AI assistant
NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0620547503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 木 謙 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946-1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946-1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
E04841 97090 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 NCS&A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04841-000 2018-02-14 E04841-000 2016-04-01 2016-12-31 E04841-000 2016-04-01 2017-03-31 E04841-000 2017-04-01 2017-12-31 E04841-000 2016-12-31 E04841-000 2017-03-31 E04841-000 2017-12-31 E04841-000 2016-10-01 2016-12-31 E04841-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0620547503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,988,079 | 13,183,047 | 18,599,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △60,401 | △329,929 | 285,499 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △78,896 | △488,556 | 273,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,439 | △401,200 | 338,202 |
| 純資産額 | (千円) | 9,519,151 | 9,242,203 | 9,884,821 |
| 総資産額 | (千円) | 15,947,614 | 15,266,465 | 16,305,884 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.96 | △26.48 | 13.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 60.5 | 60.6 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.08 | △9.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。
0102010_honbun_0620547503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費や民間の設備投資も緩やかに持ち直すなど、引き続き回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない企業のIT投資は引き続き堅調に推移してまいりました。特に、AI、IoT、ビッグデータ、RPA等の技術による生産性向上、需要創出、社会的課題の解決等の取り組みは既に実用段階に入っており、その適用分野は今後も拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、ホテル業向け予約システム「i-honex（アイホネックス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」等の自社製品の機能強化と販売拡大に取り組んでまいりました。また、既存顧客のさらなる深耕に注力し、中堅製造業向け生産管理システムや流通業向け販売管理システムの導入、その他基幹業務システムの開発やマイグレーションの受託など、受注状況は好調に推移いたしました。
AIを活用したサービスとしては、IBM Watson（多様なAPIとWatson Explorer）を利用した業務イノベーション支援サービスに取り組んでおります。具体的には、問合せに自動応答するチャットボットでの作業自動化、質問・回答のための膨大な情報の分類・検索による知識活用、消費者要望の分析によるマーケティングへの活用等について、既存顧客へのサービス提供を進めております。また、自社製品へ統計解析及び機械学習を組み込み、複数顧客への試行を通じて付加価値の高いサービスの検討を行っております。
政府が推進する『働き方改革』の実現に向けては、現在までに取り組んできた「時間外労働の縮減」、「有給休暇の取得促進」だけでなく、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億83百万円（前年同四半期は売上高129億88百万円）となりました。
利益面につきましては、納期遅延による一部の不採算プロジェクトの影響が大きく、営業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）となりました。また、経常損失は３億29百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億88百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は152億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少いたしました。流動資産は118億44百万円となり、11億63百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（11億89百万円）等であります。固定資産は34億22百万円となり、１億23百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（29百万円）、無形固定資産の増加（１億35百万円）、投資有価証券の減少（70百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は60億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。流動負債は26億77百万円となり、４億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（２億19百万円）、未払法人税等の減少（１億20百万円）、未払金の減少（１億３百万円）等であります。固定負債は33億46百万円となり、３百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（34百万円）、退職給付に係る負債の増加（48百万円）、長期借入金の減少（49百万円）、長期未払金の減少（30百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は92億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。主な要因は、第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（４億88百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億49百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から60.5％となりました。
(3) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0620547503001.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 20,000,000 | ― | 3,775,100 | ― | 2,232,620 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,596,100 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,389,800 |
183,898 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,898 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
大阪市中央区城見 １丁目３番７号 |
1,596,100 | ― | 1,596,100 | 7.98 |
| 計 | ― | 1,596,100 | ― | 1,596,100 | 7.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0620547503001.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0620547503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,312,639 | 7,075,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,543,639 | ※1 3,354,448 | |||||||||
| 有価証券 | 2,651 | 220,117 | |||||||||
| 商品及び製品 | 218,370 | 206,462 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 377,313 | ※2 589,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 297,413 | 116,692 | |||||||||
| その他 | 255,436 | 281,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,007,152 | 11,844,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 293,809 | 322,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 513,069 | 649,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 1,051,092 | ※3 980,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 916,463 | 904,390 | |||||||||
| 差入保証金 | 243,937 | 261,168 | |||||||||
| その他 | 350,649 | 374,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,291 | △70,291 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,491,852 | 2,450,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,298,731 | 3,422,416 | |||||||||
| 資産合計 | 16,305,884 | 15,266,465 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 479,004 | ※1 494,445 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,336 | 69,412 | |||||||||
| リース債務 | 67,318 | 73,554 | |||||||||
| 未払金 | 1,244,137 | 1,141,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,076 | 26,814 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 315 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 407,027 | 187,605 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,450 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 51,283 | 93,277 | |||||||||
| その他 | 543,024 | 591,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,077,974 | 2,677,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 83,392 | 33,415 | |||||||||
| リース債務 | 106,116 | 140,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,101,609 | 3,150,288 | |||||||||
| 長期未払金 | 51,970 | 21,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,343,088 | 3,346,505 | |||||||||
| 負債合計 | 6,421,062 | 6,024,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,799,356 | 5,799,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 707,439 | 69,672 | |||||||||
| 自己株式 | △352,436 | △444,938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,929,460 | 9,199,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,095 | 196,771 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,919 | 11,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △182,653 | △165,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,638 | 42,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,884,821 | 9,242,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,305,884 | 15,266,465 |
0104020_honbun_0620547503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,988,079 | 13,183,047 | |||||||||
| 売上原価 | 10,154,420 | 10,400,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,833,658 | 2,782,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,005,187 | 3,142,707 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171,528 | △360,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16,609 | 20,020 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 70,350 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20,008 | － | |||||||||
| その他 | 15,589 | 12,196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,557 | 32,217 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,169 | 1,767 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,157 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,430 | 1,881 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,401 | △329,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | ※1 34,418 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 34,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | ※2 32,200 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 32,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △60,401 | △327,711 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,270 | 20,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,223 | 140,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,494 | 160,845 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,896 | △488,556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,896 | △488,556 |
0104035_honbun_0620547503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,896 | △488,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,895 | 103,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,641 | △33,517 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,202 | 17,197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,456 | 87,355 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,439 | △401,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,439 | △401,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0620547503001.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、第２四半期の連結会計期間において清算結了したことから、連結の範囲から除いております。
(2)持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 28,961 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 17,563 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 仕掛品にかかるもの | 77,269 | 千円 | 283,161 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 投資有価証券(株式) | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益
恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。 ※２ 訴訟関連損失
当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 163,915 | 千円 | 190,058 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 127,942 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 149,210 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
0104110_honbun_0620547503001.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円96銭 | △26円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △78,896 | △488,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△78,896 | △488,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,926 | 18,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0620547503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。