NEC Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 30, 2015

 第２四半期報告書_20151029133203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月30日
【四半期会計期間】	第178期第2四半期（自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日）
【会社名】	日本電気株式会社
【英訳名】	NEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　　　遠　藤　信　博
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部長　　　小　幡　　　忍
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】	(03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	法務部長　　　小　幡　　　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01765 67010 日本電気株式会社 NEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:SystemPlatformReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:TelecomCarrieReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:EnterpriseReportableSegmentsMember E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:PublicReportableSegmentsMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01765-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:PublicReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:EnterpriseReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:TelecomCarrieReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01765-000:SystemPlatformReportableSegmentsMember E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01765-000 2015-09-30 E01765-000 2015-07-01 2015-09-30 E01765-000 2015-10-30 E01765-000 2015-04-01 2015-09-30 E01765-000 2014-09-30 E01765-000 2014-07-01 2014-09-30 E01765-000 2014-04-01 2014-09-30 E01765-000 2015-03-31 E01765-000 2014-04-01 2015-03-31 E01765-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151029133203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第177期 第2四半期連結 累計期間	第178期 第2四半期連結 累計期間	第177期
会計期間		自平成26年4月 1日 至平成26年9月30日	自平成27年4月 1日 至平成27年9月30日	自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日
売上高	（百万円）	1,324,824	1,308,132	2,935,517
経常損益	（百万円）	16,699	11,405	112,112
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益	（百万円）	12,455	218	57,302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,154	△12,030	162,606
純資産額	（百万円）	757,863	861,122	884,192
総資産額	（百万円）	2,447,691	2,465,544	2,620,652
1株当たり四半期(当期） 純損益金額	（円）	4.79	0.08	22.05
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	32.5	31.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,769	32,817	87,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,119	△23,452	△47,510
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,019	△227	△72,027
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	176,034	188,480	181,132

回次		第177期 第2四半期連結 会計期間	第178期 第2四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年7月 1日 至平成26年9月30日	自平成27年7月 1日 至平成27年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損益金額	（円）	8.68	3.94

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としています。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151029133203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は堅調に推移したものの、中国やロシア、ブラジルなどを中心に新興国の成長が鈍化したことなどから、全体としては成長の

ペースが非常に緩やかとなりました。

日本経済は、消費税率の引き上げによる影響が一巡したものの、個人消費や製造業を中心とした生産活動など、全体的に横ばいで推移しました。

このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1兆3,081億円と前年同期に比べ167億円（1.3%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ82億円悪化し、133億円の利益となりました。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、パブリック事業やテレコムキャリア事業の売上が減少したことなどによるものです。

経常損益は、退職給付費用が減少したものの、営業損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ53億円悪化し、114億円の利益となりました。

税金等調整前四半期純損益は、経常損益の悪化などにより、前年同期に比べ32億円悪化し、122億円の利益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期にＮＥＣフィールディング㈱の完全子会社化に伴う非支配株主持分の取り込みがあったことなどにより、前年同期に比べ122億円悪化し、2億円の利益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．パブリック事業

パブリック事業の売上高は、マイナンバー関連需要の取り込みなどにより公共向けが堅調に推移したものの、官公向けで前年同期にあった大型案件の売上が減少したことなどによ

り、前年同期に比べ99億円（2.9%）減少し、3,346億円となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、拡販活動強化による費用の増加などにより、前年同期に比べ93億円悪化し、126億円の利益となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があ

ったことなどにより、前年同期に比べ199億円（15.7%）増加し、1,466億円となりました。

営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期

に比べ67億円改善し、90億円の利益となりました。

ｃ．テレコムキャリア事業

テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムや通信運用管理ソリューション（TOMS）などが増加したものの、国内事業が減少したことにより、前年同期に比べ49億円（1.5%）減少し、3,275億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ63億円悪化し、103億円の利益となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

システムプラットフォーム事業の売上高は、サーバが堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ24億円（0.7%）増加し、3,478億円となりました。

営業損益は、売上の増加やハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前年同期に比べ20億円改善し、107億円の利益となりました。

ｅ．その他

その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ242億円（13.8%）減少し、1,516億円となりました。

営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ17億円悪化し、44億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、328億円の収入で、運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ50億円改善しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、235億円の支出で、前年同期に比べ177億円支出額が減少しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、94億円の収入となり、前年同期に比べ227億円改善しまし

た。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったものの、社債の償還や配当金の支払いなどにより、2億円の支出となりました。

