NEC Corporation

Quarterly Report • Jan 29, 2016

 第３四半期報告書_20160128131802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年1月29日
【四半期会計期間】	第178期第3四半期（自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　　　遠　藤　信　博
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部長　　　小　幡　　　忍
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部長　　　小　幡　　　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:PublicReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:EnterpriseReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:TelecomCarrierReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:SystemPlatformReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:SystemPlatformReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:TelecomCarrierReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:EnterpriseReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01765-000:PublicReportableSegmentsMember E01765-000 2016-01-29 E01765-000 2015-12-31 E01765-000 2015-10-01 2015-12-31 E01765-000 2015-04-01 2015-12-31 E01765-000 2014-12-31 E01765-000 2014-10-01 2014-12-31 E01765-000 2014-04-01 2014-12-31 E01765-000 2015-03-31 E01765-000 2014-04-01 2015-03-31 E01765-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160128131802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第177期 第3四半期連結 累計期間	第178期 第3四半期連結 累計期間	第177期
会計期間		自平成26年 4月 1日 至平成26年12月31日	自平成27年 4月 1日 至平成27年12月31日	自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日
売上高	（百万円）	2,002,024	1,949,096	2,935,517
経常損益	（百万円）	36,383	15,241	112,112
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益	（百万円）	22,763	342	57,302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	56,897	△3,226	162,606
純資産額	（百万円）	782,980	867,684	884,192
総資産額	（百万円）	2,534,871	2,497,429	2,620,652
1株当たり四半期（当期） 純損益金額	（円）	8.76	0.13	22.05
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	32.3	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△33,365	△22,093	87,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△42,341	△26,923	△47,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,423	41,806	△72,027
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	180,541	171,748	181,132

回次		第177期 第3四半期連結 会計期間	第178期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月 1日 至平成26年12月31日	自平成27年10月 1日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損益金額	（円）	3.97	0.05

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としています。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160128131802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（4）内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク」の項目番号に対応したものです。

（⑥　情報管理）

ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号（マイナンバー）を含む多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出しまたは不正なアクセスを受けるといった事件が多発していますが、ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出しまたは不正なアクセスを受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりませんが、ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は堅調に推移したものの、中国やロシア、ブラジルなどを中心に新興国の成長が鈍化したことなどから、全体としては成長の

ペースが非常に緩やかとなりました。

日本経済は、消費税率の引き上げによる影響が一巡したものの、個人消費や製造業を中心とした生産活動など、全体的に横ばいで推移しました。

このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1兆9,491億円と前年同期に比べ529億円（2.6%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことや、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ174億円悪化し、183億円の利益となりました。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業の売上が減少したことなどによるものです。

経常損益は、退職給付費用が減少したものの、営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ211億円悪化し、152億円の利益となりました。

税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益が増加したものの、経常損益の悪化などにより、前年同期に比べ158億円悪化し、207億円の利益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の悪化に加え、前年同期にＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の取り込みがあったことなどにより、前年同期に比べ224億円悪化し、3億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．パブリック事業

パブリック事業の売上高は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ303億円（5.8%）減少し、4,956億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、拡販活動強化による費用の増加などにより、前年同期に比べ153億円悪化し、224億円の利益となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったことなどにより、前年同期に比べ299億円（15.9%）増加し、2,177億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ98億円改善し、126億円の利益となりました。

ｃ．テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション（TOMS）などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前年同期に比べ166億円（3.3%）減少し、4,867億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ90億円悪化し、164億円の利益となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ29億円（0.6%）増加し、5,187億円となりました。

営業損益は、前年同期並みの131億円の利益となりました。

ｅ．その他

その他の売上高は、携帯電話の出荷台数やスマートエネルギー事業が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ388億円（14.4%）減少し、2,303億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ54億円悪化し、112億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の支出で、運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ113億円改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、269億円の支出で、前年同期に比べ154億円支出額が減少しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、490億円の支出となり、前年同期に比べ267億円改善しまし

