Quarterly Report • Aug 3, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年8月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第1四半期（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） |
| 【会社名】 | 日本電気株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3454-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01765-000 2016-06-30 E01765-000 2016-04-01 2016-06-30 E01765-000 2015-06-30 E01765-000 2015-04-01 2015-06-30 E01765-000 2016-03-31 E01765-000 2015-04-01 2016-03-31 E01765-000 2016-08-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160801143218
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第178期 第1四半期連結 累計期間 |
第179期 第1四半期連結 累計期間 |
第178期 | |
| 会計期間 | 自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日 |
自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日 |
自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 587,294 | 518,703 | 2,824,833 |
| 税引前四半期（当期）損益 | （百万円） | △4,401 | △33,654 | 86,553 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損益 |
（百万円） | △5,612 | △20,104 | 75,923 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 4,050 | △40,846 | △41,170 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 814,741 | 713,386 | 769,827 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,488,140 | 2,332,424 | 2,528,904 |
| 基本的1株当たり 四半期（当期）損益 |
（円） | △2.16 | △7.74 | 29.22 |
| 希薄化後1株当たり 四半期（当期）損益 |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.7 | 30.6 | 30.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 92,544 | 73,765 | 97,829 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △11,612 | △10,057 | △32,202 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △41,713 | △18,728 | △50,082 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 221,158 | 230,941 | 192,323 |
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
４ 希薄化後1株当たり四半期（当期）損益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
ＮＥＣグループの連結財務諸表は、当第1四半期連結累計期間から国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しています。また、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は底堅く推移したものの、ロシアやブラジルなどを中心に新興国の成長に勢いがなかったことなどから、全体としては成長のペースが非常に緩やかとなりました。
日本経済は、円高や株安等によるマインド悪化に加えて、企業の設備投資、公共投資、輸出入など内外需がともに低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,187億円と前年同期に比べ686億円（11.7%）減少しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ224億円悪化し、299億円の損失となりました。これは、売上収益が減少したことなどによるものです。
税引前四半期損益は、営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ293億円悪化し、337億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、法人所得税費用が減少したものの、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ145億円悪化し、201億円の損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
ａ．パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したこと、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前年同期に比べ281億円（19.3%）減少し、1,175億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ32億円悪化し、26億円の損失となりました。
ｂ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したものの、流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円（3.1%）減少し、665億円となりました。
営業損益は、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ3億円改善し、37億円の利益となりました。
ｃ．テレコムキャリア事業
テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ219億円（15.3%）減少し、1,211億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ45億円悪化し、69億円の損失となりました。
ｄ．システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアが減少したことなどにより、前年同期に比べ99億円（6.2%）減少し、1,502億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ89億円悪化し、45億円の損失となりました。
ｅ．その他
その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前年同期に比べ65億円（9.3%）減少し、633億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ22億円悪化し、84億円の損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、738億円の収入で、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ188億円悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億円の支出で、前年同期に比べ16億円支出額が減少しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、637億円の収入となり、前年同期に比べ172億円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、187億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,309億円となり、前年度末に比べ386億円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・社会的に重要で止められないサービスを提供するシステムにおいて、サービスを停止させることなくICTシステムを迅速に更新できる「システム自動更新AI技術」を開発（パブリック事業）
・警察や消防などパブリックセーフティ領域で利用する公共LTE専用網（Public Safety LTE）において、電波の届かないエリア（圏外）でも、災害や事故の現場から高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発（パブリック事業）
（注）本成果は、2014年度から当社が参画している、総務省の「高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発」の一環として得られたものです。
・工場の製造現場などのIoT（Internet of Things）デバイスを、無線環境でリアルタイムに遠隔から集中制御し、製造ラインの柔軟な変更を可能にするネットワーク技術を開発（エンタープライズ事業）
・高層ビル・地下街・工場の中などの無線がつながりにくい場所でも、高速で安定した無線通信を可能にする光ファイバ無線システムを開発（テレコムキャリア事業）
・センサや機器等からの大量データを高精度に分析処理する高性能なコンピューティング基盤の実現に向け、CPUとFPGA（Field Programmable Gate Array、回路構成が書き換え可能な半導体)間の高速通信を実現する「異デバイス共通通信方式」を開発（システムプラットフォーム事業）
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、25,701百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 1,596百万円
エンタープライズ事業 312百万円
テレコムキャリア事業 9,590百万円
システムプラットフォーム事業 9,204百万円
その他 4,999百万円
第１四半期報告書_20160801143218
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,500,000,000 |
| 計 | 7,500,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2016年8月3日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,604,732,635 | 2,604,732,635 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 2,604,732,635 | 2,604,732,635 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年4月1日～ 2016年6月30日 |
― | 2,604,732 | ― | 397,199 | ― | 59,260 |
（注）千株未満を切り捨てしています。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年3月31日）における株主名簿に基づき記載しています。
| 2016年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,995,000 |
― | 単元株式数は1,000株 |
| （相互保有株式） 普通株式 166,000 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,590,495,000 | 2,590,495 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,076,635 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,604,732,635 | ― | 単元株式数は1,000株 |
| 総株主の議決権 | ― | 2,590,495 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式31,000株(議決権31個)が含まれています。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
| 所有者の名称 | 所有株式数（株） | |
| --- | --- | --- |
| 日本電気㈱ | 679 |
３ 当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,006,871株です。
| 2016年6月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本電気㈱ | 東京都港区芝五丁目7番1号 | 5,995,000 | ― | 5,995,000 | 0.23 |
| ㈱シンシア | 東京都品川区南大井六丁目26番3号 | 72,000 | ― | 72,000 | 0.00 |
| 日通工エレクトロニクス㈱ | 長野県須坂市小河原2031番地の1 | 62,000 | ― | 62,000 | 0.00 |
| テクノ・マインド㈱ | 宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.00 |
| 三和エレクトロニクス㈱ | 神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,161,000 | ― | 6,161,000 | 0.24 |
(注） 当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,006,871株です。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20160801143218
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
（注） IFRSへの移行日（2015年4月1日）を「移行日」と記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2015年4月1日） |
前連結会計年度 （2016年3月31日） |
当第1四半期 連結会計期間 （2016年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 181,132 | 192,323 | 230,941 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 999,032 | 933,914 | 652,848 | ||
| 棚卸資産 | 224,568 | 211,992 | 256,166 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 8,949 | 7,651 | 9,619 | ||
| その他の流動資産 | 103,524 | 107,456 | 116,984 | |||
| 流動資産合計 | 1,517,205 | 1,453,336 | 1,266,558 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 350,587 | 343,323 | 337,329 | |||
| のれん | 66,985 | 56,141 | 54,122 | |||
| 無形資産 | 128,639 | 118,019 | 115,425 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 88,035 | 90,346 | 91,157 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 279,348 | 254,917 | 239,380 | ||
| 繰延税金資産 | 144,745 | 196,019 | 212,173 | |||
| その他の非流動資産 | 80,655 | 16,803 | 16,280 | |||
| 非流動資産合計 | 1,138,994 | 1,075,568 | 1,065,866 | |||
| 資産合計 | 2,656,199 | 2,528,904 | 2,332,424 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2015年4月1日） |
前連結会計年度 （2016年3月31日） |
当第1四半期 連結会計期間 （2016年6月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 553,181 | 503,375 | 408,068 | ||
| 社債及び借入金 | 11 | 133,370 | 155,454 | 170,433 | ||