上記の結果、現金及び現金同等物は、1,885億円となり、前年度末に比べ73億円増加しまし

た。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当社は、平成27年5月に東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

当社は、従来からコンプライアンスを経営上の重要な課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

②　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

(4）研究開発活動

ＮＥＣグループでは、「２０１５中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出するとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを支えるICT基盤技術であり、かつ社会インフラが抱えるより大規模・複雑な課題に対応するために必要な「プラットフォーム」の技術領域を中心に、研究開発を推進しています。

「データサイエンス」の技術領域では、見える化技術によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御を実現していきます。「プラットフォーム」の技術領域では、

コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野においてＮＥＣグループが保有するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。

また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

（その他）

環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。

当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・土に含まれる水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出できるデータ解析技術を開発（パブリック事業）

・暗号化および認証にかかるデータ処理量を従来比約1/2に低減することにより、データ処理性能に制約のあるIoT（Internet of Things）デバイスにおいてもセキュリティの高い認証暗号を利用可能にする技術を開発（パブリック事業）

・ビッグデータ分析技術を用いた実証実験において日配品の廃棄を約40％削減することに成功した、適正な発注を実現する小売業向けソリューションを発売（エンタープライズ事業）

・製品等の固有の紋様をデータベースと照合することで製品個体や製造元を瞬時かつ高精度に識別する「物体指紋認証技術」を強化し、金属以外にも多様な材質の物体の認識を実現（エン

タープライズ事業）

・大量・多様なIoTデバイスを低負荷でモバイルネットワークに接続できる通信技術を開発し、モバイルネットワークの標準化団体（3GPP）の国際標準規格に採用（テレコムキャリア事業）

・ビッグデータの高精度な予測分析に必要なプロセスを自動化することにより、分析時間を従来比約1/3に短縮する「特徴量自動設計技術」を開発（システムプラットフォーム事業）

・異常気象・災害・事故などの想定困難な環境変化が生じた際に、IoT化が進み高度に複雑化した社会インフラシステムの状態を把握し、人や物を最適に配置・配分する「自律適応制御技術」を開発（システムプラットフォーム事業）

・太陽光発電において、気象変化等による発電量の予測と当たる確率を高精度で把握することにより、太陽光発電事業者に対する最適な出力抑制量の配分を可能にする一括制御技術を開発（その他）

当第2四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、60,135百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　 7,223百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　 1,005百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　23,649百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　19,762百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,496百万円 

 第２四半期報告書_20151029133203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,500,000,000
計	7,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,732,635	2,604,732,635	東京証券取引所	単元株式数は1,000株
計	2,604,732,635	2,604,732,635	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年7月1日～ 平成27年9月30日	―	2,604,732	―	397,199	―	59,260

（注）千株未満を切り捨てしています。 

(6)【大株主の状況】

		平成27年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	113,504	4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	109,230	4.19
ＮＥＣ従業員持株会	東京都港区芝五丁目7番1号	50,720	1.95
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	49,373	1.90
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー）	44,286	1.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内	41,977	1.61
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	41,000	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	38,180	1.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	37,329	1.43
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	31,360	1.20
計	―	556,959	21.38

（注）１　「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　千株未満を切り捨てしています。

３　平成27年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が平成27年6月15日現在、164,456,900株（株式保有割合6.31%）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記表には含めていません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者名	所有者株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
---	---	---
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.	36,306	1.39
ブラックロック・ジャパン株式会社	35,800	1.37
BlackRock Fund Advisors	31,891	1.22
BlackRock Advisers, LLC	20,976	0.81
BlackRock Asset Management Ireland Limited	13,425	0.52
BlackRock (Luxembourg) S.A.	7,948	0.31
BlackRock Life Limited	7,241	0.28
BlackRock Investment Management (UK) Limited	6,212	0.24
BlackRock Investment Management LLC	4,655	0.18

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式      5,931,000	―	単元株式数は1,000株
（相互保有株式） 普通株式        166,000
完全議決権株式(その他)	普通株式  2,590,344,000	2,590,344	同上
単元未満株式	普通株式      8,291,635	―	―
発行済株式総数	2,604,732,635	―	単元株式数は1,000株
総株主の議決権	―	2,590,344	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

