NEC Corporation

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161031114306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月1日
【四半期会計期間】	第179期第2四半期（自　2016年7月1日　至　2016年9月30日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長兼CEO　　　新　野　　　隆
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　菊　地　一　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部シニアマネージャー　　　菊　地　一　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01765-000 2016-09-30 E01765-000 2016-04-01 2016-09-30 E01765-000 2015-09-30 E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 E01765-000 2016-03-31 E01765-000 2015-04-01 2016-03-31 E01765-000 2016-11-01 E01765-000 2016-07-01 2016-09-30 E01765-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031114306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第178期 第2四半期連結 累計期間	第179期 第2四半期連結 累計期間	第178期
会計期間		自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日	自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日	自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日
売上収益	（百万円）	1,309,720	1,201,062	2,824,833
（第２四半期連結会計期間）	(722,426)	(682,359)
税引前四半期（当期）損益	（百万円）	19,782	12,637	86,553
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損益	（百万円）	8,610	13,118	75,923
（第２四半期連結会計期間）	(14,222)	(33,222)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△8,870	△7,003	△41,170
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	802,151	747,221	769,827
総資産額	（百万円）	2,502,778	2,437,229	2,528,904
基本的1株当たり四半期（当期）損益	（円）	3.31	5.05	29.22
（第２四半期連結会計期間）	(5.47)	(12.78)
希薄化後1株当たり四半期（当期）損益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.1	30.7	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	32,817	32,991	97,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,452	13,995	△32,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△227	39,196	△50,082
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	188,480	270,906	192,323

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４  希薄化後1株当たり四半期（当期）損益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161031114306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

ＮＥＣグループは、当連結会計年度から国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しています。また、前第2四半期連結会計期間、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国が底堅く推移したものの、英国の欧州連合離脱の決定等による不確実性の拡大で金融市場が不安定だったことなどから、成長のペースは緩やかなものにとどまりました。

日本経済は、円高や株安等によるマインド悪化に加えて、企業の設備投資、公共投資、輸出入など内外需がともに低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、1兆2,011億円と前年同期に比べ1,087億円（8.3%）減少しました。これは、パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収となったことなどによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ153億円悪化し、37億円の利益となりました。これは、販売費及び一般管理費を効率化したものの、売上収益が減少したことなどによるものです。

税引前四半期損益は、関連会社株式売却益が増加したものの、営業損益の悪化に加え、為替差損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ71億円悪化し、126億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したものの、法人所得税費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ45億円改善し、131億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．パブリック事業

パブリック事業の売上収益は、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことや、公共向けが消防・救急無線のデジタル化需要の一巡で減少したことなどにより、前年同期に比べ536億円（16.0%）減少し、2,821億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ10億円悪化し、134億円の利益となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向けが堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ85億円（5.8%）増加し、1,552億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ33億円改善し、132億円の利益となりました。

ｃ．テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上収益は、国内外の通信事業者の設備投資が低調に推移したことや、円高の影響を受けたことなどにより、前年同期に比べ452億円（13.8%）減少し、2,829億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、円高の影響を受けたことなどにより、前年同期に比べ85億円悪化し、43億円の利益となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上収益は、ハードウェアが減少したことなどにより、前年同期に比べ80億円（2.3%）減少し、3,398億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ14億円悪化し、78億円の利益となりました。

ｅ．その他

その他の売上収益は、スマートエネルギー事業が減少したことなどにより、前年同期に比べ103億円（6.8%）減少し、1,411億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ47億円悪化し、72億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、330億円の収入で、前年同期に比べ2億円改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、140億円の収入で、前年同期に比べ374億円収入額が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、470億円の収入となり、前年同期に比べ376億円改善しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、392億円の収入となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、2,709億円となり、前年度末に比べ786億円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）との電力保安通信用機器の取引に関する独占禁止法違反の疑いに基づく公正取引委員会の調査は2016年7月に終了し、当社は、排除措置命令および課徴金納付命令の対象とはされませんでした。

②　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

(4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・社会的に重要で止められないサービスを提供するシステムにおいて、サービスを停止させることなくICTシステムを迅速に更新できる「システム自動更新AI技術」を開発（パブリック事業）

・警察や消防などパブリックセーフティ領域で利用する公共LTE専用網（Public Safety LTE）において、電波の届かないエリア（圏外）でも、災害や事故の現場から高画質な映像送信を実現する端末間通信技術を開発（パブリック事業）

（注）本成果は、2014年度から当社が参画している、総務省の「高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発」の一環として得られたものです。

