NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】	NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　木　謙　吾
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員専務　管理本部長　　山　口　満　之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	(06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員専務　管理本部長　　山　口　満　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 　(東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 　(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

E04841 97090 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 NCS&A CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04841-000 2017-08-09 E04841-000 2016-04-01 2016-06-30 E04841-000 2016-04-01 2017-03-31 E04841-000 2017-04-01 2017-06-30 E04841-000 2016-06-30 E04841-000 2017-03-31 E04841-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,053,848 | 4,039,070 | 18,599,798 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △217,211 | △384,101 | 285,499 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △256,472 | △469,318 | 273,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △267,909 | △451,005 | 338,202 |
| 純資産額 | (千円) | 9,916,143 | 9,192,510 | 9,884,821 |
| 総資産額 | (千円) | 16,738,421 | 16,028,541 | 16,305,884 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △12.07 | △25.32 | 13.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 57.4 | 60.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済においては、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。特に、政府の成長戦略でもあるビッグデータ、IoT、AI、フィンテック等による社会的課題の解決や生産性の向上、新たな需要の創出等への取り組みは、今後も広がっていくものと予想されております。

このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進し事業拡大に注力するとともに、システム開発作業の効率化と外注費の抑制など収益構造の改善に取り組んでまいりました。

具体的には、好調なホテルシステム事業に引き続き注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用したシステム開発やシステムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」の導入拡大に努めました。また、金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シー・シー・エム・エス）」の導入及び中小・中堅製造業向け生産管理システムの導入、流通業向け販売管理システムの導入等、受注状況は好調に推移しております。

さらに、新たな分野への取り組みとして、地理空間情報ソフトウエア（ベルギー・Luciad 社製）を活用した提案を行うとともに、AI利活用に向け「IBM Watson Explorer」による業務イノベーション支援サービスの取り組みを開始いたしました。

加えて、平成27年度から取り組んでまいりました「健康経営の推進」による「時間外労働の縮減」と「有給休暇の取得促進」に一定の成果が出てきたことから、勤務形態の多様化対応やさらなる付加価値の創造に向けた生産性向上への対応等「働き方改革」に向けた取り組みを開始しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億39百万円（前年同四半期は売上高40億53百万円）となりました。利益面につきましては、一部の不採算プロジェクトの影響などにより、営業損失は３億97百万円（前年同四半期は営業損失１億76百万円）となりました。また、経常損失は３億84百万円（前年同四半期は経常損失２億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億56百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は160億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。流動資産は126億１百万円となり、４億６百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（８億33百万円）、仕掛品の増加（２億26百万円）、受取手形及び売掛金の減少（13億57百万円）等であります。固定資産は34億27百万円となり、１億28百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（28百万円）、無形固定資産の増加（72百万円）、投資有価証券の増加（24百万円）等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は68億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加いたしました。流動負債は34億62百万円となり、３億84百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（３億64百万円）、支払手形及び買掛金の増加（２億６百万円）、賞与引当金の減少（２億４百万円）、未払法人税等の減少（１億６百万円）等であります。固定負債は33億73百万円となり、30百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加（24百万円）、退職給付に係る負債の増加（22百万円）、長期借入金の減少（16百万円）等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は91億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（４億69百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億49百万円）、自己株式の増加（92百万円）等であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から57.4％となりました。

(3) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び目標とする経営指標等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 (市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	20,000,000	20,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	─	20,000,000	─	3,775,100	─	2,232,620

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,348,600

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,636,600

186,366

同上

単元未満株式

普通株式	14,800

―

同上

発行済株式総数

20,000,000

―

―

総株主の議決権

―

186,366

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	1,348,600	―	1,348,600	6.74
計	―	1,348,600	―	1,348,600	6.74

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,312,639	8,145,977
		受取手形及び売掛金								4,543,639	3,186,217
		有価証券								2,651	－
		商品及び製品								218,370	165,358
		仕掛品								※1 377,313	※1 603,681
		繰延税金資産								297,413	239,338
		その他								255,436	260,658
		貸倒引当金								△311	△169
		流動資産合計								13,007,152	12,601,063
	固定資産
		有形固定資産								293,809	322,341
		無形固定資産								513,069	585,173
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 1,051,092	※2 1,075,574
			繰延税金資産							916,463	916,308
			差入保証金							243,937	243,298
			その他							350,649	355,072
			貸倒引当金							△70,291	△70,291
			投資その他の資産合計							2,491,852	2,519,963
		固定資産合計								3,298,731	3,427,478
	資産合計									16,305,884	16,028,541
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								479,004	685,627
		1年内返済予定の長期借入金								128,336	105,006
		リース債務								67,318	73,562
		未払金								1,244,137	1,202,883
		未払法人税等								147,076	40,248
		繰延税金負債								315	－
		賞与引当金								407,027	202,468
		役員賞与引当金								10,450	－
		受注損失引当金								51,283	174,984
		その他								543,024	977,436
		流動負債合計								3,077,974	3,462,218
	固定負債
		長期借入金								83,392	66,733
		リース債務								106,116	130,721
		退職給付に係る負債								3,101,609	3,124,388
		長期未払金								51,970	51,970
		固定負債合計								3,343,088	3,373,813
	負債合計									6,421,062	6,836,031

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,775,100	3,775,100
		資本剰余金								5,799,356	5,799,651
		利益剰余金								707,439	88,910
		自己株式								△352,436	△444,826
		株主資本合計								9,929,460	9,218,836
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								93,095	109,722
		為替換算調整勘定								44,919	40,872
		退職給付に係る調整累計額								△182,653	△176,921
		その他の包括利益累計額合計								△44,638	△26,326
	純資産合計									9,884,821	9,192,510
負債純資産合計										16,305,884	16,028,541

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										4,053,848	4,039,070
売上原価										3,166,610	3,347,562
売上総利益										887,237	691,507
販売費及び一般管理費										1,063,239	1,088,858
営業損失（△）										△176,001	△397,350
営業外収益
	受取利息及び配当金									8,625	10,238
	保険解約返戻金									19,662	－
	その他									2,223	3,831
	営業外収益合計									30,510	14,070
営業外費用
	支払利息									3,198	666
	投資有価証券評価損									61,850	－
	その他									6,671	155
	営業外費用合計									71,720	821
経常損失（△）										△217,211	△384,101
特別損失
	訴訟関連損失									－	※1 32,200
	特別損失合計									－	32,200
税金等調整前四半期純損失（△）										△217,211	△416,301
法人税、住民税及び事業税										9,015	4,775
法人税等調整額										30,245	48,240
法人税等合計										39,260	53,016
四半期純損失（△）										△256,472	△469,318
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△256,472	△469,318

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純損失（△）										△256,472	△469,318
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,389	16,627
	為替換算調整勘定									2,884	△4,047
	退職給付に係る調整額									6,067	5,732
	その他の包括利益合計									△11,437	18,312
四半期包括利益										△267,909	△451,005
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△267,909	△451,005
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
仕掛品に係るもの	77,269	千円	138,454	千円

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
投資有価証券(株式)	3,000	千円	3,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　訴訟関連損失

当社が開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、損害賠償を求められた訴訟において和解が成立したことから発生した解決金（17,200千円）及びその他関連費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	53,218	千円	56,604	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	127,942	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	149,210	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。

顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△12円07銭	△25円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△256,472	△469,318
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△256,472	△469,318
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,253	18,532

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                149,210千円

②　１株当たりの金額       　                      ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年６月７日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。