中心に緩やかに改善しました。

日本経済は、世界経済の改善に伴う輸出の増加や、企業による設備投資の増加等で堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,825億円と前年同期に比べ638億円（12.3%）増加しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が増収となったことなどによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ155億円改善し、144億円の損失となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。

税引前四半期損益は、営業損益の改善に加え、関連会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ408億円改善し、71億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期損益は、法人所得税費用が増加したものの、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ279億円改善し、78億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．パブリック事業

パブリック事業の売上収益は、消防・防災システムが減少したものの、前第4四半期連結会計期間から日本航空電子工業㈱を連結子会社化したことなどにより、前年同期に比べ603億円（49.9%）増加し、1,810億円となりました。

営業損益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ56億円改善し、5億円の損失となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上収益は、流通・サービス業向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円（1.5%）減少し、878億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ7億円悪化し、50億円の利益となりました。

ｃ．テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上収益は、国内事業が増加したことなどにより、前年同期に比べ46億円（3.9%）増加し、1,233億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、費用の効率化などにより、前年同期に比べ37億円改善し、33億円の損失となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアやサービスが増加したことなどにより、前年同期に比べ30億円（2.0%）増加し、1,532億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、費用の効率化などにより、前年同期に比べ29億円改善し、17億円の損失となりました。

ｅ．その他

その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前年同期に比べ28億円（7.1%）減少し、371億円となりました。

営業損益は、費用の効率化などにより、前年同期に比べ23億円改善し、53億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、754億円の収入で、前年同期に比べ17億円改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、390億円の収入で、前年同期に比べ491億円増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を計上したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、1,145億円の収入となり、前年同期に比べ508億円改善しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、社債の発行などにより、600億円の収入となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、4,149億円となり、前年度末に比べ1,749億円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・一般カメラで撮影した可視光画像とサーモカメラなどで撮影した非可視光画像とをAIを用いて自動的かつ効果的に合成し、それぞれの画像単独では捉えにくかった撮影対象の物や状況の視認性を格段に高め、劣悪な環境でも素早く異常や危険物の有無を判断できる「マルチモーダル画像融合技術」を開発（パブリック事業）

（注）本開発は、国立大学法人東京工業大学と共同で行いました。

当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、24,039百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　2,002百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　　595百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　7,801百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　7,904百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　5,737百万円 

 第１四半期報告書_20170801140117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,500,000,000
計	7,500,000,000

（注）2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を1株に併合する旨が決議されており、株式併合の効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行可能株式総数は750,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2017年8月2日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,732,635	2,604,732,635	東京証券取引所	単元株式数は1,000株
計	2,604,732,635	2,604,732,635	―	―

（注）当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2017年4月1日～ 2017年6月30日	―	2,604,732	―	397,199	―	59,260

（注）千株未満を切り捨てしています。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年3月31日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

2017年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　6,086,000	―	単元株式数は1,000株
（相互保有株式） 普通株式　　　　166,000
完全議決権株式(その他)	普通株式　2,590,641,000	2,590,641	同上
単元未満株式	普通株式　　　7,839,635	―	―
発行済株式総数	2,604,732,635	―	単元株式数は1,000株
総株主の議決権	―	2,590,641	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式31,000株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
---	---	---
日本電気㈱		347

３　当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,105,118株です。 

②【自己株式等】

2017年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
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日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	6,086,000	―	6,086,000	0.23
㈱シンシア	東京都品川区南大井六丁目26番3号	72,000	―	72,000	0.00
日通工エレクトロニクス㈱	長野県須坂市小河原2031番地の1	62,000	―	62,000	0.00
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	20,000	―	20,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	12,000	―	12,000	0.00
計	―	6,252,000	―	6,252,000	0.24

（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,105,118株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170801140117

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年3月31日）		当第1四半期 連結会計期間 （2017年6月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	239,970		414,893
営業債権及びその他の債権	10	952,258		712,897
棚卸資産		205,855		256,006
その他の金融資産	10	4,485		4,164
その他の流動資産		106,169		136,806
流動資産合計		1,508,737		1,524,766
非流動資産
有形固定資産		419,078		414,003
のれん		63,220		63,150
無形資産		142,139		142,211
持分法で会計処理されている投資		68,132		68,614
その他の金融資産	10	262,284		229,746
繰延税金資産		156,622		159,274
その他の非流動資産		63,784		60,445
非流動資産合計		1,175,259		1,137,443
資産合計		2,683,996		2,662,209

