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NCD Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小 林 勇 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05120 47830 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05120-000 2018-02-09 E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 E05120-000 2016-04-01 2017-03-31 E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 E05120-000 2016-12-31 E05120-000 2017-03-31 E05120-000 2017-12-31 E05120-000 2016-10-01 2016-12-31 E05120-000 2017-10-01 2017-12-31 E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:SupportAndServiceReportableSegmentsMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05120-000:ParkingSystemReportableSegmentsMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05120-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05120-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0620647503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,124,069 | 12,001,771 | 15,405,179 |
| 経常利益 | (千円) | 187,838 | 650,869 | 333,501 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 143,250 | 423,255 | 249,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,473 | 425,483 | 417,419 |
| 純資産額 | (千円) | 2,386,897 | 2,873,089 | 2,550,843 |
| 総資産額 | (千円) | 10,421,028 | 10,917,080 | 10,851,454 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.98 | 53.29 | 30.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 26.3 | 23.5 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.32 | 17.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移する一方で、金融資本市場の変動及び地政学的リスク等海外経済の不確実性の影響を留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景にＩＴ投資は増加傾向にあるものの、ＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、価格面の抑制傾向は続いております。
一方自転車活用に関する国内状況につきましては、昨年５月に自転車活用推進法が施行され、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、急速に活況を呈してきました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＩＴ関連事業、パーキングシステム事業ともに、安定した受注獲得が続き、前年同期と比較して増収とすることができました。一方利益に関しては、中期経営計画のグループ重点施策として掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定した収益を生み出せる体質になり、前年同期と比較して大幅な増益とすることができました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,001百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益634百万円（前年同期比217.4％増）、経常利益650百万円（前年同期比246.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円（前年同期比195.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
前年同期比で若干の減収となりましたが、地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理強化活動が功を奏し、利益率向上に寄与したことにより、大幅な増益となりました。この結果、売上高4,113百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益350百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
② サポート＆サービス事業
順調な増員要請に基づく事業拡大が続き、前年同期比で増収となりました。一方、新たなＩＴ基盤領域獲得のための先行投資費用の回収が順調に進み、利益率向上のための諸施策も軌道に乗ってきたことなどから、大幅な増益となりました。この結果、売上高3,379百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益183百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
③ パーキングシステム事業
自治体向けの機器販売における大型案件の獲得や、駐輪場利用料収入が引き続き堅調に推移していることから、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高4,491百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益811百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、10,917百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の390百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び売掛金の200百万円及びリース債権及びリース投資資産の195百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、8,043百万円となりました。減少した主なものは、買掛金の238百万円、賞与引当金の193百万円及びリース債務の181百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の232百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、2,873百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.5％から26.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
─ | 8,800,000 | ─ | 438,750 | ─ | 903,593 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 858,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,939,600 | 79,396 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,396 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
東京都品川区西五反田 四丁目32－１ |
858,500 | ― | 858,500 | 9.76 |
| 計 | ― | 858,500 | ― | 858,500 | 9.76 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,922,598 | 3,312,925 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,306,832 | 2,106,775 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,318 | 52,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,395 | 195,173 | |||||||||
| その他 | 1,122,151 | 1,129,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,541,296 | 6,796,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 909,083 | 904,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,321 | 79,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,807,463 | 1,612,001 | |||||||||
| その他 | 1,481,290 | 1,523,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,288,753 | 3,135,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,310,158 | 4,120,392 | |||||||||
| 資産合計 | 10,851,454 | 10,917,080 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 698,606 | 460,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 907,301 | 1,140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,000 | 147,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,970 | 159,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 439,345 | 245,946 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 2,636 | |||||||||
| その他 | 1,606,235 | 1,722,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,951,458 | 3,878,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 235,000 | 202,500 | |||||||||
| リース債務 | 2,042,002 | 1,860,946 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,510 | 64,424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,850,182 | 1,856,951 | |||||||||
| その他の引当金 | ― | 41,066 | |||||||||
| その他 | 90,455 | 139,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,349,152 | 4,165,623 | |||||||||
| 負債合計 | 8,300,610 | 8,043,991 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,593 | 903,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,443,603 | 1,763,620 | |||||||||
| 自己株式 | △317,401 | △317,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,468,544 | 2,788,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,220 | 78,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,199 | 1,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,878 | 5,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,299 | 84,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,550,843 | 2,873,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,851,454 | 10,917,080 |
0104020_honbun_0620647503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,124,069 | 12,001,771 | |||||||||
| 売上原価 | 9,609,394 | 9,966,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,514,674 | 2,035,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,314,851 | 1,401,234 | |||||||||
| 営業利益 | 199,822 | 634,202 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,835 | 4,464 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,586 | 11,575 | |||||||||
| その他 | 15,712 | 15,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,187 | 31,834 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,034 | 13,901 | |||||||||
| その他 | 20,137 | 1,266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,172 | 15,167 | |||||||||
| 経常利益 | 187,838 | 650,869 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,554 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 17,212 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 1,816 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,816 | 19,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,021 | 631,101 | |||||||||
| 法人税等 | 42,770 | 207,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143,250 | 423,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 143,250 | 423,255 |
0104035_honbun_0620647503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 143,250 | 423,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,553 | 17,950 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 91,379 | △15,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110,222 | 2,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,473 | 425,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,473 | 425,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (役員退職慰労金制度の廃止) 当社は、平成29年６月23日開催の第52期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分37,910千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 159,178千円 | 168,906千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 39,707 | 5円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式780,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において297,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末は317,401千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 55,589 | 7円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 47,648 | 6円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0620647503001.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム 開発事業 |
サポート＆ サービス事業 |
パーキング システム事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,150,117 | 3,235,079 | 3,722,230 | 11,107,427 | 16,641 | 11,124,069 | ― | 11,124,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,150,117 | 3,235,079 | 3,722,230 | 11,107,427 | 16,641 | 11,124,069 | ― | 11,124,069 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
260,323 | 95,945 | 502,533 | 858,801 | △10,122 | 848,679 | △648,856 | 199,822 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△648,856千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム 開発事業 |
サポート＆ サービス事業 |
パーキング システム事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,113,716 | 3,379,031 | 4,491,408 | 11,984,157 | 17,614 | 12,001,771 | ― | 12,001,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 644 | 644 | △644 | ― |
| 計 | 4,113,716 | 3,379,031 | 4,491,408 | 11,984,157 | 18,258 | 12,002,415 | △644 | 12,001,771 |
| セグメント利益又 は損失（△） |
350,470 | 183,850 | 811,086 | 1,345,407 | △69,497 | 1,275,910 | △641,708 | 634,202 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△641,708千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円98銭 | 53円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 143,250 | 423,255 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
143,250 | 423,255 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,432 | 7,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 47,648千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0620647503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。