| 未払費用 | 11 | 170,783 | 157,403 | 119,534 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 14,548 | 13,555 | 15,360 | ||
| 未払法人所得税等 | 15,914 | 13,445 | 9,965 | |||
| 引当金 | 47,351 | 40,318 | 37,451 | |||
| その他の流動負債 | 144,300 | 137,135 | 148,227 | |||
| 流動負債合計 | 1,079,447 | 1,020,685 | 909,038 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 11 | 380,554 | 318,435 | 296,916 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 10,608 | 9,365 | 8,330 | ||
| 退職給付に係る負債 | 247,255 | 297,756 | 297,051 | |||
| 引当金 | 17,053 | 15,336 | 12,828 | |||
| その他の非流動負債 | 33,643 | 30,107 | 29,295 | |||
| 非流動負債合計 | 689,113 | 670,999 | 644,420 | |||
| 負債合計 | 1,768,560 | 1,691,684 | 1,553,458 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 397,199 | 397,199 | 397,199 | |||
| 資本剰余金 | 147,415 | 147,755 | 147,754 | |||
| 利益剰余金 | 158,356 | 223,883 | 188,187 | |||
| 自己株式 | △3,025 | △3,077 | △3,079 | |||
| その他の資本の構成要素 | 7 | 121,160 | 4,067 | △16,675 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 821,105 | 769,827 | 713,386 | |||
| 非支配持分 | 66,534 | 67,393 | 65,580 | |||
| 資本合計 | 887,639 | 837,220 | 778,966 | |||
| 負債及び資本合計 | 2,656,199 | 2,528,904 | 2,332,424 |
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第1四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 587,294 | 518,703 | ||
| 売上原価 | 410,764 | 377,795 | ||
| 売上総利益 | 176,530 | 140,908 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 182,270 | 170,907 | ||
| その他の損益（△は損失） | △1,835 | 55 | ||
| 営業損失 | △7,575 | △29,944 | ||
| 金融収益 | 9 | 3,833 | 2,522 | |
| 金融費用 | 9 | 3,076 | 8,911 | |
| 持分法による投資利益 | 2,417 | 2,679 | ||
| 税引前四半期損失 | △4,401 | △33,654 | ||
| 法人所得税費用 | 1,024 | △13,264 | ||
| 四半期損失 | △5,425 | △20,390 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △5,612 | △20,104 | ||
| 非支配持分 | 187 | △286 | ||
| 四半期損失 | △5,425 | △20,390 | ||
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期損失（円） | 10 | △2.16 | △7.74 | |
| 希薄化後1株当たり四半期損失（円） | 10 | － | － |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第1四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期損失 | △5,425 | △20,390 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | － | － | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,380 | △9,944 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 55 | 160 | ||
| 売却可能金融資産 | 8,315 | △9,921 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △142 | △1,247 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 9,608 | △20,952 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 9,608 | △20,952 | ||
| 四半期包括利益 | 4,183 | △41,342 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,050 | △40,846 | ||
| 非支配持分 | 133 | △496 | ||
| 四半期包括利益 | 4,183 | △41,342 |
| 前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日） | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 397,199 | 147,415 | 158,356 | △3,025 | 121,160 | 821,105 | 66,534 | 887,639 | ||||||||
| 四半期損失 | － | － | △5,612 | － | － | △5,612 | 187 | △5,425 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 9,662 | 9,662 | △54 | 9,608 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △5,612 | － | 9,662 | 4,050 | 133 | 4,183 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △18 | － | △18 | － | △18 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | － | 0 | － | 0 | － | 0 | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △10,396 | － | － | △10,396 | △1,145 | △11,541 | |||||||
| 子会社に対する 所有者持分の変動 |
－ | － | － | － | － | － | 115 | 115 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △0 | △10,396 | △18 | － | △10,414 | △1,030 | △11,444 | ||||||||
| 期末残高 | 397,199 | 147,415 | 142,348 | △3,043 | 130,822 | 814,741 | 65,637 | 880,378 |
| 当第1四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日） | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 397,199 | 147,755 | 223,883 | △3,077 | 4,067 | 769,827 | 67,393 | 837,220 | ||||||||
| 四半期損失 | － | － | △20,104 | － | － | △20,104 | △286 | △20,390 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △20,742 | △20,742 | △210 | △20,952 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | △20,104 | － | △20,742 | △40,846 | △496 | △41,342 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △3 | － | △3 | － | △3 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △1 | － | 1 | － | 0 | － | 0 | ||||||||
| 配当金 | 8 | － | － | △15,592 | － | － | △15,592 | △1,287 | △16,879 | |||||||
| 子会社に対する 所有者持分の変動 |
－ | － | － | － | － | － | △30 | △30 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1 | △15,592 | △2 | － | △15,595 | △1,317 | △16,912 | ||||||||
| 期末残高 | 397,199 | 147,754 | 188,187 | △3,079 | △16,675 | 713,386 | 65,580 | 778,966 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第1四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期損失 | △4,401 | △33,654 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 22,338 | 18,804 | ||
| 減損損失 | 101 | 184 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,342 | △3,391 | ||
| 金融収益 | 9 | △3,833 | △2,522 | |
| 金融費用 | 9 | 3,076 | 8,911 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,417 | △2,679 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 285,699 | 261,475 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52,795 | △51,466 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △80,525 | △82,720 | ||
| その他 | △59,788 | △29,732 | ||
| 小計 | 106,113 | 83,210 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,925 | 2,874 | ||
| 利息の支払額 | △3,593 | △3,707 | ||
| 法人所得税の支払額 | △12,901 | △8,612 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,544 | 73,765 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,574 | △6,228 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 325 | 71 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,289 | △2,558 | ||
| 売却可能金融資産の取得による支出 | △292 | △3,755 | ||
| 売却可能金融資産の売却による収入 | 703 | 1,027 | ||
| 子会社の取得による収入 | 36 | 59 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △3,659 | △68 | ||
| その他 | 1,138 | 1,395 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,612 | △10,057 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,914 | 8,938 | ||
| 長期借入れによる収入 | 63 | 2 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,530 | △1,191 | ||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △10,000 | ||
| 配当金の支払額 | 8 | △9,997 | △15,127 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,145 | △1,287 | ||
| その他 | △18 | △63 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,713 | △18,728 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 807 | △6,362 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,026 | 38,618 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 181,132 | 192,323 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 221,158 | 230,941 |
【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「６．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(a）連結財務諸表の作成方法
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、2016年8月3日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。
当社は、当連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の第1四半期である2016年6月30日に終了した3ヵ月間より初めてIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13．初度適用」で説明しています。
(b）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(c）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
３．重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、当要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載しているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した時点で、取得法を用いて会計処理します。
当社グループは、被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、被取得企業を支配していると判断します。
企業結合で移転した対価は、公正価値で測定し、当該公正価値は、当社グループから被取得企業の旧所有者に対して移転した資産、当社グループに発生した負債および当社グループが発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算します。
企業結合で移転した対価は、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債を含みます。
当社グループは、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定します。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合が段階的に達成される場合、当社グループは、支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を、取得日における公正価値で再測定し、それにより生じる損益を純損益に認識します。過去の報告期間において、被取得企業に対する持分の価値の変動をその他の包括利益に認識した金額については、取得企業が以前保有していた持分を直接処分したならば要求されたであろう基準と同じ基準で会計処理します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費は、発生時に費用処理します。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定します。被取得企業の識別可能な取得資産と引受負債の正味の金額に対する持分が移転対価を上回る場合、当社グループは、結果として生じる差額を、取得日において純損益で認識します。
