NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】	NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　隆　博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員常務　経営戦略室長　　小　林　裕　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946-1991(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員常務　経営戦略室長　　小　林　裕　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

E04841 97090 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 NCS&A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04841-000 2020-02-12 E04841-000 2018-04-01 2018-12-31 E04841-000 2018-04-01 2019-03-31 E04841-000 2019-04-01 2019-12-31 E04841-000 2018-12-31 E04841-000 2019-03-31 E04841-000 2019-12-31 E04841-000 2018-10-01 2018-12-31 E04841-000 2019-10-01 2019-12-31 E04841-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,398,254 | 16,230,050 | 20,457,182 |
| 経常利益 | (千円) | 477,522 | 788,621 | 791,810 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期（当期）純利益 | (千円) | 360,509 | 867,842 | 573,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 344,797 | 950,414 | 153,588 |
| 純資産額 | (千円) | 8,774,921 | 9,261,132 | 8,583,686 |
| 総資産額 | (千円) | 15,565,873 | 16,948,276 | 16,550,878 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 19.58 | 47.28 | 31.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 54.6 | 51.9 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.72	12.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題に係る緊張増大による影響が懸念されるなか、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの高い水準で推移し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関するIT投資や、コンプライアンス対策、法令対応を目的としたIT投資、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、国内企業のIT活用は多様化しており、市場環境は緩やかな改善が続きました。

このような環境のもと、当社グループは、「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。

基幹システムの導入を得意とするホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。また、2019年10月より実施の消費税の軽減税率制度へのシステム対応案件が、ホテルシステム事業、外食システム事業を中心に増加いたしました。

自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）に関連し、システムの可視化に対する顧客ニーズが高まりを見せるなか、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業による導入ユーザー数の拡大に努め、売上が伸長いたしました。また、Windows7のサポート終了に伴うパソコン及びサーバ機器の更新需要を積極的に取り込んだ結果、ハードウエア売上が大きく増加いたしました。

受注を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネンジメントオフィス）が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。問題プロジェクトの「キズ」を最小限に抑えていくことで、売上総利益率の改善につながりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ18億31百万円（12.7％）増収の162億30百万円となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加したものの、増収効果及び売上総利益率改善による売上総利益の増加がそれを吸収したことから、営業利益は前年同四半期に比べ２億85百万円改善の７億35百万円、経常利益は前年同四半期に比べ３億11百万円改善の７億88百万円となりました。また、当第１四半期において、顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約の途中解約が発生いたしました。これに伴い発生した違約金収入１億55百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ５億７百万円改善の８億67百万円となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は169億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加いたしました。流動資産は143億48百万円となり、３億49百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛品の増加（３億84百万円）、現金及び預金の増加（１億93百万円）、その他に含まれる仮払金の増加（１億20百万円）、商品の増加（70百万円）、受取手形及び売掛金の減少（４億24百万円）等であります。固定資産は25億99百万円となり、48百万円増加いたしました。主な要因は、差入保証金の増加（50百万円）、投資有価証券の増加（49百万円）、無形固定資産の減少（62百万円）等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は76億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少いたしました。流動負債は40億10百万円となり、１億78百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる前受金の増加（１億76百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億16百万円）、未払金の増加（98百万円）、賞与引当金の減少（３億13百万円）、未払法人税等の減少（２億80百万円）等であります。固定負債は36億76百万円となり、１億１百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（76百万円）、繰延税金負債の減少（10百万円）、リース債務の減少（８百万円）等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（６億46百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（56百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（33百万円）、自己株式の増加（56百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から54.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	20,000,000	―	3,775,100	―	2,232,620

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,682,800

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,038

同上

18,303,800

単元未満株式

普通株式	13,400

―

同上

発行済株式総数

20,000,000

―

―

総株主の議決権

―

183,038

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	1,682,800	―	1,682,800	8.41
計	―	1,682,800	―	1,682,800	8.41