た。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどを行ったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行による資金調達を行ったことなどにより、418億円の収入となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、1,717億円となり、前年度末に比べ94億円減少しまし

た。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当社は、平成27年5月に東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

当社は、従来からコンプライアンスを経営上の重要な課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

②　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

(4）研究開発活動

ＮＥＣグループでは、「２０１５中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出するとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを支えるICT基盤技術であり、かつ社会インフラが抱えるより大規模・複雑な課題に対応するために必要な「プラットフォーム」の技術領域を中心に、研究開発を推進しています。

「データサイエンス」の技術領域では、見える化技術によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御を実現していきます。「プラットフォーム」の技術領域では、

コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野においてＮＥＣグループが保有するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。

また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

（その他）

環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。

当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・土に含まれる水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出できるデータ解析技術を開発（パブリック事業）

・顔認証技術などと組み合わせることで、街中・駅・観光地での防犯やおもてなしサービスなどに適用可能な、大量の映像から特定のパターンで出現する対象を高速に検索できるAI（人工知能）技術「時空間データ横断プロファイリング」を開発（パブリック事業）

・ビッグデータ分析技術を用いた実証実験において日配品の廃棄を約40％削減することに成功した、適正な発注を実現する小売業向けソリューションを発売（エンタープライズ事業）

・製品等の固有の紋様をデータベースと照合することで製品個体や製造元を瞬時かつ高精度に識別する「物体指紋認証技術」を強化し、金属以外にも多様な材質の物体の認識を実現（エン

タープライズ事業）

・大量・多様なIoT（Internet of Things）デバイスを低負荷でモバイルネットワークに接続できる通信技術を開発し、モバイルネットワークの標準化団体（3GPP）の国際標準規格に採用（テレコムキャリア事業）

・救急車やドクターカーなど、高速移動によりモバイル通信の環境が不安定な場合においても高画質なライブ映像配信が可能な「適応レート制御技術」を開発（テレコムキャリア事業）

・ビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」などを用いた予測結果に基づき、人間に代わって戦略や計画の立案といった高度な判断を行うことを可能とするAI技術「予測型意思決定技術」を開発（システムプラットフォーム事業）

・システム全体の詳細な動作状態から学習した定常状態との比較・分析により、未知のサイバー攻撃等の異常をリアルタイムに自動検知するAI技術「自己学習型システム異常検知技術」を開発（システムプラットフォーム事業）

・太陽光発電において、気象変化等による発電量の予測と当たる確率を高精度で把握することにより、太陽光発電事業者に対する最適な出力抑制量の配分を可能にする一括制御技術を開発（その他）

当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、88,070百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　10,414百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　 1,797百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　34,336百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　29,043百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　12,480百万円 

 第３四半期報告書_20160128131802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,500,000,000
計	7,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年1月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,732,635	2,604,732,635	東京証券取引所	単元株式数は1,000株
計	2,604,732,635	2,604,732,635	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月1日～ 平成27年12月31日	―	2,604,732	―	397,199	―	59,260

（注）千株未満を切り捨てしています。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式      5,931,000	―	単元株式数は1,000株
（相互保有株式） 普通株式        166,000
完全議決権株式(その他)	普通株式  2,590,344,000	2,590,344	同上
単元未満株式	普通株式      8,291,635	―	―
発行済株式総数	2,604,732,635	―	単元株式数は1,000株
総株主の議決権	―	2,590,344	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
---	---	---
日本電気㈱		545

３　当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、5,977,676株です。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	5,931,000	―	5,931,000	0.23
㈱シンシア	東京都品川区南大井六丁目26番3号	72,000	―	72,000	0.00
日通工エレクトロニクス㈱	長野県須坂市小河原2031番地の1	62,000	―	62,000	0.00
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	20,000	―	20,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	12,000	―	12,000	0.00
計	―	6,097,000	―	6,097,000	0.23

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、5,977,676株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160128131802