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年3月31日）		当第1四半期 連結会計期間 （2017年6月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	497,051		437,570
社債及び借入金	10	118,915		96,789
未払費用	10	155,161		118,516
その他の金融負債	10	12,507		13,295
未払法人所得税等		21,014		13,929
引当金		52,210		47,873
その他の流動負債		145,683		162,850
流動負債合計		1,002,541		890,822
非流動負債
社債及び借入金	10	342,854		442,246
その他の金融負債	10	8,285		6,610
退職給付に係る負債		264,272		267,418
引当金		13,736		13,296
その他の非流動負債		36,242		35,356
非流動負債合計		665,389		764,926
負債合計		1,667,930		1,655,748
資本
資本金		397,199		397,199
資本剰余金		147,879		147,996
利益剰余金		235,601		227,840
自己株式		△3,101		△3,105
その他の資本の構成要素	6	76,686		74,911
親会社の所有者に帰属する持分合計		854,264		844,841
非支配持分		161,802		161,620
資本合計		1,016,066		1,006,461
負債及び資本合計		2,683,996		2,662,209

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）		当第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
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売上収益		518,703		582,456
売上原価		377,795		424,421
売上総利益		140,908		158,035
販売費及び一般管理費		170,907		173,056
その他の損益（△は損失）		55		580
営業損失		△29,944		△14,441
金融収益	8	2,522		22,544
金融費用	8	8,911		2,548
持分法による投資利益		2,679		1,579
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△33,654		7,134
法人所得税費用		△13,264		△2,239
四半期利益又は四半期損失（△）		△20,390		9,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△20,104		7,831
非支配持分		△286		1,542
四半期利益又は四半期損失（△）		△20,390		9,373
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は 基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	9	△7.74		3.01
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	9	－		3.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）		当第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		△20,390		9,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		－
持分法によるその他の包括利益		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,944		152
キャッシュ・フロー・ヘッジ		160		12
売却可能金融資産		△9,921		△3,452
持分法によるその他の包括利益		△1,247		1,722
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△20,952		△1,566
税引後その他の包括利益		△20,952		△1,566
四半期包括利益		△41,342		7,807
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△40,846		6,056
非支配持分		△496		1,751
四半期包括利益		△41,342		7,807

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
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	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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期首残高		397,199		147,755		223,883		△3,077		4,067		769,827		67,393		837,220
四半期損失		－		－		△20,104		－		－		△20,104		△286		△20,390
その他の包括利益		－		－		－		－		△20,742		△20,742		△210		△20,952
四半期包括利益		－		－		△20,104		－		△20,742		△40,846		△496		△41,342
自己株式の取得		－		－		－		△3		－		△3		－		△3
自己株式の処分		－		△1		－		1		－		0		－		0
配当金	7	－		－		△15,592		－		－		△15,592		△1,287		△16,879
子会社に対する 所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		△30		△30
所有者との取引額合計		－		△1		△15,592		△2		－		△15,595		△1,317		△16,912
期末残高		397,199		147,754		188,187		△3,079		△16,675		713,386		65,580		778,966

当第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
期首残高		397,199		147,879		235,601		△3,101		76,686		854,264		161,802		1,016,066
四半期利益		－		－		7,831		－		－		7,831		1,542		9,373
その他の包括利益		－		－		－		－		△1,775		△1,775		209		△1,566
四半期包括利益		－		－		7,831		－		△1,775		6,056		1,751		7,807
自己株式の取得		－		－		－		△6		－		△6		－		△6
自己株式の処分		－		△1		－		1		－		1		－		1
配当金	7	－		－		△15,592		－		－		△15,592		△2,247		△17,839
子会社に対する 所有者持分の変動		－		118		－		－		－		118		314		432
所有者との取引額合計		－		117		△15,592		△4		－		△15,479		△1,933		△17,412
期末残高		397,199		147,996		227,840		△3,105		74,911		844,841		161,620		1,006,461

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第1四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）		当第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△33,654		7,134
減価償却費及び償却費		18,804		22,513
減損損失		184		32
引当金の増減額（△は減少）		△3,391		△5,685
金融収益	8	△2,522		△22,544
金融費用	8	8,911		2,548
持分法による投資損益（△は益）		△2,679		△1,579
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		261,475		240,523
棚卸資産の増減額（△は増加）		△51,466		△49,541
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△82,720		△59,300
その他		△29,732		△50,514
小計		83,210		83,587
利息及び配当金の受取額		2,874		3,729
利息の支払額		△3,707		△1,764
法人所得税の支払額		△8,612		△10,114
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,765		75,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,228		△11,589
有形固定資産の売却による収入		71		1,143
無形資産の取得による支出		△2,558		△2,204
売却可能金融資産の取得による支出		△3,755		△762
売却可能金融資産の売却による収入		1,027		10,217
子会社の取得による収入		59		－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△68		－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		16,364
その他		1,395		25,870
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,057		39,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		8,938		△2,246
長期借入れによる収入		2		200
長期借入金の返済による支出		△1,191		△971
社債の発行による収入		－		100,000
社債の償還による支出		△10,000		△20,000
配当金の支払額	7	△15,127		△15,107
非支配持分への配当金の支払額		△1,287		△2,237
その他		△63		383
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,728		60,022
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△6,362		424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		38,618		174,923
現金及び現金同等物の期首残高		192,323		239,970
現金及び現金同等物の四半期末残高		230,941		414,893

