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NCS&A CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
| 【英訳名】 | NCS&A CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 木 謙 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6946―1991(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員常務 管理本部長 山 口 満 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社 (東京都江東区豊洲５丁目６番36号) ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号) |
E0484197090ＮＣＳ＆Ａ株式会社NCS&A CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04841-0002016-08-08E04841-0002015-04-012015-06-30E04841-0002015-04-012016-03-31E04841-0002016-04-012016-06-30E04841-0002015-06-30E04841-0002016-03-31E04841-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 |
第51期 第１四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,988,544 | 4,053,848 | 18,712,035 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △188,576 | △217,211 | 137,734 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) | △239,455 | △256,472 | 132,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,968 | △267,909 | △175,007 |
| 純資産額 | (千円) | 10,460,440 | 9,916,143 | 10,351,222 |
| 総資産額 | (千円) | 17,193,935 | 16,738,421 | 17,228,422 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △11.19 | △12.07 | 6.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 59.2 | 60.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みがみられ、中国及びヨーロッパ経済の減速懸念等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内景況感の改善にともない金融分野を中心にＩＴ投資の改善傾向が見られ、また、ビッグデータ、ＩｏＴ等の新しい技術を用いたサービスの登場により、今後ますますＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、中長期的にもＩＴに対する需要は増加する可能性が高いと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、事業戦略の基本方針であるプライムビジネス（エンドユーザーからの直契約ビジネス）とストックビジネス（継続的にサービスを提供するビジネス）の強化による安定した収益基盤の確立に向け、積極的な受注活動を推進するとともに、コスト構造改革への取り組みとして平成28年４月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、更なる業務効率化を図ってまいりました。
プライムビジネスにつきましては、当社独自のマイグレーションツール「AIRS（エアーズ）」を活用した生命保険会社向けマイグレーションをはじめとする金融分野の案件拡大に注力するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した民間企業向けシステム開発の案件拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、安定的な収益基盤の獲得に向け、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」のライセンス提供や、資材調達サイト「WRSH（ウルシュ）」をはじめとするクラウドサービスの提供の拡大に注力いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した可視化ソリューション「REVERSE COMET i（リバースコメットアイ）」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みを推し進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億53百万円（前年同四半期は売上高39億88百万円）となりました。
利益面につきましては、利益率は改善しつつあるものの黒字化するまでには至っておらず、営業損失は１億76百万円（前年同四半期は営業損失２億31百万円）となりました。また、経常損失は２億17百万円（前年同四半期は経常損失１億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億39百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は167億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億90百万円減少いたしました。流動資産は134億22百万円となり、５億３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（13億45百万円）、仕掛品の増加（３億22百万円）、受取手形及び売掛金の減少（15億23百万円）、有価証券の減少（５億61百万円）等であります。固定資産は33億16百万円となり、13百万円増加いたしました。主な要因は、ソフトウェアの増加（41百万円）、投資有価証券の減少（30百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は68億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。流動負債は34億27百万円となり、１億35百万円減少いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（３億46百万円）、支払手形及び買掛金の減少（２億33百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（１億37百万円）、賞与引当金の減少（１億26百万円）等であります。固定負債は33億94百万円となり、80百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（69百万円）、退職給付に係る負債の増加（13百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は99億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（２億56百万円）、配当金の支払による利益剰余金の減少（１億27百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.1%から59.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,815,104 | 21,815,104 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,815,104 | 21,815,104 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ─ | 21,815,104 | ─ | 3,775,100 | ─ | 2,232,620 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 491,200 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
21,308,600
213,086
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 15,304 |
―
同上
発行済株式総数
21,815,104
―
―
総株主の議決権
―
213,086
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＮＣＳ＆Ａ株式会社 |
大阪市中央区城見 １丁目３番７号 |
491,200 | ― | 491,200 | 2.25 |
| 計 | ― | 491,200 | ― | 491,200 | 2.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,027,616 | 8,373,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,856,147 | 3,332,890 | |||||||||
| 有価証券 | 930,675 | 368,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 382,860 | 255,332 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 317,236 | ※1 639,810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 220,107 | 197,936 | |||||||||
| その他 | 193,039 | 256,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,351 | △2,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,925,331 | 13,422,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 270,708 | 274,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 300,921 | 341,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 965,861 | ※2 934,891 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 921,935 | 920,057 | |||||||||
| 差入保証金 | 254,071 | 252,570 | |||||||||
| その他 | 654,072 | 657,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,481 | △64,491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,731,460 | 2,700,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,303,090 | 3,316,181 | |||||||||
| 資産合計 | 17,228,422 | 16,738,421 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 566,719 | 333,132 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 743,680 | 605,818 | |||||||||
| リース債務 | 58,494 | 58,371 | |||||||||