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,764	149,726
受取手形及び売掛金	928,367	768,100
有価証券	23,340	23,760
商品及び製品	88,301	96,146
仕掛品	101,989	157,455
原材料及び貯蔵品	50,856	59,383
繰延税金資産	65,351	64,909
その他	163,968	160,996
貸倒引当金	△5,151	△8,038
流動資産合計	1,576,785	1,472,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,177	168,698
機械及び装置（純額）	20,189	21,550
工具、器具及び備品（純額）	67,643	65,127
土地	57,787	57,451
建設仮勘定	20,319	19,818
有形固定資産合計	338,115	332,644
無形固定資産
のれん	66,985	56,558
ソフトウエア	94,194	91,213
その他	27,230	24,361
無形固定資産合計	188,409	172,132
投資その他の資産
投資有価証券	157,078	154,060
関係会社株式	90,153	97,973
長期貸付金	39,424	38,083
繰延税金資産	85,114	80,988
退職給付に係る資産	74,622	81,157
その他	75,452	72,354
貸倒引当金	△4,500	△4,399
投資その他の資産合計	517,343	520,216
固定資産合計	1,043,867	1,024,992
資産合計	2,620,652	2,497,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	466,677	383,293
短期借入金	28,988	65,156
コマーシャル・ペーパー	－	63,997
1年内返済予定の長期借入金	14,407	32,837
1年内償還予定の社債	90,000	10,000
未払費用	169,070	124,766
前受金	122,714	125,444
製品保証引当金	17,031	14,816
役員賞与引当金	331	184
工事契約等損失引当金	5,596	5,182
事業構造改善引当金	8,627	3,547
偶発損失引当金	13,526	10,169
その他	132,581	112,258
流動負債合計	1,069,548	951,649
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	332,404	307,058
繰延税金負債	2,410	2,376
製品保証引当金	2,943	2,890
電子計算機買戻損失引当金	6,445	4,975
事業構造改善引当金	5,867	4,390
偶発損失引当金	5,480	5,077
退職給付に係る負債	228,686	229,308
その他	32,677	32,022
固定負債合計	666,912	678,096
負債合計	1,736,460	1,629,745

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金	148,694	149,035
利益剰余金	207,021	196,997
自己株式	△3,025	△3,072
株主資本合計	749,889	740,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,385	46,295
繰延ヘッジ損益	△271	△823
為替換算調整勘定	12,795	5,994
退職給付に係る調整累計額	13,852	15,584
その他の包括利益累計額合計	73,761	67,050
非支配株主持分	60,542	60,475
純資産合計	884,192	867,684
負債純資産合計	2,620,652	2,497,429

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,002,024	1,949,096
売上原価	1,401,929	1,377,455
売上総利益	600,095	571,641
販売費及び一般管理費	564,458	553,376
営業利益	35,637	18,265
営業外収益
受取利息	1,350	1,301
受取配当金	2,825	3,533
持分法による投資利益	6,916	6,791
為替差益	7,111	－
その他	6,744	4,843
営業外収益合計	24,946	16,468
営業外費用
支払利息	7,436	7,368
為替差損	－	2,382
退職給付費用	8,456	－
その他	8,308	9,742
営業外費用合計	24,200	19,492
経常利益	36,383	15,241
特別利益
投資有価証券売却益	2,084	4,747
関係会社株式売却益	1,357	637
固定資産売却益	1,250	445
事業譲渡益	24	－
特別利益合計	4,715	5,829
特別損失
減損損失	966	289
投資有価証券評価損	22	32
事業構造改善費用	2,859	－
企業結合における交換損失	669	－
投資有価証券売却損	10	－
特別損失合計	4,526	321
税金等調整前四半期純利益	36,572	20,749
法人税等	18,040	17,541
四半期純利益	18,532	3,208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,231	2,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,763	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	18,532	3,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,797	△951
繰延ヘッジ損益	606	145
為替換算調整勘定	15,016	△5,972
退職給付に係る調整額	13,624	2,258
持分法適用会社に対する持分相当額	4,322	△1,914
その他の包括利益合計	38,365	△6,434
四半期包括利益	56,897	△3,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,602	△6,369
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,705	3,143