②子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれます。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を、親会社と異なる報告期間の末日で作成する場合、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行います。
子会社の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に帰属させます。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の構成要素の認識を中止します。支配の喪失の結果生じた利得または損失は、純損益で認識します。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資または売却可能金融資産として会計処理します。
③関連会社および共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
当社グループの持分法適用会社に対する投資は、関連会社および共同支配企業に対する投資から構成されます。
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
当社グループが投資企業として、直接的にまたは間接的に保有している被投資企業の議決権割合が20%以上である場合には、明らかな反証が認められない限り、重要な影響力を有していると判断します。
共同支配企業とは、当社グループが共同支配を行い、それにより当社グループが共同支配の取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、取得時に取引費用を含む取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理します。
当初認識後、当社グループの重要な影響が喪失する日、または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
関連会社および共同支配企業の財務諸表は原則として、当社グループと同じ報告期間の末日現在で作成されます。
関連会社および共同支配企業の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整されます。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引および当社グループ内取引によって発生した未実現の利益および損失は、連結財務諸表の作成に際して消去します。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に再換算します。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。
公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算します。
再換算によって生じる為替差額は、発生する期間の純損益で認識します。
ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体とは、当社と異なる国または通貨に活動の基盤を置いている子会社、関連会社、共同支配企業または支店をいいます。
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は期中平均レートにより円貨に換算します。
在外営業活動体の取得により生じた外貨建のれんならびに資産および負債の帳簿価額の公正価値への調整については、当該在外営業活動体の資産および負債として取扱い、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算します。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示します。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金および債権ならびに売却可能金融資産の各区分に分類します。
当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識します。その他の全ての金融資産は、金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の譲渡において、所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産または負債として認識します。
貸付金および債権
貸付金および債権には、デリバティブ以外の金融資産のうち、支払額が固定または決定可能で、活発な市場における公表価格のないものが分類されます。
貸付金および債権は、公正価値に直接取引費用を加算して当初認識します。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定します。また、減損損失は純損益で認識します。
売却可能金融資産
売却可能金融資産には、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金および債権のいずれにも分類されないものが分類されます。
売却可能金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。当初認識後は、公正価値で測定し、減損損失および貨幣性金融商品の為替換算差額を除く公正価値の変動を、その他の包括利益で認識します。また、その他の包括利益で認識された累積損益は、当該金融資産の認識が中止されるか減損が認識された時点で、その他の包括利益から純損益に振り替えます。活発な市場における市場価格のある売却可能金融資産の公正価値は、市場価格に基づき測定します。活発な市場における市場価格のない非上場の売却可能金融資産については、類似会社比準法等の適切な評価技法により公正価値を見積ります。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその他の金融負債に分類します。
当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識します。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
当社グループはこれらの金融負債を、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定します。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識します。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用します。
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公正価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化します。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価を実施します。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、純損益に組み替えられます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。
なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示します。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理します。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
②取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。
③減価償却
減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいて認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ(または備忘価額)とします。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 7～60年
機械および装置、工具および備品 2～22年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)無形資産
①無形資産の認識および測定
(a)のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に認識します。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)①.企業結合」に記載しています。
(b)研究開発費
開発局面の支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、自己創設無形資産として資産計上することとします。
・ 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・ 無形資産を使用または売却する能力
・ 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・ 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識します。
(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、①(b)の資産計上の要件を満たした場合は無形資産に計上します。
その他の無形資産は、特許権やライセンス等が該当し、取得時に取得価額で認識します。
(d)企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した特許権等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
②事後的な支出
無形資産に対する事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産の将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上します。
③償却
当社グループが取得した無形資産で有限の耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却します。
(a)のれん
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できない資産として、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
(b)研究開発費
資産化した開発局面の無形資産は、耐用年数を確定できる資産として、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似している方法によって償却します。
(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
ソフトウェアの償却方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェア 見込有効期間における見込販売数量に基づく償却方法
（主として見込有効期間2年以内）
なお、見込販売数量に基づく償却が将来の経済的便益が消費されるパターンを
反映しない場合には、残存耐用年数に渡って定額法にて償却します。
自社利用目的のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（主として3～5年）に基づく定額法
特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似している方法によって償却します。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(7)リース
①契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
リースを含む契約の開始時またはその再評価時に、当社グループは、支払額および契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分します。
②リース資産
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が、実質的に当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類します。ファイナンス・リースにおいて、リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識します。当初認識後は、リース期間または当該資産の経済的耐用年数のいずれか短い期間で減価償却します。
所有に伴うすべてのリスクと経済価値の実質的移転を伴わないリースは、オペレーティング・リースに分類し、当社グループの連結財政状態計算書に計上されません。
③支払リース料
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法で費用として認識します。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識します。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分します。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分します。
(8)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。
棚卸資産の測定において、代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めます。
(9)減損
①非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、報告期間の末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行います。上記の金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ、当該損失事象によってその金融資産の将来見積キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
上記の金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者または発行体が破産する兆候等が含まれます。
株式等の資本性金融資産に関しては、公正価値の著しい下落または長期にわたる下落についても減損の客観的証拠となります。
償却原価で認識されている金融資産の減損
当社グループは、まず、個別に重要な金融資産について、減損の客観的証拠があるかを個別に検討し、個別に重要でない金融資産について、集団的に検討します。
減損の客観的証拠がある場合、償却原価で認識されている金融資産の減損損失は、当該資産の帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定されます。減損損失は、純損益で認識し、貸倒引当金を用いて減損損失を計上する売上債権等を除き、当該資産の帳簿価額から減額します。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を、純損益を通じて戻し入れます。あらゆる回収手段を講じても将来の回収が現実的に見込めず、回収不能と認められた債権は直接償却します。
売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産の減損損失は、当該資産の公正価値の変動に伴う評価差額としてその他の包括利益で認識していた累積損失を純損益に振り替えて認識します。その他の包括利益から純損益に振り替える累積損失の額は、取得原価と現在の公正価値の差額から、当該金融資産について以前に純損益で認識した減損損失を控除した額になります。売却可能金融資産に分類している負債性金融資産については、減損損失認識後にその公正価値が増加し、当該増加を、減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益で認識します。資本性金融資産については、その減損損失は、純損益を通じて戻し入れせず、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益で直接認識します。
持分法適用会社に対する投資
持分法適用会社に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加する場合は、戻し入れます。
②非金融資産
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しており、資産または資金生成単位（単位グループ）が減損している兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行います。資産または資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとします。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、資金生成単位（単位グループ）のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
