NCD Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第60期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	ＮＣＤ株式会社
【英訳名】	NCD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    下  條    治
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】	03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    加  藤  裕  介
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】	03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長    加  藤  裕  介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05120 47830 ＮＣＤ株式会社 NCD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05120-000 2024-11-08 E05120-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05120-000 2024-09-30 E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05120-000 2023-09-30 E05120-000 2023-04-01 2024-03-31 E05120-000 2024-03-31 E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05120-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,904,030 | 14,759,824 | 25,481,801 |
| 経常利益 | (千円) | 907,994 | 1,426,474 | 2,140,032 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 600,644 | 960,522 | 1,387,939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 635,970 | 970,907 | 1,475,812 |
| 純資産額 | (千円) | 5,681,304 | 7,096,353 | 6,403,720 |
| 総資産額 | (千円) | 12,585,890 | 14,831,656 | 14,899,361 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.04 | 117.42 | 170.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 47.4 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 903,492 | 477,972 | 2,574,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,850 | 224,712 | △99,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,040 | △481,564 | △508,499 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,473,800 | 5,993,611 | 5,767,650 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期中間連結会計期間の期首から適用しており、第59期中間連結会計期間及び第59期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65―２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外景気の下振れリスクや、中東・ウクライナをめぐる情勢、物価上昇、為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界におきましては、人手不足等を背景とした業務効率化ニーズに加え、金融・製造業などにおいてＤＸ市場の更なる拡大が見込まれます。また、このような動きに伴いクラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加が予想されます。当社グループでは、クラウド関連の資格取得やデジタルテクノロジー研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用の強化、ニアショア活用、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、ＪＣＳ）とのシナジー創出などに注力することで、今後も多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。また、引き続き、顧客のＩＴライフサイクルを包括的にサポートするＩＴフルアウトソーシングの推進などにより、既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでおります。

駐輪場業界におきましては、テレワークが一定程度定着した中でも駐輪場利用は堅調に推移しています。当社グループでは、駐輪場の料金改定については順調に進捗しており、今後も機動的に推進してまいります。また、自治体戦略の見直しに伴い不採算の入札案件からの撤退を進めるなど、収益性の更なる向上に努めております。さらには、月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の導入など駐輪場運営のＤＸ化に注力するとともに、子会社との連携強化などにより、サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化したＪＣＳが寄与しました。また、パーキングシステム事業において当初は第３四半期以降に予定していた自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は、14,759百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益1,404百万円 (前年同期比55.9％増）、経常利益1,426百万円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益960百万円（前年同期比59.9％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。

システム開発事業

保険会社のアプリケーション保守や、ガス会社のシステム開発が拡大したことなどにより、前年同期比で大幅な増収となりました。利益面におきましては、福岡オフィスの移転コストなどにより費用が増加したものの、顧客への価格交渉が進んだことなどで収益性が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高6,165百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益910百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

サポート＆サービス事業

製造業のシステム運用の受注や、建設業のクラウド型基幹システムの運用開始、ＪＣＳによるキッティング業務の内製化などにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。これらの結果、売上高4,619百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益465百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

パーキングシステム事業

駐輪機器の老朽化に伴う自治体駐輪場の機器入替や、大規模な駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注したこと、また、駐輪場利用料収入が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果や、料金改定により自営駐輪場の採算性が大きく向上していること、また、自治体戦略の見直しにより指定管理業務の収益性が改善したことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は3,966百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益944百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、14,831百万円となりました。減少した主なものは、有価証券200百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金208百万円並びに仕掛品138百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、7,735百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金215百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、7,096百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から47.4％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して225百万円増加し、5,993百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の流入（前年同期は903百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前中間純利益1,449百万円及び減価償却費183百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額557百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△215百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）△129百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の流入（前年同期は34百万円の流出）となりました。主な流入要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円及び有形固定資産の売却による収入110百万円です。一方、主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出132百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の流出（前年同期は196百万円の流出）となりました。主な流出要因は、配当金の支払額272百万円及びリース債務の返済による支出151百万円です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,800,000	8,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,800,000	8,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	8,800,000	―	438,750	―	903,593