・工場の製造現場などのIoT（Internet of Things）デバイスを、無線環境でリアルタイムに遠隔から集中制御し、製造ラインの柔軟な変更を可能にするネットワーク技術を開発（エンタープライズ事業）

・マーケティングの専門家が関与することなく、年齢、性別等の比較的容易に入手可能な基本プロフィールと購買履歴をもとに、顧客一人ひとりの職業、嗜好、年収等の詳細なプロフィールを、全自動で高精度に推定できる「顧客プロフィール推定技術」を開発（エンタープライズ事業）

・高層ビル・地下街・工場の中などの無線がつながりにくい場所でも、高速で安定した無線通信を可能にする光ファイバ無線システムを開発（テレコムキャリア事業）

・センサや機器等からの大量データを高精度に分析処理する高性能なコンピューティング基盤の実現に向け、CPUとFPGA（Field Programmable Gate Array、回路構成が書き換え可能な半導体)間の高速通信を実現する「異デバイス共通通信方式」を開発（システムプラットフォーム事業）

・草や木などの非食用植物を原料とした樹脂を主成分として使い、国際的に高い評価を得ている伝統工芸の漆器がもつ独特の美しい漆黒（漆ブラック）を実現することで、環境調和性や耐久性に加え、装飾性という新たな付加価値のあるバイオプラスチックを開発（その他）

（注）本開発は、京都工芸繊維大学 伝統みらい教育研究センター（センター長　濱田泰以教授）および日本を代表する漆芸家の下出祐太郎氏（下出蒔絵司所三代目・京都産業大学教授）と共同で行いました。

当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、50,981百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　　　 3,543百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　　　　 873百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　　　17,503百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　　　18,167百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,895百万円 

 第２四半期報告書_20161031114306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,500,000,000
計	7,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2016年11月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,732,635	2,604,732,635	東京証券取引所	単元株式数は1,000株
計	2,604,732,635	2,604,732,635	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2016年7月1日～ 2016年9月30日	―	2,604,732	―	397,199	―	59,260

（注）千株未満を切り捨てしています。

(6)【大株主の状況】

		2016年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	107,055	4.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	105,876	4.06
NOMURA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED - UNCLAIMED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　野村證券株式会社）	30/F, TWO INTERNATIONAL FINANCE CENTRE, 8 FINANCE STREET, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋一丁目9番1号）	78,141	3.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	55,797	2.14
ＮＥＣ従業員持株会	東京都港区芝五丁目7番1号	52,307	2.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内	41,977	1.61
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	41,000	1.57
BNYML - NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号   決済事業部）	40,704	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	38,795	1.49
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERTAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟）	37,450	1.44
計	－	599,102	23.00

（注）１　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　千株未満を切り捨てしています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式      6,033,000	―	単元株式数は1,000株
（相互保有株式） 普通株式        166,000
完全議決権株式(その他)	普通株式  2,590,528,000	2,590,528	同上
単元未満株式	普通株式      8,005,635	―	―
発行済株式総数	2,604,732,635	―	単元株式数は1,000株
総株主の議決権	―	2,590,528	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式31,000株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
---	---	---
日本電気㈱		751

②【自己株式等】

2016年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	6,033,000	―	6,033,000	0.23
㈱シンシア	東京都品川区南大井六丁目26番3号	72,000	―	72,000	0.00
日通工エレクトロニクス㈱	長野県須坂市小河原2031番地の1	62,000	―	62,000	0.00
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	20,000	―	20,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	12,000	―	12,000	0.00
計	―	6,199,000	―	6,199,000	0.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161031114306

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

（注）　IFRSへの移行日（2015年4月1日）を「移行日」と記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年4月1日）		前連結会計年度 （2016年3月31日）		当第2四半期 連結会計期間 （2016年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	181,132		192,323		270,906
営業債権及びその他の債権	11	999,032		933,914		765,788
棚卸資産		224,568		211,992		240,090
その他の金融資産	11	8,949		7,651		5,704
その他の流動資産		103,524		107,456		104,948
流動資産合計		1,517,205		1,453,336		1,387,436
非流動資産
有形固定資産		350,587		343,323		336,198
のれん		66,985		56,141		54,174
無形資産		128,639		118,019		114,635
持分法で会計処理されている投資		88,035		90,346		88,423
その他の金融資産	11	279,348		254,917		233,684
繰延税金資産		144,745		196,019		205,273
その他の非流動資産		80,655		16,803		17,406
非流動資産合計		1,138,994		1,075,568		1,049,793
資産合計		2,656,199		2,528,904		2,437,229

