Quarterly Report • Dec 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス |
| 【英訳名】 | NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34747 76740 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス NATTY SWANKY holdings CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-07-01 2022-03-31 2022-01-31 1 false false false E34747-000 2022-12-14 E34747-000 2022-02-01 2022-10-31 E34747-000 2022-10-31 E34747-000 2022-08-01 2022-10-31 E34747-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34747-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,248,945 |
| 経常損失(△) | (千円) | △122,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △182,450 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △178,954 |
| 純資産額 | (千円) | 1,751,151 |
| 総資産額 | (千円) | 3,896,971 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △84.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △72.01 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2022年２月１日付で、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」に承継し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2022年10月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月21日のまん延防止等重点措置解除以降、徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の増加による景気の悪化に加え、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響による原材料費・水道光熱費の価格高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、感染対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売への対応の継続、さらに各種メディアに露出することによる認知度向上や、IP（知的財産）を活用したコラボレーション企画も実施いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間に新規直営店11店舗及び新規フランチャイズ店５店舗を出店致しました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,248,945千円、営業損失122,309千円、経常損失122,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失182,450千円となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,896,971千円となりました。これは、流動資産が1,685,531千円となったこと及び固定資産が2,211,439千円となったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が1,086,897千円、その他が414,977千円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産が1,492,967千円、差入保証金が491,534千円であります。
負債については流動負債が1,040,122千円となったこと及び固定負債が1,105,696千円となったことにより、2,145,819千円となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金が215,129千円、１年内返済予定の長期借入金が327,002千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金が890,035千円、資産除去債務が129,435千円であります。
純資産については、配当金の支払10,791千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失182,450千円を計上したこと等により、1,751,151千円となりました。
なお当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1) 経営成績の状況、(2) 財政状態の状況において対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年12月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,177,960 | 2,177,960 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,177,960 | 2,177,960 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月１日～ 2022年10月31日(注) |
11,660 | 2,177,960 | 2,546 | 769,361 | 2,546 | 755,961 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,638 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,163,800 | |||
| 単元未満株式 | 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,166,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,638 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社NATTY SWANKY ホールディングス |
東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.01 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式15株を保有しております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,086,897 | |||||||||
| 売掛金 | 149,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,557 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,603 | |||||||||
| その他 | 414,977 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,685,531 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 2,220,647 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △860,859 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,359,787 | |||||||||
| その他 | 366,758 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △233,578 | |||||||||
| その他（純額） | 133,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,492,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 16,986 | |||||||||
| 差入保証金 | 491,534 | |||||||||
| その他 | 194,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 703,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,211,439 | |||||||||
| 資産合計 | 3,896,971 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 215,129 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,030 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,277 | |||||||||
| その他 | 471,683 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,040,122 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 890,035 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,435 | |||||||||
| その他 | 86,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,105,696 | |||||||||
| 負債合計 | 2,145,819 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 769,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 755,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | 211,331 | |||||||||
| 自己株式 | △738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,735,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,751,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,896,971 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,248,945 | |||||||||
| 売上原価 | 1,225,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,023,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,146,190 | |||||||||
| 営業損失（△） | △122,309 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 6,655 | |||||||||
| その他 | 9,546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,201 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,267 | |||||||||
| 支払補償金 | 5,897 | |||||||||
| その他 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,263 | |||||||||
| 経常損失（△） | △122,371 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,587 | |||||||||
| 受取補償金 | 17,489 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,076 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 172,413 | |||||||||
| 特別損失合計 | 172,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △268,707 | |||||||||
| 法人税等 | △86,257 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182,450 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △178,954 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178,954 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2022年２月１日付で行われた吸収分割により、株式会社ダンダダンの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 １社
（2）連結子会社の名称 株式会社ダンダダン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都調布市 他７店舗 | 店舗 | 建物 工具、器具及び備品 差入保証金 長期前払費用 |
142,188 11,195 13,293 5,737 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
||
| 減価償却費 | 142,689 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,791 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 製品及びサービスの名称 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
| 直営店売上 | 4,036,927 |
| 製品卸売上 | 97,955 |
| ＦＣ売上 | 72,912 |
| その他 | 18,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,226,734 |
| その他の収益（注） | 22,210 |
| 外部顧客への売上高 | 4,248,945 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △84.32円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △182,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △182,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,163,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8159047503411.htm
該当事項はありません。
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