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	604	7.38
株式会社北斗	群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044-１	430	5.25
ＮＣＤ社員持株会	東京都品川区西五反田４丁目32-１	398	4.87
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	340	4.16
下　條　　　治	東京都板橋区	286	3.50
小　黒　節　子	東京都目黒区	280	3.42
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	222	2.71
山　田　正　勝	東京都練馬区	172	2.10
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	157	1.93
下　條　　　芳	東京都豊島区	155	1.89
計	―	3,047	37.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	619,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,176,000

81,760

―

単元未満株式

普通株式	4,200

―

―

発行済株式総数

8,800,000

―

―

総株主の議決権

―

81,760

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＮＣＤ株式会社	東京都品川区西五反田 ４丁目32-１	619,800	―	619,800	7.04
計	―	619,800	―	619,800	7.04

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 ＩＴ事業本部長兼サポート＆サービス事業部長 兼ＤＸ担当	取締役専務執行役員 ＩＴ事業本部長兼ＤＸ担当	高木　洋	2024年７月１日
取締役専務執行役員 ＩＴ事業本部長兼ＤＸ担当	取締役専務執行役員 ＩＴ事業本部長兼サポート＆サービス事業部長 兼ＤＸ担当	高木　洋	2024年８月９日

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,912,650	6,121,611
		受取手形、売掛金及び契約資産								3,782,084	3,821,688
		有価証券								200,071	―
		商品及び製品								238,498	197,012
		仕掛品								177,191	315,370
		その他								734,249	687,844
		流動資産合計								11,044,746	11,143,527
	固定資産
		有形固定資産								1,508,808	1,449,845
		無形固定資産
			のれん							114,973	94,069
			その他							209,281	202,411
			無形固定資産合計							324,254	296,480
		投資その他の資産								2,021,552	1,941,803
		固定資産合計								3,854,615	3,688,129
	資産合計									14,899,361	14,831,656
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,110,425	1,124,506
		短期借入金								833,200	849,901
		1年内返済予定の長期借入金								19,936	1,628
		未払法人税等								614,027	542,997
		賞与引当金								1,094,050	878,480
		受注損失引当金								2,388	6,561
		資産除去債務								3,581	703
		その他								2,113,485	1,820,628
		流動負債合計								5,791,095	5,225,406
	固定負債
		長期借入金								55,798	―
		役員退職慰労引当金								206,195	184,612
		株式報酬引当金								60,950	83,956
		退職給付に係る負債								1,461,264	1,487,070
		資産除去債務								229,511	238,343
		その他								690,825	515,913
		固定負債合計								2,704,546	2,509,896
	負債合計									8,495,641	7,735,303

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								438,750	438,750
		資本剰余金								1,019,556	1,019,556
		利益剰余金								5,007,649	5,690,044
		自己株式								△229,170	△229,315
		株主資本合計								6,236,785	6,919,034
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								90,522	98,791
		為替換算調整勘定								3,685	9,075
		退職給付に係る調整累計額								15,857	7,928
		その他の包括利益累計額合計								110,064	115,795
	非支配株主持分									56,869	61,523
	純資産合計									6,403,720	7,096,353
負債純資産合計										14,899,361	14,831,656

 0104020_honbun_0620647253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,904,030 | 14,759,824 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,546,801 | 11,509,950 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,357,229 | 3,249,874 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,456,811 | ※１ 1,845,785 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 900,417 | 1,404,089 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,260 | 1,843 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,752 | 5,391 |
| | 受取保険金及び配当金 | | | | | | | | | 328 | 14,530 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 8,302 | 8,295 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,516 | 5,782 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 21,161 | 35,843 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12,069 | 11,679 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,515 | 1,779 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 13,585 | 13,458 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 907,994 | 1,426,474 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 23,506 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 23,506 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 907,994 | 1,449,981 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 302,201 | 484,804 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 605,792 | 965,176 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,148 | 4,653 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 600,644 | 960,522 |  

