NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
【会社名】	ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】	NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　隆　博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員常務　経営戦略室長　　小　林　裕　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員常務　経営戦略室長　　小　林　裕　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 　(東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 　(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

E04841 97090 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 NCS&A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04841-000 2020-08-12 E04841-000 2019-04-01 2019-06-30 E04841-000 2019-04-01 2020-03-31 E04841-000 2020-04-01 2020-06-30 E04841-000 2019-06-30 E04841-000 2020-03-31 E04841-000 2020-06-30 E04841-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,915,397 | 4,676,618 | 22,408,241 |
| 経常利益 | (千円) | 202,365 | 185,298 | 1,014,475 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 340,489 | 37,252 | 1,133,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 351,374 | 117,104 | 1,213,502 |
| 純資産額 | (千円) | 8,713,483 | 9,201,498 | 9,524,195 |
| 総資産額 | (千円) | 16,591,741 | 17,004,583 | 17,599,469 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 18.48 | 2.03 | 61.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.1 | 54.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制約を受け、先行きが極めて不透明な状況となりました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、移動の自粛や「３つの密」の回避などにより物理的な活動が制限される中、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。この流れを受けて、今後につきましても、企業における「働き方改革」の実現に向けたIT活用がますます広がっていくものと思われます。

このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施いたしました。

ホテルシステム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、多くのシステム更新商談が滞っております。また、システム機器等販売につきましては、前期のWindows7のサポート終了に伴う更新需要の反動減、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少いたしました。

一方、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進め、大手金融機関への導入が決定するなど、売上は堅調に推移いたしました。「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった自社開発ツールを活用したマイグレーションサービスにつきましては、仕掛中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。生産管理システム「Factory-ONE電脳工場」をはじめとした製造・流通業向け基幹業務パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、積極的な受注活動により売上が伸長いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、地方自治体向けに自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ２億38百万円（4.9％）減収の46億76百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期に比べ22百万円減少の１億59百万円、経常利益は前年同四半期に比べ17百万円減少の１億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上していた一過性収益（違約金収入１億55百万円）がなくなったこと及び法人税等調整額１億22百万円を計上したことにより前年同四半期に比べ３億３百万円減少の37百万円となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は170億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。流動資産は144億88百万円となり、４億26百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（６億63百万円）、仕掛品の増加（１億90百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12億３百万円）、商品の減少（１億円）等であります。固定資産は25億16百万円となり、１億68百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（92百万円）、繰延税金資産の減少（１億50百万円）、その他に含まれる保険積立金の減少（１億25百万円）等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は78億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。流動負債は41億58百万円となり、３億10百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（７億50百万円）、賞与引当金の減少（７億３百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億67百万円）、未払法人税等の減少（１億57百万円）等であります。固定負債は36億44百万円となり、38百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（26百万円）、退職給付に係る負債の増加（14百万円）等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は92億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（４億２百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（63百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.12％から54.11％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	─	20,000,000	─	3,775,100	─	2,232,620

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,674,900

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,116

同上

18,311,600

単元未満株式

普通株式	13,500

―

同上

発行済株式総数

20,000,000

―

―

総株主の議決権

―

183,116

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	1,674,900	―	1,674,900	8.37
計	―	1,674,900	―	1,674,900	8.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,422,874	10,086,647
		受取手形及び売掛金								4,753,717	3,549,991
		商品								246,807	146,767
		仕掛品								※1 263,133	※1 453,245
		その他								228,554	251,891
		貸倒引当金								△357	△312
		流動資産合計								14,914,729	14,488,231
	固定資産
		有形固定資産								311,526	339,888
		無形固定資産								366,769	355,884
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 806,196	※2 898,795
			繰延税金資産							455,964	305,082
			差入保証金							299,701	297,543
			その他							496,251	370,828
			貸倒引当金							△51,671	△51,671
			投資その他の資産合計							2,006,443	1,820,578
		固定資産合計								2,684,739	2,516,351
	資産合計									17,599,469	17,004,583
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								711,822	544,716
		1年内返済予定の長期借入金								9,996	9,996
		リース債務								66,220	72,658
		未払金								1,395,755	1,248,130
		未払法人税等								221,126	63,503
		賞与引当金								1,022,870	318,942
		役員賞与引当金								63,514	11,898
		受注損失引当金								※1 4,182	－
		その他								973,348	1,888,432
		流動負債合計								4,468,835	4,158,277
	固定負債
		長期借入金								20,012	17,513
		リース債務								80,511	107,378
		退職給付に係る負債								3,483,944	3,497,946
		長期未払金								21,970	21,970
		固定負債合計								3,606,438	3,644,807
	負債合計									8,075,273	7,803,084

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,775,100	3,775,100
		資本剰余金								4,743,286	4,743,286
		利益剰余金								1,847,800	1,445,251
		自己株式								△495,232	△495,232
		株主資本合計								9,870,953	9,468,404
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								165,703	229,698
		為替換算調整勘定								1,875	△506
		退職給付に係る調整累計額								△514,337	△496,097
		その他の包括利益累計額合計								△346,758	△266,906
	純資産合計									9,524,195	9,201,498
負債純資産合計										17,599,469	17,004,583

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										4,915,397	4,676,618
売上原価										3,687,586	3,480,100
売上総利益										1,227,810	1,196,518
販売費及び一般管理費										1,046,024	1,037,437
営業利益										181,786	159,081
営業外収益
	受取利息及び配当金									13,128	12,606
	助成金収入									3,613	12,299
	その他									5,026	7,489
	営業外収益合計									21,768	32,395
営業外費用
	支払利息									204	156
	保険解約損									455	5,959
	その他									529	62
	営業外費用合計									1,189	6,178
経常利益										202,365	185,298
特別利益
	違約金収入									※1 155,820	－
	特別利益合計									155,820	－
税金等調整前四半期純利益										358,185	185,298
法人税、住民税及び事業税										22,562	25,379
法人税等調整額										△4,866	122,666
法人税等合計										17,695	148,045
四半期純利益										340,489	37,252
親会社株主に帰属する四半期純利益										340,489	37,252

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										340,489	37,252
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,286	63,994
	為替換算調整勘定									2,446	△2,382
	退職給付に係る調整額									18,725	18,240
	その他の包括利益合計									10,884	79,852
四半期包括利益										351,374	117,104
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									351,374	117,104
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきまして重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
仕掛品に係るもの	61,859	千円	62,698	千円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
投資有価証券(株式)	3,000	千円	3,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　違約金収入

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

顧客のシステム統合化計画の見直しにより、導入済みの当社開発パッケージに係る保守契約を途中解約したい旨の申し入れがあったことから、契約により受領した違約金から解約に関する費用を差し引いた金額を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	66,033	千円	59,218	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	221,135	12.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	439,801	24.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。

顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	18円48銭	２円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	340,489	37,252
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	340,489	37,252
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,427	18,325

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                            　  439,801千円

②　１株当たりの金額       　                      24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2020年６月４日

（注）1株当たりの金額には、上場30周年記念配当６円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。