資産または資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額より低い場合、資産は減損しているとみなされ、当該資産または資金生成単位（単位グループ）の帳簿価額をその回収可能価額まで減額します。
当社グループは、有形固定資産の評価モデルとして原価モデルを採用しているため、減損損失は直ちに純損益で認識します。
回収可能価額は、資産が他の資産または資金生成単位（単位グループ）からほとんど独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定します。
個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額を算定します。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（単位グループ）を識別し、回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位（単位グループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位（単位グループ）から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
当社グループは、のれん以外の資産について、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入の兆候の有無を評価します。減損の戻入の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ります。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損の戻入の兆候があり、かつ減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。
のれんに関連する減損損失は、戻し入れを行いません。
(10)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。
分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
(11)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りによります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行います。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に純損益として認識します。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、その後利益剰余金等への振り替えは行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を別個の事業体（基金）に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
③解雇給付
解雇給付は、当社グループが、通常の退職日前に雇用を終了させることまたは自発的な退職勧奨により退職手当を支給することを正式な詳細計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で純損益で認識します。自発的退職に対して支給する退職手当は、当社グループが自発的な退職を勧奨しており、その勧奨が受け入れられる可能性が高く、かつ、その人数を合理的に見積ることができる場合に、純損益で認識します。当該給付が報告期間の末日より12ヵ月以上経過した後に支払われる場合は、当該給付に関する債務を現在価値に割り引きます。
④短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で純損益で認識します。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識します。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて割り引かれます。
割引計算が実施される場合、時の経過に応じた引当金の増加は、金融費用として認識します。
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
③工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、報告期間後に発生することとなる損失見込額を認識します。
④資産除去債務
資産除去債務については、資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算します。将来の見積費用および適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理します。
(13)売上収益
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識します。
収益は、割引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領した対価の公正価値で測定します。
①物品の販売
物品の販売にかかる収益は、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転したときに認識しており、通常は顧客の検収に基づき認識します。
②役務の提供
役務の提供にかかる収益は、その取引の進捗度を信頼性をもって見積ることができる場合は、進捗度に応じて認識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引については、定額法により収益を認識します。
③工事契約
工事契約にかかる収益には、当初工事契約で合意された額に加えて、工事契約の内容の変更による追加額や、クレームおよび報奨金のうち収益となる可能性が高く、かつ信頼性をもって測定できる追加額が含まれます。
工事契約および受注制作のソフトウェアに関しては、工事進行基準を適用し、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事収益は当該進捗度に応じて認識します。進捗度は主として原価比例法に基づき決定します。
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、工事収益は、発生した工事原価のうち回収可能と見込まれる額を限度として認識し、工事費用は発生した期間に認識します。
(14)金融収益および金融費用
金融収益および金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、売却可能金融資産の売却損益および減損損失、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息および適格資産の取得、建設または生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識します。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識します。
なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識します。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額します。
(16)非継続事業
非継続事業は、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された当社グループの事業の構成単位で、次のいずれかに該当するものです。
•独立した主要な事業分野または営業地域を表す。
•独立した主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
•転売のみのために取得した子会社である。
事業の処分時、または処分する前にその事業が売却目的保有に分類される要件を満たした場合は、その時点で非継続事業への分類を行います。
事業が非継続事業に分類された場合は、その事業が比較期間の開始日から廃止されていたものとして、比較期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書を再表示します。
(17)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識します。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は、資本からの控除として認識します。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値測定において、活発な市場がある場合はその市場価格により測定しますが、活発な市場がない場合は、以下の評価技法を用いて公正価値を測定します。
・最近の独立第三者間取引の価格の利用
・活発な市場で取引されるほぼ同じ他の金融商品の公正価値の参照
・類似会社比準法等その他合理的な評価技法の使用
(2)固定資産の耐用年数および残存価額
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化、および資産の使用に対する法的または類似の制約という要因をすべて考慮して決定します。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額（処分費用控除後）が見積ることができるものを除き、有形固定資産の残存価額をゼロまたは備忘価額とします。
(3)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額
減損テストは資産または資金生成単位（単位グループ）ごとに行い、該当資産または資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、当該資産または資金生成単位（単位グループ）の残存耐用年数にわたり存在するであろう一連の経済的状況に関する経営陣の最善の見積りを反映します。
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
(4)退職後給付の数理計算上の仮定
確定給付型制度においては、確定給付制度債務および制度資産の算出にあたり、さまざまな仮定を用いることとされており、当社グループは、変数として人口統計上の死亡率、従業員の退職率、一時金選択率、および財務上の割引率、昇給率、キャッシュバランスプランの再評価率等を仮定して算定します。
(5)引当金の認識および測定
当社グループは、製品保証引当金、事業構造改善引当金、工事契約等損失引当金および資産除去債務の引当金を連結財政状態計算書で認識します。これらの引当金は、報告期間の末日における債務を決済するため、または債務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定されます。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・製品保証引当金
過去の障害発生率および修理・対応費用ならびに残存保証期間を基礎として算出した修理・対応費用の見込額を製品の販売時に計上します。
・事業構造改善引当金
関係者に通知された事業構造改善計画に基づいて関連する損失見込額を計上します。
・工事契約等損失引当金
工事契約（受注制作ソフトウェアを含む）において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合に損失見込額を計上します。
・資産除去債務
契約に基づく賃借不動産等の現状回復義務に係る費用について、過去の実績を基礎として算出した費用の見込額を計上します。
(6)収益認識
工事契約（受注制作ソフトウェアを含む）に進行基準を適用する場合には、次の3つの要素すべてについて信頼性をもって見積ります。
・工事契約額
・工事契約原価
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの3つの要素について信頼性をもって見積ることができる場合に、これに応じて報告期間の収益および原価を認識します。報告期間の末日における進捗度は、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価が、契約の見積り工事契約総原価に占める割合により測定します(原価比例法）。また、工事契約原価は着手後もさまざまな状況の変化により変動することが多いため、実際発生原価と事前の見積りとを対比することによって、適時、適切に工事原価総額の見積りの見直しを行います。
(7)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提とします。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
当要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは、次のとおりです。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることは困難です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社適用時期 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定および認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から 生じる収益 |
収益に関する現行の会計基準であるIAS第18号、IAS第11号および関連する解釈指針を置き換える新基準 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する現行の会計基準であるIAS第17号および関連する解釈指針を置き換える新基準 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 |
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
（テレコムキャリア事業）
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注1） |
調整額 （注2） |
要約 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| パブリック | エンター プライズ |
テレコム キャリア |
システム プラット フォーム |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 145,604 | 68,627 | 143,055 | 160,177 | 517,463 | 69,831 | － | 587,294 |
| セグメント間収益 | 7,874 | 1,482 | 5,485 | 16,903 | 31,744 | 3,582 | △35,326 | － |
| 計 | 153,478 | 70,109 | 148,540 | 177,080 | 549,207 | 73,413 | △35,326 | 587,294 |
| セグメント損益 （営業損益） |
603 | 3,405 | △2,414 | 4,312 | 5,906 | △6,194 | △7,287 | △7,575 |
| 金融収益 | 3,833 | |||||||
| 金融費用 | 3,076 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,417 | |||||||
| 税引前四半期損失 | △4,401 |
注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,634百万円および固定資産に係る調整額919百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
当第1四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注1） |
調整額 （注2） |
要約 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| パブリック | エンター プライズ |
テレコム キャリア |
システム プラット フォーム |
計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 117,501 | 66,524 | 121,136 | 150,236 | 455,397 | 63,306 | － | 518,703 |
| セグメント間収益 | 6,951 | 1,555 | 6,399 | 12,798 | 27,703 | 3,945 | △31,648 | － |
| 計 | 124,452 | 68,079 | 127,535 | 163,034 | 483,100 | 67,251 | △31,648 | 518,703 |
| セグメント損益 （営業損益） |
△2,560 | 3,702 | △6,937 | △4,548 | △10,343 | △8,379 | △11,222 | △29,944 |
| 金融収益 | 2,522 | |||||||
| 金融費用 | 8,911 | |||||||
| 持分法による投資利益 | 2,679 | |||||||
| 税引前四半期損失 | △33,654 |
注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,709百万円および固定資産に係る調整額1,139百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(4）地域別情報