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年4月1日）		前連結会計年度 （2016年3月31日）		当第2四半期 連結会計期間 （2016年9月30日）
---	---	---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	553,181		503,375		420,986
社債及び借入金	11	133,370		155,454		161,817
未払費用	11	170,783		157,403		147,059
その他の金融負債	11	14,548		13,555		10,719
未払法人所得税等		15,914		13,445		11,560
引当金		47,351		40,318		37,779
その他の流動負債		144,300		137,135		121,631
流動負債合計		1,079,447		1,020,685		911,551
非流動負債
社債及び借入金	11	380,554		318,435		363,603
その他の金融負債	11	10,608		9,365		8,651
退職給付に係る負債		247,255		297,756		298,436
引当金		17,053		15,336		12,971
その他の非流動負債		33,643		30,107		27,238
非流動負債合計		689,113		670,999		710,899
負債合計		1,768,560		1,691,684		1,622,450
資本
資本金		397,199		397,199		397,199
資本剰余金		147,415		147,755		147,753
利益剰余金		158,356		223,883		221,409
自己株式		△3,025		△3,077		△3,086
その他の資本の構成要素	7	121,160		4,067		△16,054
親会社の所有者に帰属する持分合計		821,105		769,827		747,221
非支配持分		66,534		67,393		67,558
資本合計		887,639		837,220		814,779
負債及び資本合計		2,656,199		2,528,904		2,437,229

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）		当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
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売上収益		1,309,720		1,201,062
売上原価		921,785		860,151
売上総利益		387,935		340,911
販売費及び一般管理費		365,750		337,870
その他の損益（△は損失）		△3,174		703
営業利益		19,011		3,744
金融収益	9	3,304		23,573
金融費用	9	8,088		19,683
持分法による投資利益		5,555		5,003
税引前四半期利益		19,782		12,637
法人所得税費用		9,333		△2,385
四半期利益		10,449		15,022
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,610		13,118
非支配持分		1,839		1,904
四半期利益		10,449		15,022
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	10	3.31		5.05
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）		当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
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四半期利益		10,449		15,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△4,018
持分法によるその他の包括利益		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△4,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,871		△11,384
キャッシュ・フロー・ヘッジ		58		844
売却可能金融資産		△9,679		△4,335
持分法によるその他の包括利益		△2,130		△1,572
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△17,622		△16,447
税引後その他の包括利益		△17,622		△20,465
四半期包括利益		△7,173		△5,443
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△8,870		△7,003
非支配持分		1,697		1,560
四半期包括利益		△7,173		△5,443

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）		当第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
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売上収益		722,426		682,359
売上原価		511,021		482,356
売上総利益		211,405		200,003
販売費及び一般管理費		183,480		166,963
その他の損益（△は損失）		△1,339		648
営業利益		26,586		33,688
金融収益		778		21,051
金融費用		6,319		10,772
持分法による投資利益		3,138		2,324
税引前四半期利益		24,183		46,291
法人所得税費用		8,309		10,879
四半期利益		15,874		35,412
四半期利益の帰属
親会社の所有者		14,222		33,222
非支配持分		1,652		2,190
四半期利益		15,874		35,412
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）	10	5.47		12.78
希薄化後1株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）		当第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
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四半期利益		15,874		35,412
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－		△4,018
持分法によるその他の包括利益		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△4,018
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,251		△1,440
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3		684
売却可能金融資産		△17,994		5,586
持分法によるその他の包括利益		△1,988		△325
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△27,230		4,505
税引後その他の包括利益		△27,230		487
四半期包括利益		△11,356		35,899
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△12,920		33,843
非支配持分		1,564		2,056
四半期包括利益		△11,356		35,899

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）
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（単位：百万円）
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		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
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	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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期首残高		397,199		147,415		158,356		△3,025		121,160		821,105		66,534		887,639
四半期利益		－		－		8,610		－		－		8,610		1,839		10,449
その他の包括利益		－		－		－		－		△17,480		△17,480		△142		△17,622
四半期包括利益		－		－		8,610		－		△17,480		△8,870		1,697		△7,173
自己株式の取得		－		－		－		△31		－		△31		－		△31
自己株式の処分		－		△1		－		2		－		1		－		1
配当金	8	－		－		△10,396		－		－		△10,396		△1,146		△11,542
子会社に対する 所有者持分の変動		－		342		－		－		－		342		205		547
所有者との取引額合計		－		341		△10,396		△29		－		△10,084		△941		△11,025
期末残高		397,199		147,756		156,570		△3,054		103,680		802,151		67,290		869,441