所有者の名称		所有株式数（株）
---	---	---
日本電気㈱		545

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本電気㈱	東京都港区芝五丁目7番1号	5,931,000	―	5,931,000	0.23
㈱シンシア	東京都品川区南大井六丁目26番3号	72,000	―	72,000	0.00
日通工エレクトロニクス㈱	長野県須坂市小河原2031番地の1	62,000	―	62,000	0.00
テクノ・マインド㈱	宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6番11号	20,000	―	20,000	0.00
三和エレクトロニクス㈱	神奈川県川崎市中原区新丸子東二丁目977番地	12,000	―	12,000	0.00
計	―	6,097,000	―	6,097,000	0.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151029133203

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,764	172,773
受取手形及び売掛金	928,367	752,109
有価証券	23,340	17,297
商品及び製品	88,301	96,352
仕掛品	101,989	124,413
原材料及び貯蔵品	50,856	54,822
繰延税金資産	65,351	64,920
その他	163,968	165,119
貸倒引当金	△5,151	△6,680
流動資産合計	1,576,785	1,441,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,177	170,578
機械及び装置（純額）	20,189	21,647
工具、器具及び備品（純額）	67,643	65,210
土地	57,787	57,439
建設仮勘定	20,319	18,547
有形固定資産合計	338,115	333,421
無形固定資産
のれん	66,985	60,126
ソフトウエア	94,194	92,039
その他	27,230	25,396
無形固定資産合計	188,409	177,561
投資その他の資産
投資有価証券	157,078	146,879
関係会社株式	90,153	97,079
長期貸付金	39,424	38,567
繰延税金資産	85,114	83,417
退職給付に係る資産	74,622	79,003
その他	75,452	72,935
貸倒引当金	△4,500	△4,443
投資その他の資産合計	517,343	513,437
固定資産合計	1,043,867	1,024,419
資産合計	2,620,652	2,465,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	466,677	382,442
短期借入金	28,988	34,101
コマーシャル・ペーパー	－	19,999
1年内返済予定の長期借入金	14,407	14,058
1年内償還予定の社債	90,000	40,000
未払費用	169,070	158,586
前受金	122,714	123,927
製品保証引当金	17,031	15,738
役員賞与引当金	331	234
工事契約等損失引当金	5,596	5,993
事業構造改善引当金	8,627	4,348
偶発損失引当金	13,526	12,650
その他	132,581	91,413
流動負債合計	1,069,548	903,489
固定負債
社債	50,000	90,000
長期借入金	332,404	327,556
繰延税金負債	2,410	2,304
製品保証引当金	2,943	2,870
電子計算機買戻損失引当金	6,445	5,721
事業構造改善引当金	5,867	4,866
偶発損失引当金	5,480	5,032
退職給付に係る負債	228,686	229,808
その他	32,677	32,776
固定負債合計	666,912	700,933
負債合計	1,736,460	1,604,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,199	397,199
資本剰余金	148,694	149,035
利益剰余金	207,021	196,873
自己株式	△3,025	△3,054
株主資本合計	749,889	740,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,385	39,746
繰延ヘッジ損益	△271	△889
為替換算調整勘定	12,795	6,483
退職給付に係る調整累計額	13,852	14,704
その他の包括利益累計額合計	73,761	60,044
非支配株主持分	60,542	61,025
純資産合計	884,192	861,122
負債純資産合計	2,620,652	2,465,544

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
売上高	1,324,824	1,308,132
売上原価	929,122	923,388
売上総利益	395,702	384,744
販売費及び一般管理費	※１ 374,182	※１ 371,405
営業利益	21,520	13,339
営業外収益
受取利息	951	921
受取配当金	1,570	1,776
持分法による投資利益	3,173	5,611
為替差益	455	－
その他	5,340	3,779
営業外収益合計	11,489	12,087
営業外費用
支払利息	4,984	4,886
為替差損	－	1,761
退職給付費用	5,643	－
その他	5,683	7,374
営業外費用合計	16,310	14,021
経常利益	16,699	11,405
特別利益
固定資産売却益	－	445
投資有価証券売却益	1,486	339
関係会社株式売却益	－	148
事業譲渡益	24	－
特別利益合計	1,510	932
特別損失
減損損失	397	124
投資有価証券評価損	22	32
事業構造改善費用	1,703	－
企業結合における交換損失	669	－
特別損失合計	2,791	156
税金等調整前四半期純利益	15,418	12,181
法人税等	9,296	10,506
四半期純利益	6,122	1,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,333	1,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,455	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
四半期純利益	6,122	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,381	△7,441
繰延ヘッジ損益	624	58
為替換算調整勘定	5,825	△5,184
退職給付に係る調整額	8,809	957
持分法適用会社に対する持分相当額	1,393	△2,095
その他の包括利益合計	22,032	△13,705
四半期包括利益	28,154	△12,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,393	△13,499
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,239	1,469