 0104035_honbun_0620647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 605,792 | 965,176 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 19,530 | 8,268 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,809 | 5,390 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 8,837 | △7,928 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 30,177 | 5,730 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 635,970 | 970,907 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 630,822 | 966,253 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,148 | 4,653 |  

 0104050_honbun_0620647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									907,994	1,449,981
	減価償却費									172,928	183,642
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△832	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△277,125	△215,569
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									―	4,172
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									19,117	14,381
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,027	△21,582
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									△4,768	23,005
	受取利息及び受取配当金									△7,013	△7,234
	補助金収入									―	△1,250
	支払利息									12,069	11,679
	売上債権の増減額（△は増加）									438,839	△39,349
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△142,661	△96,523
	仕入債務の増減額（△は減少）									△130,961	13,230
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△37,859	△90,116
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△26,520	△42,853
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									132,588	△129,684
	その他									2,873	△16,293
	小計									1,063,696	1,039,635
	利息及び配当金の受取額									7,013	7,234
	利息の支払額									△11,492	△12,472
	補助金の受取額									―	1,250
	法人税等の支払額									△155,724	△557,675
	営業活動によるキャッシュ・フロー									903,492	477,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△48,000	△51,000
	定期預金の払戻による収入									48,000	68,000
	有形固定資産の取得による支出									△85,035	△132,765
	有形固定資産の売却による収入									71,989	110,183
	無形固定資産の取得による支出									△16,865	△30,174
	投資有価証券の償還による収入									―	200,000
	その他									△4,939	60,468
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,850	224,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									45,033	16,701
	長期借入金の返済による支出									―	△74,106
	リース債務の返済による支出									△138,096	△151,844
	配当金の支払額									△102,976	△272,169
	その他									―	△145
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△196,040	△481,564
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,722	4,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										674,323	225,961
現金及び現金同等物の期首残高										3,799,476	5,767,650
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 4,473,800	※１ 5,993,611

 0104100_honbun_0620647253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	436,789	千円	592,086	千円
賞与引当金繰入額	117,663	千円	151,109	千円
退職給付費用	30,165	千円	29,465	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,027	千円	9,305	千円
株式報酬引当金繰入額	40,813	千円	23,005	千円
貸倒引当金繰入額	△832	千円	―	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	4,585,800千円	6,121,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112,000千円	△128,000千円
現金及び現金同等物	4,473,800千円	5,993,611千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	104,923	13円00銭	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	130,884	16円00銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	278,128	34円00銭	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	269,945	33円00銭	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
システム 開発事業	サポート＆ サービス事業	パーキング システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,903,786	3,556,355	3,421,251	11,881,393	14,658	11,896,051	―	11,896,051
その他の収益	―	―	7,979	7,979	―	7,979	―	7,979
外部顧客への売上高	4,903,786	3,556,355	3,429,231	11,889,372	14,658	11,904,030	―	11,904,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,425	―	―	6,425	―	6,425	△6,425	―
計	4,910,211	3,556,355	3,429,231	11,895,797	14,658	11,910,456	△6,425	11,904,030
セグメント利益又は損失（△）	704,038	367,600	612,371	1,684,010	2,561	1,686,572	△786,154	900,417

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,154千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
システム 開発事業	サポート＆ サービス事業	パーキング システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,165,889	4,619,571	3,961,088	14,746,548	8,050	14,754,599	―	14,754,599
その他の収益	―	―	5,225	5,225	―	5,225	―	5,225
外部顧客への売上高	6,165,889	4,619,571	3,966,314	14,751,774	8,050	14,759,824	―	14,759,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,021	―	―	4,021	―	4,021	△4,021	―
計	6,169,910	4,619,571	3,966,314	14,755,795	8,050	14,763,846	△4,021	14,759,824
セグメント利益又は損失（△）	910,299	465,424	944,798	2,320,522	3,907	2,324,430	△920,340	1,404,089

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920,340千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	74円04銭	117円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	600,644	960,522
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	600,644	960,522
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,111	8,180

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              278,128千円

②  １株当たりの金額                             34円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年６月27日

また、第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              269,945千円

②  １株当たりの金額                             33円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月６日 

 0201010_honbun_0620647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。