当第2四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年9月30日）
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（単位：百万円）
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		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
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	注記	資本金		資本 剰余金		利益 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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期首残高		397,199		147,755		223,883		△3,077		4,067		769,827		67,393		837,220
四半期利益		－		－		13,118		－		－		13,118		1,904		15,022
その他の包括利益		－		－		－		－		△20,121		△20,121		△344		△20,465
四半期包括利益		－		－		13,118		－		△20,121		△7,003		1,560		△5,443
自己株式の取得		－		－		－		△11		－		△11		－		△11
自己株式の処分		－		△1		－		2		－		1		－		1
配当金	8	－		－		△15,592		－		－		△15,592		△1,288		△16,880
子会社に対する 所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		△107		△107
所有者との取引額合計		－		△1		△15,592		△8		－		△15,603		△1,395		△16,998
期末残高		397,199		147,753		221,409		△3,086		△16,054		747,221		67,558		814,779

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）		当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,782		12,637
減価償却費及び償却費		43,124		37,020
減損損失		124		731
引当金の増減額（△は減少）		△4,148		△2,813
金融収益	9	△3,304		△23,573
金融費用	9	8,088		19,683
持分法による投資損益（△は益）		△5,555		△5,003
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		176,603		146,010
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,538		△36,284
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△90,337		△61,998
その他		△55,954		△45,526
小計		47,885		40,884
利息及び配当金の受取額		3,435		3,531
利息の支払額		△5,046		△5,613
法人所得税の支払額		△13,457		△5,811
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,817		32,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,117		△18,941
有形固定資産の売却による収入		1,482		1,330
無形資産の取得による支出		△4,994		△4,306
売却可能金融資産の取得による支出		△547		△3,963
売却可能金融資産の売却による収入		1,528		1,615
子会社の取得による収入		36		59
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,049		△139
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		152		23,690
その他		1,057		14,650
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,452		13,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		27,289		1,446
長期借入れによる収入		57		70,002
長期借入金の返済による支出		△6,036		△5,320
社債の発行による収入		50,000		－
社債の償還による支出		△60,000		△10,000
配当金の支払額	8	△10,352		△15,572
非支配持分への配当金の支払額		△1,146		△1,289
その他		△39		△71
財務活動によるキャッシュ・フロー		△227		39,196
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△1,790		△7,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,348		78,583
現金及び現金同等物の期首残高		181,132		192,323
現金及び現金同等物の四半期末残高		188,480		270,906

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(a）連結財務諸表の作成方法

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

当要約四半期連結財務諸表は、2016年11月1日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および取締役執行役員常務兼CFO 川島 勇により公表が承認されました。

当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。

IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13．初度適用」で説明しています。

(b）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(c）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用し、当社グループが採用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　[要約四半期連結財務諸表注記事項]（以下「要約四半期連結財務諸表注記」という。）「３．重要な会計方針」に記載しています。重要な会計方針は、当第2四半期連結会計期間、当第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の連結財務諸表、ならびに移行日の連結財政状態計算書を作成する上で適用されています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

当要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「５．未適用の新たな基準書及び解釈指針」に記載しています。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（テレコムキャリア事業）

当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&マネジメント（通信運用管理ソリューション（TOMS）、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
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パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
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売上収益
外部収益	335,699	146,649	328,109	347,820	1,158,277	151,443	－	1,309,720
セグメント間収益	17,909	3,286	11,520	35,539	68,254	8,197	△76,451	－
計	353,608	149,935	339,629	383,359	1,226,531	159,640	△76,451	1,309,720
セグメント損益 （営業損益）	14,469	9,847	12,751	9,222	46,289	△2,510	△24,768	19,011
金融収益								3,304
金融費用								8,088
持分法による投資利益								5,555
税引前四半期利益								19,782

注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,059百万円および固定資産に係る調整額308百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

当第2四半期連結累計期間（自　2016年4月1日　至　2016年9月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	要約 四半期連結 損益計算書 計上額
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パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
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売上収益
外部収益	282,123	155,152	282,863	339,829	1,059,967	141,095	－	1,201,062
セグメント間収益	15,794	2,999	8,813	27,554	55,160	8,704	△63,864	－
計	297,917	158,151	291,676	367,383	1,115,127	149,799	△63,864	1,201,062
セグメント損益 （営業損益）	13,427	13,163	4,262	7,786	38,638	△7,228	△27,666	3,744
金融収益								23,573
金融費用								19,683
持分法による投資利益								5,003
税引前四半期利益								12,637

注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極、蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,547百万円および固定資産に係る調整額275百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(4）地域別情報