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(a）連結財務諸表の作成方法

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当要約四半期連結財務諸表は、2017年8月2日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。

(b）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(c）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第1四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。

当社は、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（TOMS(通信運用管理ソリューション)、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年6月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	120,749	89,161	118,673	150,236	478,819	39,884	－	518,703
セグメント間収益	7,399	1,605	6,387	12,798	28,189	3,752	△31,941	－
計	128,148	90,766	125,060	163,034	507,008	43,636	△31,941	518,703
セグメント損益 （営業損益）	△6,138	5,713	△6,972	△4,606	△12,003	△7,645	△10,296	△29,944
金融収益								2,522
金融費用								8,911
持分法による投資利益								2,679
税引前四半期損失								△33,654

（注）１　「その他」の区分は、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,783百万円および固定資産に係る調整額1,139百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

当第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部収益	181,006	87,813	123,322	153,249	545,390	37,066	－	582,456
セグメント間収益	6,550	3,358	3,282	13,132	26,322	4,572	△30,894	－
計	187,556	91,171	126,604	166,381	571,712	41,638	△30,894	582,456
セグメント損益 （営業損益）	△497	5,014	△3,320	△1,743	△546	△5,328	△8,567	△14,441
金融収益								22,544
金融費用								2,548
持分法による投資利益								1,579
税引前四半期利益								7,134

（注）１　「その他」の区分は、電極、蓄電システムなどの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,642百万円および固定資産に係る調整額863百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、2017年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。主な変更内容は、国内の地域の営業機能の「その他」から「パブリック」セグメントへの変更および金融機関向け事業の「パブリック」セグメントから「エンタープライズ」セグメントへの変更です。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。

(5）地域別情報

外部収益

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---
日本	400,534	419,311
米州	39,670	40,867
EMEA	26,949	33,150
中国・東アジア、APAC	51,550	89,128
合計	518,703	582,456

（注）１　外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

(1）米州・・・・・・北米および中南米

(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

６．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
---	---	---
確定給付制度の再測定	641	641
在外営業活動体の換算差額	△14,785	△12,861
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△476	△443
売却可能金融資産	91,306	87,574
合計	76,686	74,911

７．配当金

前第1四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年6月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

当第1四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年4月27日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2017年3月31日	2017年6月1日

８．金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
金融収益
受取利息	460	415
受取配当金	1,705	2,627
関連会社株式売却益	－	14,791
投資有価証券売却益	276	4,321
為替差益	-	326
その他	81	64
合計	2,522	22,544

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
金融費用
支払利息	2,810	1,466
為替差損	5,450	－
その他	651	1,082
合計	8,911	2,548

（注）当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。

９．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△20,104	7,831
親会社の普通株主に帰属しない利益	－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△20,104	7,831
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）	△20,104	7,831
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	2,598,669	2,598,575
希薄化効果	－	－
希薄化効果調整後の 普通株式の加重平均株式数（千株）	2,598,669	2,598,575
基本的1株当たり四半期利益又は 基本的1株当たり四半期損失（△）（円）	△7.74	3.01
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	－	3.01

10．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値				(単位：百万円）

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日)
---	---	---	---	---	---
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
	社債（1年内償還予定）	39,991	40,000	19,995	20,000
	社債	49,847	50,469	149,428	150,249
	長期借入金	293,007	295,183	292,818	295,084

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

売却可能金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予定）は市場価格を公正価値としています。

(2)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の　公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度 （2017年3月31日）			（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	533	－	533
売却可能金融資産	133,747	－	65,882	199,629
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	4,057	－	4,057

当第1四半期連結会計期間 （2017年6月30日）			（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	791	－	791
売却可能金融資産	124,710	－	68,383	193,093
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	2,437	－	2,437

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。     

２【その他】

（1）剰余金の配当

2017年4月27日開催の定時取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議しました。

① 配当金の総額

15,592百万円

② 1株当たりの金額

6円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

2017年6月1日

（2）訴訟等

当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法(反トラスト法)違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社(当時)として欧州委員会の調査対象となっています。

当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。

これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。   

 第１四半期報告書_20170801140117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。