外部収益
| （単位：百万円） |
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 日本 | 451,409 | 400,534 |
| 米州 | 52,533 | 39,670 |
| EMEA | 26,315 | 26,949 |
| 中華圏APAC | 57,037 | 51,550 |
| 合計 | 587,294 | 518,703 |
注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1）米州・・・・・・北米および中南米
(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
（単位：百万円）
| 移行日 (2015年4月1日) |
前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 31,318 | △56,298 | △56,298 |
| 在外営業活動体の換算差額 | － | △14,136 | △25,073 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △313 | △1,558 | △1,445 |
| 売却可能金融資産 | 90,155 | 76,059 | 66,141 |
| 合計 | 121,160 | 4,067 | △16,675 |
８．配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年4月28日 取締役会 |
普通株式 | 10,396 | 利益剰余金 | 4 | 2015年3月31日 | 2015年6月1日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年4月28日 取締役会 |
普通株式 | 15,592 | 利益剰余金 | 6 | 2016年3月31日 | 2016年6月1日 |
９．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
|
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | 459 | 460 |
| 受取配当金 | 1,740 | 1,705 |
| 為替差益 | 1,307 | - |
| その他 | 327 | 357 |
| 合計 | 3,833 | 2,522 |
（単位：百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
|
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | 2,529 | 2,810 |
| 為替差損 | － | 5,450 |
| その他 | 547 | 651 |
| 合計 | 3,076 | 8,911 |
10．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
（単位：百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失 | △5,612 | △20,104 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | － | － | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期損失 |
△5,612 | △20,104 | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株） |
2,598,793 | 2,598,669 | |
| 基本的1株当たり四半期損失（円） | △2円16銭 | △7円74銭 |
（注）希薄化後1株当たり四半期損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
11．金融商品
(1)金融商品の公正価値
| 金融資産及び金融負債の公正価値 | (単位：百万円） | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 移行日 (2015年4月1日) |
前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債（1年内償還予定） | 89,975 | 90,000 | 9,998 | 10,000 | 19,988 | 20,000 | |
| 社債 | 49,930 | 50,750 | 89,775 | 90,949 | 69,800 | 70,948 | |
| 長期借入金 | 330,624 | 334,245 | 228,660 | 231,244 | 227,116 | 229,493 |
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予定）は市場価格を公正価値としています。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
| 移行日 （2015年4月1日） |
（単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | 4,786 | － | 4,786 |
| 売却可能金融資産 | 129,746 | － | 71,228 | 200,974 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
－ | 7,406 | － | 7,406 |
| 前連結会計年度 （2016年3月31日） |
（単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | 2,159 | － | 2,159 |
| 売却可能金融資産 | 113,603 | － | 68,266 | 181,869 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
－ | 4,761 | － | 4,761 |
| 当第1四半期連結会計期間 （2016年6月30日） |
（単位：百万円） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | 3,667 | － | 3,667 |
| 売却可能金融資産 | 101,188 | － | 66,731 | 167,919 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
－ | 5,860 | － | 5,860 |
前第1四半期連結累計期間ならびに当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
12．重要な後発事象
当社は、Lenovo Group Limited（以下「レノボ社」という。）が、2016年7月1日に当社とレノボ社とのパソコン事業に係る合弁会社であるレノボＮＥＣホールディングス社（以下「LNH社」という。）の株式について合弁契約に基づく株式譲渡請求権を行使したことを受け、2016年7月28日に当社が保有するLNH社の普通株式44,100株（以下「本普通株式」という。）をレノボ社に対して譲渡しました。なお、当社は、本普通株式の譲渡とLNH社が新たに発行する劣後株式の引受けを組み合わせた一連の取引により、当社が保有するLNH社に対する議決権比率を重要事項に対する拒否権を有する33.4%に維持し、引き続きLNH社を持分法適用関連会社とします。本普通株式の譲渡により、当社は、2017年3月期の連結決算において約200億円を営業外の利益として計上する見込みです。
（参考）当社のLNH社株式の保有状況
| 本株式譲渡前 | 本株式譲渡後 | |
| --- | --- | --- |
| 普通株式 | 49,000株 | 4,900株 |
| 劣後株式 | － | 42,700株 |
| 議決権の数 （議決権比率） |
49,000個 （49%） |
47,600個 （33.4%） |
13．初度適用
当要約四半期連結財務諸表はIFRSに従って作成された最初の要約四半期連結財務諸表です。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。
注記「３．重要な会計方針」に記載した会計方針は2017年3月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表、比較情報として表示されている2016年3月31日に終了する連結会計年度にかかる連結財務諸表および2015年4月1日時点（当社グループのIFRS移行日）の連結財政状態計算書に適用されています。
（1）IFRS第1号の遡及適用における免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）は、原則としてIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部例外を認めており、当社グループは以下について、当該免除規定を適用しています。
・企業結合
IFRS第1号ではIFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、IFRS第3号を、IFRS移行日前に生じた企業結合については遡及適用せず、IFRS移行日から将来に向かって適用することを選択しています。なお、IFRS移行日時点におけるのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の累積換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
（2）IFRS第1号の遡及適用における強制的な例外規定
当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しています。
（3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS移行日（2015年4月1日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 159,764 | 21,368 | － | 181,132 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 928,367 | 54,553 | 16,112 | 999,032 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 有価証券 | 23,340 | △23,340 | － | － | A | |
| たな卸資産 | 241,146 | － | △16,578 | 224,568 | A | 棚卸資産 |
| － | 8,949 | － | 8,949 | A | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 65,351 | △65,351 | － | － | C | |
| その他 | 163,968 | △60,444 | － | 103,524 | A,B | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △5,151 | 5,151 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,576,785 | △59,114 | △466 | 1,517,205 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 338,115 | 11,914 | 558 | 350,587 | B | 有形固定資産 |
| のれん | 66,985 | － | － | 66,985 | のれん | |
| ソフトウエア | 94,194 | △94,194 | － | － | B | |
| その他の無形固定資産 | 27,230 | 101,462 | △53 | 128,639 | B | 無形資産 |
| 関係会社株式 | 90,153 | － | △2,118 | 88,035 | 持分法で会計処理 されている投資 |
|
| 投資有価証券 | 157,078 | 78,373 | 43,897 | 279,348 | B | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 39,424 | △39,424 | － | － | B | |
| 繰延税金資産 | 85,114 | 65,351 | △5,720 | 144,745 | C | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 74,622 | △74,622 | － | － | D | |
| その他 | 75,452 | 11,329 | △6,126 | 80,655 | B,D | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,500 | 4,500 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,043,867 | 64,689 | 30,438 | 1,138,994 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,620,652 | 5,575 | 29,972 | 2,656,199 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 466,677 | 86,312 | 192 | 553,181 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 28,988 | 104,407 | △25 | 133,370 | E | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債 |
104,407 | △104,407 | － | － | E | |
| 未払費用 | 169,070 | △3,155 | 4,868 | 170,783 | E | 未払費用 |
| 前受金 | 122,714 | △122,714 | － | － | E | |
| － | 13,900 | 648 | 14,548 | E | その他の金融負債 | |
| － | 15,966 | △52 | 15,914 | E | 未払法人所得税等 | |
| 引当金 | 45,111 | 3,489 | △1,249 | 47,351 | 引当金 | |
| その他 | 132,581 | 10,597 | 1,122 | 144,300 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,069,548 | 4,395 | 5,504 | 1,079,447 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | 382,404 | － | △1,850 | 380,554 | 社債及び借入金 | |
| － | 10,608 | － | 10,608 | F | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 2,410 | △2,410 | － | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 228,686 | － | 18,569 | 247,255 | D | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 20,735 | 2,763 | △6,445 | 17,053 | F | 引当金 |
| その他 | 32,677 | △9,781 | 10,747 | 33,643 | F | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 666,912 | 1,180 | 21,021 | 689,113 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,736,460 | 5,575 | 26,525 | 1,768,560 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 397,199 | － | － | 397,199 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 148,694 | － | △1,279 | 147,415 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 207,021 | － | △48,665 | 158,356 | G | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,025 | － | － | △3,025 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 |
73,761 | － | 47,399 | 121,160 | G | その他の資本の 構成要素 |
| － | － | △2,545 | 821,105 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 60,542 | － | 5,992 | 66,534 | G | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 884,192 | － | 3,447 | 887,639 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,620,652 | 5,575 | 29,972 | 2,656,199 | 負債及び資本合計 |