外部収益

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
---	---	---
日本	1,011,383	946,022
米州	103,893	84,860
EMEA	65,235	55,613
中華圏APAC	129,209	114,567
合計	1,309,720	1,201,062

注）１　外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

(1）米州・・・・・・北米および中南米

(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳

（単位：百万円）

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日)
---	---	---	---
確定給付制度の再測定	31,318	△56,298	△60,316
在外営業活動体の換算差額	－	△14,136	△26,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△313	△1,558	△262
売却可能金融資産	90,155	76,059	71,257
合計	121,160	4,067	△16,054

８．配当金

前第2四半期連結累計期間(自　2015年4月1日　至　2015年9月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2015年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	利益剰余金	4	2015年3月31日	2015年6月1日

当第2四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年9月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

９．金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
金融収益
受取利息	957	802
受取配当金	1,776	2,115
関連会社株式売却益	57	20,057
その他	514	599
合計	3,304	23,573

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
金融費用
支払利息	5,199	6,747
為替差損	1,800	7,279
支払手数料	348	4,884
その他	741	773
合計	8,088	19,683

（注）当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、レノボＮＥＣホールディングス社の株式売却

によるものです。

10．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

		前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益		8,610	13,118
親会社の普通株主に帰属しない利益		－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		8,610	13,118
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）		2,598,773	2,598,659
基本的1株当たり四半期利益（円）		3円31銭	5円05銭

（注）希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（単位：百万円）

		前第2四半期連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益		14,222	33,222
親会社の普通株主に帰属しない利益		－	－
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する四半期利益		14,222	33,222
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）		2,598,752	2,598,649
基本的1株当たり四半期利益（円）		5円47銭	12円78銭

（注）希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値						(単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
		移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日)
---	---	---	---	---	---	---	---
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
	社債（1年内償還予定）	89,975	90,000	9,998	10,000	19,992	20,000
	社債	49,930	50,750	89,775	90,949	69,812	70,832
	長期借入金	330,624	334,245	228,660	231,244	293,791	295,193

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予定）は市場価格を公正価値としています。

(2)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の　公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

移行日 （2015年4月1日）			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	4,786	－	4,786
売却可能金融資産	129,746	－	71,228	200,974
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	7,406	－	7,406

前連結会計年度 （2016年3月31日）			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	2,159	－	2,159
売却可能金融資産	113,603	－	68,266	181,869
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	4,761	－	4,761

当第2四半期連結会計期間 （2016年9月30日）			（単位：百万円）
---	---	---	---	---
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	2,275	－	2,275
売却可能金融資産	107,903	－	66,154	174,057
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	－	3,595	－	3,595

前第2四半期連結累計期間ならびに当第2四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

13．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しています。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2015年4月1日です。

（1）IFRS第1号の遡及適用における免除規定

IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）は、原則としてIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部例外を認めており、当社グループは以下について、当該免除規定を適用しています。

・企業結合

IFRS第1号ではIFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。当社グループは、IFRS第3号を、IFRS移行日前に生じた企業結合については遡及適用せず、IFRS移行日から将来に向かって適用することを選択しています。なお、IFRS移行日時点におけるのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しています。

・在外営業活動体の累積換算差額

IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

（2）IFRS第1号の遡及適用における強制的な例外規定

当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しています。

（3）日本基準からIFRSへの調整

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりです。

調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

なお、移行日（2015年4月1日）および前連結会計年度（2016年3月31日）の資本に対する調整、並びに前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の利益／損失、包括利益に対する調整、前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整は、当連結会計年度の第1四半期四半期報告書　要約四半期連結財務諸表注記「13.初度適用」に記載しています。