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,418	12,181
減価償却費	38,675	37,648
長期前払費用償却額	2,537	2,537
減損損失	397	124
のれん償却額	8,399	6,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△616	1,694
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,118	△1,359
工事契約等損失引当金の増減額（△は減少）	△5,585	403
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△3,727	△5,194
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△8,465	△883
受取利息及び受取配当金	△2,521	△2,697
支払利息	4,984	4,886
持分法による投資損益（△は益）	△3,173	△5,611
固定資産売却損益（△は益）	－	△445
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,486	△339
投資有価証券評価損益（△は益）	22	32
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△148
売上債権の増減額（△は増加）	114,042	175,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,950	△36,472
未収入金の増減額（△は増加）	7,690	51
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,098	△81,606
その他	△14,763	△58,064
小計	46,662	47,885
利息及び配当金の受取額	3,282	3,435
利息の支払額	△4,975	△5,046
法人税等の支払額	△17,200	△13,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,769	32,817

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成26年4月 1日 　至　平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,593	△18,117
有形固定資産の売却による収入	1,281	1,482
無形固定資産の取得による支出	△3,418	△4,994
投資有価証券の取得による支出	△221	△547
投資有価証券の売却による収入	2,344	1,528
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△10,518	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	36
関係会社株式の取得による支出	△2,437	△4,049
関係会社株式の売却による収入	－	152
その他	△3,557	1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,119	△23,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,681	27,289
長期借入れによる収入	146	57
長期借入金の返済による支出	△5,168	△6,036
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△60,000
配当金の支払額	△10,343	△10,352
その他	△1,335	△1,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,019	△227
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,766	△1,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,603	7,348
現金及び現金同等物の期首残高	206,637	181,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 176,034	※１ 188,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替を行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に与える影響は、軽微です。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は、軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税

率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （平成27年9月30日）
---	---	---	---
オートモーティブエナジーサプライ㈱	1,597百万円	オートモーティブエナジーサプライ㈱	799百万円
従業員	1,020	従業員	748
その他	2,071	その他	1,896
計	4,688	計	3,443

２　その他の偶発債務

平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 　　至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 　　至  平成27年9月30日）
従業員給料手当	145,364百万円	143,623百万円
技術研究費	62,734	57,383
退職給付費用	9,791	6,351
製品保証引当金繰入額	7,718	5,152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 至  平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	164,466百万円	172,773百万円
有価証券	18,804	17,297
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券	△7,236	△1,590
現金及び現金同等物	176,034	188,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成26年3月31日	平成26年6月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年4月28日 取締役会	普通株式	10,396	4	平成27年3月31日	平成27年6月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	344,490	126,672	332,458	345,425	1,149,045	175,779	－	1,324,824
セグメント間の内部売上高または振替高	18,885	2,276	10,599	34,850	66,610	16,715	△83,325	－
計	363,375	128,948	343,057	380,275	1,215,655	192,494	△83,325	1,324,824
セグメント損益 （営業損益）	21,868	2,258	16,607	8,722	49,455	△2,720	△25,215	21,520

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,439百万円および固定資産に係る調整額△456百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	334,619	146,621	327,512	347,817	1,156,569	151,563	－	1,308,132
セグメント間の内部売上高または振替高	17,909	3,286	11,520	35,539	68,254	8,197	△76,451	－
計	352,528	149,907	339,032	383,356	1,224,823	159,760	△76,451	1,308,132
セグメント損益 （営業損益）	12,566	9,000	10,260	10,689	42,515	△4,372	△24,804	13,339

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,964百万円および固定資産に係る調整額275百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

（単位：百万円）

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,048,387 | 96,931 | 115,577 | 63,929 | 1,324,824 |

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

（1）米州・・・・・・北米および中南米

（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

（単位：百万円）

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米州 | 中華圏APAC | EMEA | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,010,159 | 103,529 | 129,209 | 65,235 | 1,308,132 |

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

（1）米州・・・・・・北米および中南米

（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年4月 1日 至　平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）
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1株当たり四半期純利益金額	4円79銭	0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,455	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,455	218
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,598,393	2,598,773

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟等

当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

当社は、日本において消防救急デジタル無線機器および東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。  

 第２四半期報告書_20151029133203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。