＜IFRS移行日（2015年4月1日）の資本に対する調整表に関する注記＞
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産（流動資産）
表示組替：
日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産（流動資産）に組替表示しています。
また、日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。
認識・測定：
[営業債権及びその他の債権/棚卸資産]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が14,960百万円増加し、棚卸資産の残高が14,960百万円減少しています。
また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が2,313百万円増加しています。
B)有形固定資産、無形資産、その他の金融資産（非流動資産）
表示組替：
日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。
また、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産（非流動資産）に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他（流動資産）に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。
認識・測定：
[その他の金融資産（非流動資産）]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産（非流動資産）の残高が43,897百万円増加しています。
C)繰延税金資産
表示組替：
日本基準で繰延税金資産（流動資産）に表示していた金額を繰延税金資産（非流動資産）に組替表示しています。
認識・測定：
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が15,651百万円減少しています。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号「従業員給付」（以下「IAS第19号」という。）に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が4,887百万円増加しています。
さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が1,923百万円増加しています。
D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債
表示組替：
日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。
認識・測定：
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が6,126百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が18,569百万円増加しています。
E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動負債）、未払費用、その他の金融負債（流動負債）、
未払法人所得税等、その他の流動負債
表示組替：
日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金（流動負債）に組替表示しています。
また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（流動負債）に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債（流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[未払費用]
日本基準では固定資産税等は支払時に費用認識していましたが、IFRSでは賦課期日で一括費用計上し、それに対応する負債を認識しています。この結果、未払費用の残高が3,295百万円増加しています。
[その他の流動負債]
日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が3,232百万円増加しています。
また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,465百万円減少しています。
F)引当金（非流動負債）、その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債
表示組替：
日本基準でその他（固定負債）に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債（非流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[引当金（非流動負債）/その他の非流動負債]
E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金（非流動負債）の残高が6,445百万円減少し、その他の非流動負債の残高が8,016百万円増加しています。
また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が3,051百万円増加しています。
G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
認識・測定：
[利益剰余金]
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 注記 | 利益剰余金 | |
| 売却可能金融資産 | B,C,G | △14,501 |
| 確定給付制度の再測定 | C,D,G | △46,680 |
| 在外営業活動体の換算差額 | G | 12,795 |
| その他 | △279 | |
| 合計 | △48,665 |
[その他の資本の構成要素]
・確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が17,466百万円増加しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。
・売却可能金融資産
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が42,770百万円増加しています。
[非支配持分]
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が5,992百万円増加しています。
前第1四半期連結会計期間（2015年6月30日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 182,008 | 39,150 | － | 221,158 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 657,449 | 45,482 | 11,970 | 714,901 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 有価証券 | 41,113 | △41,113 | － | － | A | |
| たな卸資産 | 290,832 | － | △11,853 | 278,979 | A | 棚卸資産 |
| － | 5,930 | － | 5,930 | A | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 66,845 | △66,845 | － | － | C | |
| その他 | 169,548 | △51,885 | － | 117,663 | A,B | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △6,996 | 6,996 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,400,799 | △62,285 | 117 | 1,338,631 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 331,756 | 11,913 | 826 | 344,495 | B | 有形固定資産 |
| のれん | 64,449 | － | 3,009 | 67,458 | B | のれん |
| ソフトウエア | 94,249 | △94,249 | － | － | B | |
| その他の無形固定資産 | 27,027 | 102,195 | △110 | 129,112 | B | 無形資産 |
| 関係会社株式 | 95,697 | － | △2,333 | 93,364 | 持分法で会計処理 されている投資 |
|
| 投資有価証券 | 170,106 | 77,882 | 42,280 | 290,268 | B | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 39,400 | △39,400 | － | － | B | |
| 繰延税金資産 | 78,561 | 66,845 | △3,390 | 142,016 | C | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 76,730 | △76,730 | － | － | D | |
| その他 | 74,165 | 14,475 | △5,844 | 82,796 | B,D | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,496 | 4,496 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 1,047,644 | 67,427 | 34,438 | 1,149,509 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,448,443 | 5,142 | 34,555 | 2,488,140 | 資産合計 |
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 390,119 | 84,777 | 149 | 475,045 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 40,759 | 74,320 | △22 | 115,057 | E | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債 |
74,320 | △74,320 | － | － | E | |
| 未払費用 | 122,959 | △3,300 | 3,744 | 123,403 | E | 未払費用 |
| 前受金 | 139,784 | △139,784 | － | － | E | |
| － | 13,232 | 648 | 13,880 | E | その他の金融負債 | |
| － | 7,539 | △47 | 7,492 | E | 未払法人所得税等 | |
| 引当金 | 41,895 | 3,573 | △502 | 44,966 | 引当金 | |
| その他 | 108,422 | 38,050 | 542 | 147,014 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 918,258 | 4,087 | 4,512 | 926,857 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | 372,165 | － | △1,702 | 370,463 | 社債及び借入金 | |
| － | 9,705 | － | 9,705 | F | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 2,558 | △2,558 | － | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 230,083 | － | 20,115 | 250,198 | D | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 19,470 | 2,783 | △5,542 | 16,711 | F | 引当金 |
| その他 | 32,291 | △8,875 | 10,412 | 33,828 | F | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 656,567 | 1,055 | 23,283 | 680,905 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,574,825 | 5,142 | 27,795 | 1,607,762 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 397,199 | － | － | 397,199 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 148,694 | － | △1,279 | 147,415 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 186,609 | － | △44,261 | 142,348 | G | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,043 | － | － | △3,043 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 |
84,716 | － | 46,106 | 130,822 | G | その他の資本の 構成要素 |
| － | － | 566 | 814,741 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 59,443 | － | 6,194 | 65,637 | G | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 873,618 | － | 6,760 | 880,378 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,448,443 | 5,142 | 34,555 | 2,488,140 | 負債及び資本合計 |
＜前第1四半期連結会計期間（2015年6月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産（流動資産）
表示組替：
日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産（流動資産）に組替表示しています。
また、日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。
認識・測定：
[営業債権及びその他の債権/棚卸資産]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が10,277百万円増加し、棚卸資産の残高が10,277百万円減少しています。
また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が3,132百万円増加しています。
B)有形固定資産、のれん、無形資産、その他の金融資産（非流動資産）
表示組替：
日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。
また、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産（非流動資産）に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他（流動資産）に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。
認識・測定：
[のれん]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、のれんの残高が3,007百万円増加しています。
[その他の金融資産（非流動資産）]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産（非流動資産）の残高が42,280百万円増加しています。
C)繰延税金資産
表示組替：
日本基準で繰延税金資産（流動資産）に表示していた金額を繰延税金資産（非流動資産）に組替表示しています。
認識・測定：
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が14,689百万円減少しています。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が6,937百万円増加しています。
さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が3,118百万円増加しています。
D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債
表示組替：
日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。