前第2四半期連結会計期間（2015年9月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	172,773	15,707	－	188,480	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	752,109	50,791	12,471	815,371	A	営業債権及び その他の債権
有価証券	17,297	△17,297	－	－	A
たな卸資産	275,587	－	△12,512	263,075	A	棚卸資産
	－	6,159	－	6,159	A	その他の金融資産
繰延税金資産	64,920	△64,920	－	－	C
その他	165,119	△60,910	△96	104,113	A,B	その他の流動資産
貸倒引当金	△6,680	6,680	－	－
流動資産合計	1,441,125	△63,790	△137	1,377,198		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	333,421	11,664	919	346,004	B	有形固定資産
のれん	60,126	－	5,891	66,017	B	のれん
ソフトウエア	92,039	△92,039	－	－	B
その他の無形固定資産	25,396	99,546	△71	124,871	B	無形資産
関係会社株式	97,079	－	△2,045	95,034		持分法で会計処理 されている投資
投資有価証券	146,879	75,986	41,933	264,798	B	その他の金融資産
長期貸付金	38,567	△38,567	－	－	B
繰延税金資産	83,417	64,920	△4,525	143,812	C	繰延税金資産
退職給付に係る資産	79,003	△79,003	－	－	D
その他	72,935	18,696	△6,587	85,044	B,D	その他の非流動資産
貸倒引当金	△4,443	4,443	－	－
固定資産合計	1,024,419	65,646	35,515	1,125,580		非流動資産合計
資産合計	2,465,544	1,856	35,378	2,502,778		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	382,442	78,104	△82	460,464	E	営業債務及び その他の債務
短期借入金	34,101	74,057	△11	108,147	E	社債及び借入金
1年内返済予定の 長期借入金 1年内償還予定の社債	74,057	△74,057	－	－	E
未払費用	158,586	△3,169	2,669	158,086	E	未払費用
前受金	123,927	△123,927	－	－	E
	－	11,269	648	11,917	E	その他の金融負債
	－	9,489	△52	9,437	E	未払法人所得税等
引当金	38,963	3,343	28	42,334		引当金
その他	91,413	25,695	407	117,515	E	その他の流動負債
流動負債合計	903,489	804	3,607	907,900		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債及び長期借入金	417,556	－	△1,771	415,785		社債及び借入金
	－	9,588	－	9,588	F	その他の金融負債
繰延税金負債	2,304	△2,304	－	－
退職給付に係る負債	229,808	－	21,183	250,991	D	退職給付に係る負債
引当金	18,489	2,801	△5,721	15,569	F	引当金
その他	32,776	△9,033	9,761	33,504	F	その他の非流動負債
固定負債合計	700,933	1,052	23,452	725,437		非流動負債合計
負債合計	1,604,422	1,856	27,059	1,633,337		負債合計
純資産の部						資本
資本金	397,199	－	－	397,199		資本金
資本剰余金	149,035	－	△1,279	147,756		資本剰余金
利益剰余金	196,873	－	△40,303	156,570	G	利益剰余金
自己株式	△3,054	－	－	△3,054		自己株式
その他の包括利益 累計額	60,044	－	43,636	103,680	G	その他の資本の 構成要素
	－	－	2,054	802,151		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	61,025	－	6,265	67,290	G	非支配持分
純資産合計	861,122	－	8,319	869,441		資本合計
負債純資産合計	2,465,544	1,856	35,378	2,502,778		負債及び資本合計

＜前第2四半期連結会計期間（2015年9月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産（流動資産）

表示組替：

日本基準で有価証券に表示していた取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を現金及び現金同等物に組替表示し、また、現金及び預金に表示していた満期日が3ヵ月を超える預金をその他の金融資産（流動資産）に組替表示しています。

また、日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金等の金額を営業債権及びその他の債権に組替表示しています。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権／棚卸資産]

工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が11,150百万円増加し、棚卸資産の残高が11,150百万円減少しています。

また、貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、営業債権及びその他の債権の残高が2,862百万円増加しています。

B)有形固定資産、のれん、無形資産、その他の金融資産（非流動資産）

表示組替：

日本基準でソフトウエアに表示していた金額を無形資産に組替表示しています。

また、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた敷金等の金額および長期貸付金に表示していた金額を、その他の金融資産（非流動資産）に組替表示しています。

さらに、日本基準でその他（投資その他の資産）に表示していた長期前払費用の一部の金額とその他（流動資産）に表示していた前払費用の一部の金額を有形固定資産に組替表示しています。

認識・測定：

[のれん]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、のれんの残高が6,037百万円増加しています。

[その他の金融資産（非流動資産）]

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の金融資産（非流動資産）の残高が41,933百万円増加しています。

C)繰延税金資産

表示組替：

日本基準で繰延税金資産（流動資産）に表示していた金額を繰延税金資産（非流動資産）に組替表示しています。

認識・測定：

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、繰延税金資産の残高が15,926百万円減少しています。

また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号「従業員給付」（以下「IAS第19号」という。）に基づき年金数理計算を実施した結果、繰延税金資産の残高が7,220百万円増加しています。

さらに、内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べていましたが、IFRSでは購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定しています。この結果、繰延税金資産の残高が3,142百万円増加しています。

D)その他の非流動資産、退職給付に係る負債

表示組替：

日本基準で退職給付に係る資産に表示していた金額をその他の非流動資産に組替表示しています。

認識・測定：

確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産の残高が6,587百万円減少し、退職給付に係る負債の残高が21,183百万円増加しています。

E)営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動負債）、未払費用、その他の金融負債（流動負債）、