| 未払金 | 1,206,648 | 1,212,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,891 | 53,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323,312 | 196,536 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,710 | 7,724 | |||||||||
| その他 | 542,457 | 959,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,562,913 | 3,427,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,700 | 131,462 | |||||||||
| リース債務 | 85,006 | 82,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,085,610 | 3,098,660 | |||||||||
| 長期未払金 | 81,970 | 81,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,314,286 | 3,394,905 | |||||||||
| 負債合計 | 6,877,200 | 6,822,277 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,100 | 3,775,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,268,882 | 6,268,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,746 | 177,331 | |||||||||
| 自己株式 | △145,302 | △183,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,460,426 | 10,036,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,515 | 56,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,674 | 48,559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △231,394 | △225,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △109,204 | △120,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,351,222 | 9,916,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,228,422 | 16,738,421 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,988,544 | 4,053,848 | |||||||||
| 売上原価 | 3,145,395 | 3,166,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 843,148 | 887,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,074,218 | 1,063,239 | |||||||||
| 営業損失（△） | △231,069 | △176,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,243 | 1,223 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,164 | 7,401 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 19,600 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 14,050 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 19,662 | |||||||||
| その他 | 2,995 | 2,223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,054 | 30,510 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,326 | 3,198 | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 61,850 | |||||||||
| その他 | 1,234 | 6,671 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,561 | 71,720 | |||||||||
| 経常損失（△） | △188,576 | △217,211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △188,576 | △217,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,094 | 9,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,784 | 30,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,878 | 39,260 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △239,455 | △256,472 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △239,455 | △256,472 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △239,455 | △256,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,423 | △20,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165 | 2,884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △103 | 6,067 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154,486 | △11,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,968 | △267,909 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,968 | △267,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 仕掛品に係るもの | 23,825千円 | 23,184千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 投資有価証券(株式) | 3,000千円 | 3,000千円 |
（重要な訴訟事件等）
当社は、株式会社シーエーシー（本店所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋正知）より、平成25年12月17日付（訴状送達日 平成26年1月27日)で東京地方裁判所において、当社が株式会社シーエーシーから受注し、平成16年から平成21年の間に開発・製作した基幹ソフトウエアシステムに関して、当社の債務不履行及び不法行為により損害が生じたとして損害賠償金12億93百万円及びこれに対する平成26年１月28日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
かかる訴訟については、今後の業績に与える影響を見通す事は困難でありますが、当社としては債務は無いものと考えており、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張していく所存です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 55,479千円 | 53,218千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 213,889 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、合併記念配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 127,942 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620546502807.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウェア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウェア開発を主とするＩＴサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円19銭 | △12円７銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △239,455 | △256,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△239,455 | △256,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,392 | 21,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．決議の内容
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
2,500,000株
(4)株式の取得価額の総額
650,000,000円
(5)取得期間
平成28年８月１日～平成28年９月30日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(7)取得結果の公表
上記(6)取得方法①について、平成28年８月１日午前８時45分の取引終了後に取引結果を公表する
（注１）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
（注３）取得日（平成28年８月１日）の翌日以降、平成28年９月30日までの期間内において、上記記載の取得する株式の総数及び株式の取得価額の総額から、それぞれ上記の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続します。
当社は、当社株主である株式会社ＺＥＮ及び日本電気株式会社より、保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。
２．取得の結果
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
2,000,000株
(3)株式の取得価額の総額
496,000,000円
(4)取得日
平成28年８月１日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
上記の自己株式の取得により、当社の主要株主である株式会社ＺＥＮ及び日本電気株式会社は、主要株主に該当しないこととなりました。
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２ 【その他】
平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 127,942千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月６日
0201010_honbun_0620546502807.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。