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,572	20,749
減価償却費	59,403	56,551
長期前払費用償却額	3,789	3,773
減損損失	966	289
のれん償却額	12,840	8,974
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△646	3,293
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,388	△2,189
工事契約等損失引当金の増減額（△は減少）	△6,673	△406
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△4,818	△6,494
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△8,453	△3,320
受取利息及び受取配当金	△4,175	△4,834
支払利息	7,436	7,368
持分法による投資損益（△は益）	△6,916	△6,791
固定資産売却損益（△は益）	△1,250	△445
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,074	△4,747
投資有価証券評価損益（△は益）	22	32
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,357	△637
売上債権の増減額（△は増加）	77,002	157,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,156	△74,378
未収入金の増減額（△は増加）	6,039	4,517
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,269	△79,904
その他	△34,829	△75,417
小計	△2,935	3,064
利息及び配当金の受取額	4,860	5,333
利息の支払額	△8,730	△8,641
法人税等の支払額	△26,560	△21,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,365	△22,093

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成26年 4月 1日 　至　平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,923	△27,486
有形固定資産の売却による収入	3,219	2,026
無形固定資産の取得による支出	△5,945	△6,438
投資有価証券の取得による支出	△261	△852
投資有価証券の売却による収入	8,575	7,281
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△10,518	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	－	556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△3,378	－
関係会社株式の取得による支出	△3,055	△4,057
関係会社株式の売却による収入	－	152
その他	2,945	1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,341	△26,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	89,167	102,659
長期借入れによる収入	3,673	60
長期借入金の返済による支出	△18,739	△8,280
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△90,000
配当金の支払額	△10,352	△10,362
その他	△2,326	△2,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,423	41,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,187	△2,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,096	△9,384
現金及び現金同等物の期首残高	206,637	181,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 180,541	※１ 171,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替を行っています。

当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に与える影響は、軽微です。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税

率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
オートモーティブエナジーサプライ㈱	1,597百万円	オートモーティブエナジーサプライ㈱	799百万円
従業員	1,020	従業員	649
その他	2,071	その他	1,497
計	4,688	計	2,945

２　その他の偶発債務

平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成26年 4月 1日 至  平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	157,831百万円	149,726百万円
有価証券	24,734	23,760
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券	△2,024	△1,738
現金及び現金同等物	180,541	171,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成26年3月31日	平成26年6月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成27年3月31日	平成27年6月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への 売上高	525,923	187,872	503,283	515,882	1,732,960	269,064	－	2,002,024
セグメント間 の内部売上高 または振替高	29,015	3,257	15,310	48,805	96,387	25,645	△122,032	－
計	554,938	191,129	518,593	564,687	1,829,347	294,709	△122,032	2,002,024
セグメント損益 （営業損益）	37,698	2,805	25,379	13,090	78,972	△5,864	△37,471	35,637

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,898百万円および固定資産に係る調整額△944百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	495,637	217,730	486,711	518,748	1,718,826	230,270	－	1,949,096
セグメント間 の内部売上高 または振替高	27,322	4,919	17,233	52,053	101,527	12,703	△114,230	－
計	522,959	222,649	503,944	570,801	1,820,353	242,973	△114,230	1,949,096
セグメント損益 （営業損益）	22,424	12,647	16,401	13,093	64,565	△11,231	△35,069	18,265

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,703百万円および固定資産に係る調整額174百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
---	---	---	---	---
1,582,973	149,362	171,797	97,892	2,002,024

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

（1）米州・・・・・・北米および中南米

（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

日本	米州	中華圏APAC	EMEA	合計
---	---	---	---	---
1,502,541	152,741	192,063	101,751	1,949,096

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

（1）米州・・・・・・北米および中南米

（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 至　平成26年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	8円76銭	0円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	22,763	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	22,763	342
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,598,534	2,598,755

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟等

当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

当社は、日本において消防救急デジタル無線機器および東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。 

 第３四半期報告書_20160128131802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。