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,760,271	7,953,998
		受取手形及び売掛金								※1 5,217,935	※1 4,793,597
		商品								459,528	529,928
		仕掛品								※2 335,253	※2 719,920
		その他								226,408	351,226
		貸倒引当金								△268	△258
		流動資産合計								13,999,128	14,348,413
	固定資産
		有形固定資産								343,542	327,738
		無形固定資産								454,036	391,660
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 917,131	※3 966,168
			繰延税金資産							113,097	152,972
			差入保証金							247,103	297,620
			その他							547,129	515,373
			貸倒引当金							△70,291	△51,671
			投資その他の資産合計							1,754,171	1,880,463
		固定資産合計								2,551,749	2,599,863
	資産合計									16,550,878	16,948,276

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 777,017	※1 893,475
		1年内返済予定の長期借入金								30,361	9,996
		リース債務								72,328	72,015
		未払金								1,204,013	1,302,076
		未払法人税等								345,266	64,796
		賞与引当金								847,481	533,638
		役員賞与引当金								67,172	52,350
		受注損失引当金								※2 3,342	※2 7,012
		その他								842,233	1,075,599
		流動負債合計								4,189,216	4,010,961
	固定負債
		長期借入金								30,008	23,344
		リース債務								104,062	95,972
		退職給付に係る負債								3,611,247	3,534,895
		長期未払金								21,970	21,970
		繰延税金負債								10,687	－
		固定負債合計								3,777,975	3,676,182
	負債合計									7,967,192	7,687,143
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,775,100	3,775,100
		資本剰余金								4,738,134	4,743,286
		利益剰余金								935,538	1,582,245
		自己株式								△438,223	△495,208
		株主資本合計								9,010,549	9,605,424
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								190,363	223,737
		為替換算調整勘定								6,032	△944
		退職給付に係る調整累計額								△623,259	△567,084
		その他の包括利益累計額合計								△426,863	△344,291
	純資産合計									8,583,686	9,261,132
負債純資産合計										16,550,878	16,948,276

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										14,398,254	16,230,050
売上原価										11,045,150	12,270,733
売上総利益										3,353,104	3,959,317
販売費及び一般管理費										2,903,349	3,224,122
営業利益										449,754	735,194
営業外収益
	受取利息及び配当金									19,819	23,025
	未払配当金除斥益									4,728	3,170
	助成金収入									2,585	11,525
	保険解約返戻金									－	8,096
	その他									4,277	8,372
	営業外収益合計									31,412	54,189
営業外費用
	支払利息									1,159	552
	有価証券売却損									1,301	－
	為替差損									924	－
	その他									258	211
	営業外費用合計									3,643	763
経常利益										477,522	788,621
特別利益
	違約金収入									－	※1 155,820
	特別利益合計									－	155,820
特別損失
	事務所移転費用									－	1,690
	特別損失合計									－	1,690
税金等調整前四半期純利益										477,522	942,750
法人税、住民税及び事業税										122,992	140,185
法人税等調整額										△5,978	△65,278
法人税等合計										117,013	74,907
四半期純利益										360,509	867,842
親会社株主に帰属する四半期純利益										360,509	867,842

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										360,509	867,842
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△33,969	33,374
	為替換算調整勘定									△5,644	△6,977
	退職給付に係る調整額									23,902	56,175
	その他の包括利益合計									△15,711	82,571
四半期包括利益										344,797	950,414
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									344,797	950,414
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	35,685	千円	94,555	千円
支払手形	58,164	千円	48,216	千円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
仕掛品にかかるもの	28,783	千円	75,063	千円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
投資有価証券(株式)	3,000	千円	3,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　違約金収入

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	187,992	千円	200,222	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 取締役会	普通株式	147,229	8.00	2018年３月31日	2018年６月７日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	221,135	12.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。

顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。　

 0104110_honbun_0620547503201.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	19円58銭	47円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	360,509	867,842
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	360,509	867,842
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,416	18,354

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。