未払法人所得税等、その他の流動負債

表示組替：

日本基準で1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債に表示していた金額を、社債及び借入金（流動負債）に組替表示しています。

また、日本基準で前受金に表示していた金額を、営業債務及びその他の債務およびその他の流動負債に組替表示しています。

さらに、日本基準でその他（流動負債）に表示していた未払金等の金額を営業債務及びその他の債務に組替表示し、未払法人税等の金額を未払法人所得税等に組替表示し、預り金等の金額をその他の金融負債（流動負債）に組替表示しています。

認識・測定：

[未払費用]

日本基準では固定資産税等は支払時に費用認識していましたが、IFRSでは賦課期日で一括費用計上し、それに対応する負債を認識しています。この結果、未払費用の残高が1,393百万円増加しています。

[その他の流動負債]

日本基準では解約下取条項付の販売につき、引渡時に一括して売上を認識し、同時に、買戻時に見込まれる損失を電子計算機買戻損失引当金として認識していましたが、IFRSでは所有に伴う重要なリスクおよび経済価値を留保している部分については売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識する方法に修正しています。この結果、その他の流動負債の残高が2,668百万円増加しています。

また、在外連結子会社における複合契約にかかる収益認識の従来基準とIFRSの差異により、その他の流動負債の残高が1,616百万円減少しています。

F)引当金（非流動負債）、その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

表示組替：

日本基準でその他（固定負債）に表示していたリース債務等の金額をその他の金融負債（非流動負債）に組替表示しています。

認識・測定：

[引当金（非流動負債）／その他の非流動負債]

E)[その他の流動負債]に記載のとおり、解約下取条項付の販売につき、IFRSでは引渡時に一括して売上を認識せず、リスクと経済価値の移転に合わせて順次売上を認識し、電子計算機買戻損失引当金は計上しません。この結果、引当金（非流動負債）の残高が5,721百万円減少し、その他の非流動負債の残高が7,012百万円増加しています。

また、資産に関する政府補助金について、日本基準では一括して利益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として負債に計上しています。この結果、その他の非流動負債の残高が2,828百万円増加しています。

G)利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分

認識・測定：

[利益剰余金]

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	注記	利益剰余金
のれん、負ののれん	B	6,037
売却可能金融資産	B,C,G	△14,502
確定給付制度の再測定	C,D,G	△46,745
在外営業活動体の換算差額	G	12,795
その他		2,112
合計		△40,303

[その他の資本の構成要素]

・確定給付制度の再測定

日本基準では数理計算上の差異を、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から純損益として処理していましたが、IFRSではすべての数理計算上の差異を発生時点でその他の包括利益として処理し、定額法による純損益への振替は行っていません。また、確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が16,614百万円増加しています。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、IFRS移行日時点における累積換算差額をIFRS移行日時点で、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が12,795百万円減少しています。

・売却可能金融資産

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の資本の構成要素の残高が40,531百万円増加しています。

[非支配持分]

認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分の残高が6,265百万円増加しています。

前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）の利益／損失に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	1,308,132	－	1,588	1,309,720	a	売上収益
売上原価	923,388	77	△1,680	921,785	a	売上原価
売上総利益	384,744	△77	3,268	387,935		売上総利益
販売費及び一般管理費	371,405	－	△5,655	365,750	a	販売費及び一般管理費
	－	△2,228	△946	△3,174	b	その他の損益(△は損失)
営業利益	13,339	△2,305	7,977	19,011		営業利益
営業外収益	12,087	△12,087	－	－	c
	－	3,349	△45	3,304	c	金融収益
営業外費用	14,021	△14,021	－	－	b,c
	－	7,813	275	8,088	c	金融費用
	－	5,611	△56	5,555		持分法による投資利益
経常利益	11,405	△11,405	－	－
特別利益	932	△932	－	－
特別損失	156	△156	－	－
税金等調整前 四半期純利益	12,181	－	7,601	19,782		税引前四半期利益
法人税等	10,506	－	△1,173	9,333		法人所得税費用
四半期純利益	1,675	－	8,774	10,449		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する 四半期純利益	218	－	8,392	8,610		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 四半期純利益	1,457	－	382	1,839		非支配持分

前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
四半期純利益	1,675	－	8,774	10,449		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	957	－	△957	－		確定給付制度の再測定
	－	46	△46	－		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△5,184	－	△687	△5,871		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	58	－	－	58		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他有価証券 評価差額金	△7,441	－	△2,238	△9,679	d	売却可能金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,095	△46	11	△2,130		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	△13,705	－	△3,917	△17,622		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△12,030	－	4,857	△7,173		四半期包括利益
（内訳）						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る 四半期包括利益	△13,499	－	4,629	△8,870		親会社の所有者
非支配株主持分に係る 四半期包括利益	1,469	－	228	1,697		非支配持分