認識・測定：
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が5,844百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が20,115百万円増加しています。
E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動負債）、未払費用、その他の金融負債（流動負債）、
未払法人所得税等、その他の流動負債
表示組替：
日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金（流動負債）に組替表示しています。
また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（流動負債）に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債（流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[未払費用]
日本基準では固定資産税等は支払時に費用認識していましたが、IFRSでは賦課期日で一括費用計上し、それに対応する負債を認識しています。この結果、未払費用の残高が2,188百万円増加しています。
[その他の流動負債]
日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が2,749百万円増加しています。
また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,562百万円減少しています。
F)引当金（非流動負債）、その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債
表示組替：
日本基準でその他（固定負債）に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債（非流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[引当金（非流動負債）/その他の非流動負債]
E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金（非流動負債）の残高が5,542百万円減少し、その他の非流動負債の残高が7,744百万円増加しています。
また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が2,939百万円増加しています。
G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
認識・測定：
[利益剰余金]
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 注記 | 利益剰余金 | |
| のれん、負ののれん | B | 3,007 |
| 売却可能金融資産 | B,C,G | △14,501 |
| 確定給付制度の再測定 | C,D,G | △45,700 |
| 在外営業活動体の換算差額 | G | 12,795 |
| その他 | 138 | |
| 合計 | △44,261 |
[その他の資本の構成要素]
・確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が16,980百万円増加しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。
・売却可能金融資産
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が42,114百万円増加しています。
[非支配持分]
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が6,194百万円増加しています。
前連結会計年度（2016年3月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 168,636 | 23,687 | － | 192,323 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 874,496 | 41,969 | 17,449 | 933,914 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| 有価証券 | 25,505 | △25,505 | － | － | A | |
| たな卸資産 | 228,059 | － | △16,067 | 211,992 | A | 棚卸資産 |
| － | 7,651 | － | 7,651 | A | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 79,418 | △79,418 | － | － | C | |
| その他 | 157,982 | △50,526 | － | 107,456 | A,B | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △6,837 | 6,837 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 1,527,259 | △75,305 | 1,382 | 1,453,336 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 331,794 | 11,159 | 370 | 343,323 | B | 有形固定資産 |
| のれん | 46,123 | － | 10,018 | 56,141 | B | のれん |
| ソフトウエア | 89,358 | △89,358 | － | － | B | |
| その他の無形固定資産 | 22,190 | 97,200 | △1,371 | 118,019 | B | 無形資産 |
| 関係会社株式 | 91,626 | － | △1,280 | 90,346 | 持分法で会計処理 されている投資 |
|
| 投資有価証券 | 143,116 | 73,047 | 38,754 | 254,917 | B | その他の金融資産 |
| 長期貸付金 | 37,271 | △37,271 | － | － | B | |
| 繰延税金資産 | 114,316 | 79,418 | 2,285 | 196,019 | C | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 23,634 | △23,634 | － | － | D | |
| その他 | 70,830 | △35,156 | △18,871 | 16,803 | B,D | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,076 | 4,076 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 966,182 | 79,481 | 29,905 | 1,075,568 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,493,441 | 4,176 | 31,287 | 2,528,904 | 資産合計 |
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 415,427 | 87,948 | － | 503,375 | E | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 40,102 | 115,354 | △2 | 155,454 | E | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債 |
115,354 | △115,354 | － | － | E | |
| 未払費用 | 155,240 | △2,247 | 4,410 | 157,403 | E | 未払費用 |
| 前受金 | 119,675 | △119,675 | － | － | E | |
| － | 12,907 | 648 | 13,555 | E | その他の金融負債 | |
| － | 13,497 | △52 | 13,445 | E | 未払法人所得税等 | |
| 引当金 | 37,635 | 2,590 | 93 | 40,318 | 引当金 | |
| その他 | 128,609 | 8,031 | 495 | 137,135 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,012,042 | 3,051 | 5,592 | 1,020,685 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債及び長期借入金 | 319,897 | － | △1,462 | 318,435 | 社債及び借入金 | |
| － | 9,365 | － | 9,365 | F | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 1,891 | △1,891 | － | － | ||
| 退職給付に係る負債 | 258,632 | － | 39,124 | 297,756 | D | 退職給付に係る負債 |
| 引当金 | 17,229 | 2,865 | △4,758 | 15,336 | F | 引当金 |
| その他 | 31,257 | △9,214 | 8,064 | 30,107 | F | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 628,906 | 1,125 | 40,968 | 670,999 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,640,948 | 4,176 | 46,560 | 1,691,684 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 397,199 | － | － | 397,199 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 149,034 | － | △1,279 | 147,755 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 265,404 | － | △41,521 | 223,883 | G | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,077 | － | － | △3,077 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 |
△16,468 | － | 20,535 | 4,067 | G | その他の資本の 構成要素 |
| － | － | △22,265 | 769,827 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 |
||
| 非支配株主持分 | 60,401 | － | 6,992 | 67,393 | G | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 852,493 | － | △15,273 | 837,220 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,493,441 | 4,176 | 31,287 | 2,528,904 | 負債及び資本合計 |
＜前連結会計年度（2016年3月31日）の資本に対する調整表に関する注記＞
A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産（流動資産）
表示組替：
日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産（流動資産）に組替表示しています。
また、日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。
認識・測定：
[営業債権及びその他の債権/棚卸資産]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が15,000百万円増加し、棚卸資産の残高が15,000百万円減少しています。
また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が2,351百万円増加しています。
B)有形固定資産、のれん、無形資産、その他の金融資産（非流動資産）
表示組替：
日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。
また、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産（非流動資産）に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他（流動資産）に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。
認識・測定：
[のれん]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、のれんの残高が11,839百万円増加しています。
[その他の金融資産（非流動資産）]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産（非流動資産）の残高が38,754百万円増加しています。
C)繰延税金資産
表示組替：
日本基準で繰延税金資産（流動資産）に表示していた金額を繰延税金資産（非流動資産）に組替表示しています。
認識・測定：
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が14,571百万円減少しています。
また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が13,763百万円増加しています。
さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が1,931百万円増加しています。
D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債
表示組替：
日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。
認識・測定：
確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が18,871百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が39,124百万円増加しています。
E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動負債）、未払費用、その他の金融負債（流動負債）、
未払法人所得税等、その他の流動負債
表示組替：
日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金（流動負債）に組替表示しています。
また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。
さらに、日本基準でその他（流動負債）に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債（流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[未払費用]
日本基準では固定資産税等は支払時に費用認識していましたが、IFRSでは賦課期日で一括費用計上し、それに対応する負債を認識しています。この結果、未払費用の残高が3,292百万円増加しています。
[その他の流動負債]
日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が2,401百万円増加しています。
また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,261百万円減少しています。
F)引当金（非流動負債）、その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債
表示組替：
日本基準でその他（固定負債）に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債（非流動負債）に組替表示しています。
認識・測定：
[引当金（非流動負債）/その他の非流動負債]
E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金（非流動負債）の残高が4,758百万円減少し、その他の非流動負債の残高が5,366百万円増加しています。
また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が3,078百万円増加しています。
G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分
認識・測定：
[利益剰余金]
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 注記 | 利益剰余金 | |
| のれん、負ののれん | B | 10,503 |
| 売却可能金融資産 | B,C,G | △15,141 |
| 確定給付制度の再測定 | C,D,G | △47,697 |
| 在外営業活動体の換算差額 | G | 12,795 |
