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NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 隆 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
E04841 97090 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 NCS&A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04841-000 2018-08-09 E04841-000 2017-04-01 2017-06-30 E04841-000 2017-04-01 2018-03-31 E04841-000 2018-04-01 2018-06-30 E04841-000 2017-06-30 E04841-000 2018-03-31 E04841-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,039,070 | 4,129,589 | 18,792,566 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △384,101 | △42,974 | 185,970 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △469,318 | △34,273 | △1,112,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △451,005 | △12,367 | △1,075,013 |
| 純資産額 | (千円) | 9,192,510 | 8,408,912 | 8,568,371 |
| 総資産額 | (千円) | 16,028,541 | 14,856,726 | 14,884,269 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △25.32 | △1.86 | △60.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.6 | 57.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない、企業のIT投資は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション」に関するIT投資や、「働き方改革」の実現に向け業務効率化を目的としたIT投資等、企業のIT活用は多様化しており、今後も需要は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し、事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化やコスト削減など収益構造の改善に取り組みました。
具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発や、自社開発製品であるシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」等の導入拡大に努めました。また、基幹業務システムの開発案件やマイグレーション案件の受託など、受注状況は堅調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、得意分野への集中を進める中で中長期的には売上高は縮小傾向にありましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
新たな分野として取り組んでいるAIにつきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注拡大に取り組み、既存顧客へのサービスの提供や、新規顧客の獲得につながり始めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ90百万円（2.2％）増収の41億29百万円、営業損益は前年同四半期に比べ３億37百万円改善の営業損失59百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業損益の前年同四半期からの変動要因は、増収による損益改善が19百万円、売上総利益率改善による損益改善が33百万円、販売費及び一般管理費の減少による損益改善が99百万円であります。また、当社グループは大型の不採算プロジェクトを発生させた前期の反省から、当期よりプロジェクト統制をさらに強化しプロジェクト損失の発生防止に努めており、その結果、当第１四半期連結累計期間の損益が改善いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常損益は前年同四半期に比べ３億41百万円改善の経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期に比べ４億35百万円改善の親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。流動資産は123億９百万円となり、１億19百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（５億74百万円）、仕掛品の増加（２億53百万円）、受取手形及び売掛金の減少（11億16百万円）等であります。固定資産は25億46百万円となり、92百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（29百万円）、投資有価証券の増加（27百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は64億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。流動負債は30億22百万円となり、50百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（３億98百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億８百万円）、賞与引当金の減少（１億18百万円）、未払金の減少（83百万円）等であります。固定負債は34億25百万円となり、81百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（31百万円）、退職給付に係る負債の増加（22百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は84億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（８億82百万円）、資本剰余金の減少（10億63百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から56.6％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ─ | 20,000,000 | ─ | 3,775,100 | ─ | 2,232,620 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,596,300 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
183,896
同上
18,389,600
単元未満株式
| 普通株式 | 14,100 |
―
同上
発行済株式総数
20,000,000
―
―
総株主の議決権
―
183,896
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区城見 １丁目３番７号 |
1,596,300 | ― | 1,596,300 | 7.98 |
| ＮＣＳ＆Ａ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,596,300 | ― | 1,596,300 | 7.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,779,858 | 7,354,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,758,700 | ※1 3,641,966 | |||||||||
| 有価証券 | 217,670 | 214,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 138,071 | 285,695 | |||||||||
| 仕掛品 | ※2 274,971 | ※2 527,985 | |||||||||
| その他 | 260,463 | 284,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,429,507 | 12,309,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 354,726 | 384,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 473,734 | 483,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 964,533 | ※3 991,551 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,473 | 112,481 | |||||||||
| 差入保証金 | 258,544 | 256,993 | |||||||||
| その他 | 379,039 | 387,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,291 | △70,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,626,300 | 1,678,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,454,761 | 2,546,967 | |||||||||
| 資産合計 | 14,884,269 | 14,856,726 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 633,777 | ※1 524,809 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,412 | 70,065 | |||||||||
| リース債務 | 69,304 | 80,075 | |||||||||
| 未払金 | 1,243,161 | 1,159,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,593 | 45,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342,395 | 224,123 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,300 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,335 | 3,456 | |||||||||
| その他 | 494,389 | 915,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,972,668 | 3,022,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,756 | 47,778 | |||||||||
| リース債務 | 128,335 | 149,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,119,065 | 3,141,644 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,970 | 21,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 57,102 | 64,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,343,229 | 3,425,088 | |||||||||
| 負債合計 | 6,315,898 | 6,447,813 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,799,651 | 4,735,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | △554,267 | 327,968 | |||||||||
| 自己株式 | △444,957 | △444,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,575,527 | 8,394,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183,430 | 199,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,838 | 11,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △204,424 | △196,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,156 | 14,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,568,371 | 8,408,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,884,269 | 14,856,726 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,039,070 | 4,129,589 | |||||||||
| 売上原価 | 3,347,562 | 3,199,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 691,507 | 929,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,088,858 | 989,629 | |||||||||
| 営業損失（△） | △397,350 | △59,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,238 | 10,979 | |||||||||
| その他 | 3,831 | 6,747 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,070 | 17,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 666 | 375 | |||||||||
| その他 | 155 | 520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 821 | 895 | |||||||||
| 経常損失（△） | △384,101 | △42,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※1 32,200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,200 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △416,301 | △42,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,775 | 9,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,240 | △18,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,016 | △8,701 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △469,318 | △34,273 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △469,318 | △34,273 |
0104035_honbun_0620546503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △469,318 | △34,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,627 | 16,515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,047 | △2,577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,732 | 7,967 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,312 | 21,905 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △451,005 | △12,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △451,005 | △12,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 14,318 | 千円 | 51,185 | 千円 |
| 支払手形 | 22,395 | 千円 | 18,719 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 仕掛品に係るもの | 45,326 | 千円 | 30,698 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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| 投資有価証券(株式) | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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| 減価償却費 | 56,604 | 千円 | 58,873 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 149,210 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 147,229 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620546503007.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △25円32銭 | △１円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △469,318 | △34,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△469,318 | △34,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,532 | 18,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0620546503007.htm
２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 147,229千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月７日
0201010_honbun_0620546503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。