＜前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）の利益／損失、包括利益に対する

調整表に関する注記＞

a)売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費

認識・測定：

[貸手のファイナンス・リース取引]

貸手のファイナンス・リース取引について、日本基準ではリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリース取引開始日にリース対象資産に係る売上収益と売上原価を計上する方法で認識しています。この結果、売上収益は3,758百万円増加し、売上原価が3,245百万円増加しています。

[原価回収基準]

工事契約および役務の提供からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しています。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識しています。この結果、売上収益と売上原価が3,714百万円減少しています。

[のれんの償却]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が6,037百万円減少しています。

b)その他の損益

表示組替：

日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。

c)金融収益、金融費用

表示組替：

日本基準で営業外収益に表示していた受取配当金等の金額を金融収益に組替表示しています。

また、日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。

d)その他の包括利益

認識・測定：

[非上場株式の公正価値評価]

日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積っています。この結果、その他の包括利益が2,238百万円減少しています。

前第2四半期連結会計期間（自　2015年7月1日　至　2015年9月30日）の利益／損失に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
売上高	721,541	－	885	722,426		売上収益
売上原価	511,130	12	△121	511,021		売上原価
売上総利益	210,411	△12	1,006	211,405		売上総利益
販売費及び一般管理費	186,998	－	△3,518	183,480	a	販売費及び一般管理費
	－	△1,130	△209	△1,339	b	その他の損益(△は損失)
営業利益	23,413	△1,142	4,315	26,586		営業利益
営業外収益	5,730	△5,730	－	－
	－	841	△63	778		金融収益
営業外費用	10,018	△10,018	－	－	b,c
	－	6,256	63	6,319	c	金融費用
	－	2,904	234	3,138		持分法による投資利益
経常利益	19,125	△19,125	－	－
特別利益	664	△664	－	－
特別損失	29	△29	－	－
税金等調整前 四半期純利益	19,760	－	4,423	24,183		税引前四半期利益
法人税等	7,999	－	310	8,309		法人所得税費用
四半期純利益	11,761	－	4,113	15,874		四半期利益
						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10,234	－	3,988	14,222		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 四半期純利益	1,527	－	125	1,652		非支配持分

前第2四半期連結会計期間（自　2015年7月1日　至　2015年9月30日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示組替	認識・測定の 差異調整	IFRS
---	---	---	---	---	---	---
表示科目	金額	金額	注記	表示科目
---	---	---	---	---	---	---
四半期純利益	11,761	－	4,113	15,874		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	627	－	△627	－		確定給付制度の再測定
	－	△178	178	－		持分法によるその他の 包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△6,729	－	△522	△7,251		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	3	－	－	3		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他有価証券 評価差額金	△16,411	－	△1,583	△17,994		売却可能金融資産
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,168	178	2	△1,988		持分法によるその他の 包括利益
その他の包括利益合計	△24,678	－	△2,552	△27,230		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△12,917	－	1,561	△11,356		四半期包括利益
（内訳）						四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る 四半期包括利益	△14,438	－	1,518	△12,920		親会社の所有者
非支配株主持分に係る 四半期包括利益	1,521	－	43	1,564		非支配持分

＜前第2四半期連結会計期間（自　2015年7月1日　至　2015年9月30日）の利益／損失、包括利益に対する

調整表に関する注記＞

a)販売費及び一般管理費

認識・測定：

[のれんの償却]

日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは償却を行いません。この結果、販売費及び一般管理費が3,030百万円減少しています。

b)その他の損益

表示組替：

日本基準で営業外費用に表示していた固定資産廃棄損等の金額をその他の損益に組替表示しています。

c)金融費用

表示組替：

日本基準で営業外費用に表示していた支払利息等の金額を金融費用に組替表示しています。

前第2四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年9月30日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

日本基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。

２【その他】

訴訟等

当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

当社は、日本において消防救急デジタル無線機器に関する取引および電力保安通信用機器に関する中部電力㈱との取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

当社は、当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱によるキャパシタ業界における当時の欧州競争法違反の可能性に関し、親会社（当時）として欧州委員会の調査対象となっています。

当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、2016年4月14日に、裁判所に対し取消請求訴訟を提起しました。

これらの様々な国や地域における政府当局による調査および訴訟については、現時点で結論は出ていません。  

 第２四半期報告書_20161031114306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。