| その他 | △1,981 | |
| 合計 | △41,521 |
[その他の資本の構成要素]
・確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が5,820百万円減少しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。
・売却可能金融資産
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が39,349百万円増加しています。
[非支配持分]
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が6,992百万円増加しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）の利益／損失に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 586,591 | － | 703 | 587,294 | a | 売上収益 |
| 売上原価 | 412,258 | 65 | △1,559 | 410,764 | a | 売上原価 |
| 売上総利益 | 174,333 | △65 | 2,262 | 176,530 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 184,407 | － | △2,137 | 182,270 | a | 販売費及び一般管理費 |
| － | △1,098 | △737 | △1,835 | b | その他の損益(△は損失) | |
| 営業損失 | △10,074 | △1,163 | 3,662 | △7,575 | 営業損失 | |
| 営業外収益 | 7,668 | △7,668 | － | － | c | |
| － | 3,819 | 14 | 3,833 | c | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 5,314 | △5,314 | － | － | b,c | |
| － | 2,868 | 208 | 3,076 | c | 金融費用 | |
| － | 2,707 | △290 | 2,417 | 持分法による投資利益 | ||
| 経常損失 | △7,720 | 7,720 | － | － | ||
| 特別利益 | 268 | △268 | － | － | ||
| 特別損失 | 127 | △127 | － | － | ||
| 税金等調整前 四半期純損失 |
△7,579 | － | 3,178 | △4,401 | 税引前四半期損失 | |
| 法人税等 | 2,507 | － | △1,483 | 1,024 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純損失 | △10,086 | － | 4,661 | △5,425 | 四半期損失 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失 |
△10,016 | － | 4,404 | △5,612 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 四半期純損失 |
△70 | － | 257 | 187 | 非支配持分 |
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純損失 | △10,086 | － | 4,661 | △5,425 | 四半期損失 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 |
||||||
| 退職給付に係る調整額 | 330 | － | △330 | － | 確定給付制度の再測定 | |
| － | 224 | △224 | － | 持分法によるその他の 包括利益 |
||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,545 | － | △165 | 1,380 | 在外営業活動体の 換算差額 |
|
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | － | － | 55 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
| その他有価証券 評価差額金 |
8,970 | － | △655 | 8,315 | 売却可能金融資産 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | △224 | 9 | △142 | 持分法によるその他の 包括利益 |
|
| その他の包括利益合計 | 10,973 | － | △1,365 | 9,608 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 887 | － | 3,296 | 4,183 | 四半期包括利益 | |
| （内訳） | 四半期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 |
939 | － | 3,111 | 4,050 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主持分に係る 四半期包括利益 |
△52 | － | 185 | 133 | 非支配持分 |
＜前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）の利益／損失、包括利益に対する
調整表に関する注記＞
a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定：
[貸手のファイナンス・リース取引]
貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、売上収益は4,449百万円増加し、売上原価が3,648百万円増加しています。
[原価回収基準]
工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、売上収益と売上原価が4,677百万円減少しています。
[のれんの償却]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が3,007百万円減少しています。
b)その他の損益
表示組替：
日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。
c)金融収益、金融費用
表示組替：
日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額を金融収益に組替表示しています。
また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。
前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の利益／損失に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,821,181 | － | 3,652 | 2,824,833 | a | 売上収益 |
| 売上原価 | 1,978,757 | 5,401 | 590 | 1,984,748 | a | 売上原価 |
| 売上総利益 | 842,424 | △5,401 | 3,062 | 840,085 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 735,118 | － | △9,158 | 725,960 | a | 販売費及び一般管理費 |
| － | △20,145 | △2,562 | △22,707 | b | その他の損益(△は損失) | |
| 営業利益 | 107,306 | △25,546 | 9,658 | 91,418 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 17,976 | △17,976 | － | － | c | |
| － | 11,825 | △122 | 11,703 | c | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 42,547 | △42,547 | － | － | b,c | |
| － | 20,225 | 1,521 | 21,746 | c | 金融費用 | |
| － | 4,562 | 616 | 5,178 | 持分法による投資利益 | ||
| 経常利益 | 82,735 | △82,735 | － | － | ||
| 特別利益 | 6,095 | △6,095 | － | － | c | |
| 特別損失 | 10,908 | △10,908 | － | － | b | |
| 税金等調整前当期純利益 | 77,922 | － | 8,631 | 86,553 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 3,883 | － | △524 | 3,359 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 74,039 | － | 9,155 | 83,194 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
68,749 | － | 7,174 | 75,923 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 |
5,290 | － | 1,981 | 7,271 | 非支配持分 |
前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の 差異調整 |
IFRS | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 74,039 | － | 9,155 | 83,194 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 |
||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63,674 | － | △24,528 | △88,202 | d | 確定給付制度の再測定 |
| － | △2,079 | 257 | △1,822 | 持分法によるその他の 包括利益 |
||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,798 | － | △65 | △11,863 | 在外営業活動体の 換算差額 |
|
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | － | － | △30 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
|
| その他有価証券 評価差額金 |
△10,418 | － | △3,423 | △13,841 | d | 売却可能金融資産 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,120 | 2,079 | △84 | △4,125 | 持分法によるその他の 包括利益 |
|
| その他の包括利益合計 | △92,040 | － | △27,843 | △119,883 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △18,001 | － | △18,688 | △36,689 | 当期包括利益 | |
| （内訳） | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る 包括利益 |
△21,480 | － | △19,690 | △41,170 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主持分に係る 包括利益 |
3,479 | － | 1,002 | 4,481 | 非支配持分 |
＜前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の利益／損失、包括利益に対する調整表に関する注記＞
a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定：
[解約下取条項付販売の修正]
日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、売上収益が2,642百万円増加しています。
[貸手のファイナンス・リース取引]
貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、売上収益は2,378百万円増加し、売上原価が2,407百万円増加しています。
[従業員給付費用]
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。
また、日本基準では過去勤務費用を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により純損益として処理していましたが、IFRSでは当該費用を即時に純損益として処理しています。
さらに日本基準では利息費用及び制度資産に係る期待運用収益を使用していましたが、IFRSでは確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用しています。
この結果、販売費及び一般管理費が2,566百万円増加しています。
[のれんの償却]
日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が11,839百万円減少しています。
b)その他の損益
表示組替：
日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額および特別損失に表示していた減損損失等の金額を、その他の損益に組替表示しています。
認識・測定：
[のれんの減損]
a)[のれんの償却]に記載のとおり、IFRSではのれんの償却を行わないため、日本基準とIFRSののれんの帳簿価額に差異が存在します。のれんの減損の結果、その他の損失が1,336百万円増加しています。
[引当金の認識]
日本基準では企業会計原則 注解18に基づき引当金を計上していましたが、IFRSでは現在の債務が存在しない場合引当金を計上しません。この結果、その他の損失が1,391百万円増加しています。
c)金融収益、金融費用
表示組替：
日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額および特別利益に表示していた投資有価証券売却益等の金額を、金融収益に組替表示しています。
また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。
d)その他の包括利益
認識・測定：
[退職給付制度の数理計算上の差異]
日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在します。この結果、その他の包括利益が24,528百万円減少しています。
[非上場株式の公正価値評価]
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の包括利益が3,423百万円減少しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）および前連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。
（1）剰余金の配当
2016年4月28日開催の定時取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議いたしました。
① 配当金の総額
15,592百万円
② 1株当たりの金額
6円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2016年6月1日
（2）訴訟等
当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。
当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。
当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。
当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。なお、当社は、電力保安通信用機器に関する東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）との取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けておりましたが、当該調査は2016年7月に終了し、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令の対象とはされませんでした。
当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として異議申立てを行っておりましたが却下されたため、2016年4月14日に、裁判所に対し取消請求訴訟を提起しました。
これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、上記に記載があるものを除いて現時点で結論は出ていません。
第１四半期報告書_20160801143218
該当事項はありません。
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