NATORI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社なとり
【英訳名】	NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　名　取　三　郎
【本店の所在の場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00506 29220 株式会社なとり NATORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00506-000 2022-02-10 E00506-000 2020-04-01 2020-12-31 E00506-000 2020-04-01 2021-03-31 E00506-000 2021-04-01 2021-12-31 E00506-000 2020-12-31 E00506-000 2021-03-31 E00506-000 2021-12-31 E00506-000 2020-10-01 2020-12-31 E00506-000 2021-10-01 2021-12-31 E00506-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00506-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00506-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00506-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 38,196,164 | 35,260,329 | 49,041,008 |
| 経常利益 | (千円) | 2,735,787 | 2,711,068 | 2,498,915 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,944,182 | 1,862,206 | 1,736,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,016,462 | 1,874,036 | 1,826,317 |
| 純資産額 | (千円) | 22,471,861 | 23,488,720 | 22,281,716 |
| 総資産額 | (千円) | 41,769,570 | 44,746,789 | 39,168,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.51 | 148.00 | 138.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.80 | 52.49 | 56.89 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	97.80	68.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。

国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は、第5波のピークから減少傾向にあったものの、新規感染者の増加スピードが極めて速い新変異株「オミクロン株」の感染拡大によって、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。

当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上高352億60百万円（前年同四半期は381億96百万円）、営業利益26億89百万円（同25億17百万円）、経常利益27億11百万円（同27億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億62百万円（同19億44百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)		(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％
売　　上　　高	38,196	100.0	35,260	100.0
売 上 総 利 益	11,367	29.8	8,797	24.9
販売費及び一般管理費	8,850	23.2	6,107	17.3
営　業　利　益	2,517	6.6	2,689	7.6
経　常　利　益	2,735	7.2	2,711	7.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,944	5.1	1,862	5.3

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高		営 業 利 益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)	(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)	(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)		(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
金額	金額	金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	百万円	％	百万円	％
食品製造 販売事業	37,954	34,989	2,347	6.2	2,507	7.2
不動産 賃貸事業	241	270	169	70.3	182	67.3
合計	38,196	35,260	2,517	6.6	2,689	7.6

（食品製造販売事業）

売上高は349億89百万円（前年同四半期は379億54百万円）、営業利益は25億７百万円（同23億47百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は２億70百万円（同２億41百万円）、営業利益は１億82百万円（同１億69百万円）となりました。

以下の経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導入や、きめ細かい販売促進策に引き続き取り組んだことにより、増収となりました。利益面では一部原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高352億60百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益26億89百万円（同17.3％増）、経常利益27億11百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億62百万円（同4.1％増）となりました。

参考　前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減額	増減率
(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)		(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
収益認識会計基準等 適用後（概算値）
金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
売　　上　　高	34,260	100.0	35,260	100.0	1,000	2.9
売 上 総 利 益	8,210	24.0	8,797	24.9	586	7.1
販売費及び一般管理費	5,918	17.3	6,107	17.3	189	3.2
営　業　利　益	2,292	6.7	2,689	7.6	397	17.3
経　常　利　益	2,511	7.3	2,711	7.7	199	8.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,788	5.2	1,862	5.3	73	4.1

参考　前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

	売 上 高			営 業 利 益
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減率
(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)	(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)	(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)		(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
金額	金額	金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	％	百万円	％	百万円	％	％
食品製造 販売事業	34,018	34,989	2.9	2,122	6.2	2,507	7.2	18.1
不動産 賃貸事業	241	270	12.2	169	70.3	182	67.3	7.4
合計	34,260	35,260	2.9	2,292	6.7	2,689	7.6	17.3

参考　前第３四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

区          　分		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減額	増減率
(自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)		(自 2021年４月１日   至 2021年12月31日)
金額	構成比	金額	構成比
食品 製 造 販 売 事 業		百万円	％	百万円	％	百万円	％
水 産 加 工 製 品	14,659	42.8	14,467	41.0	△192	△1.3
畜 肉 加 工 製 品	6,528	19.1	6,807	19.3	279	4.3
酪 農 加 工 製 品	6,475	18.9	6,574	18.7	98	1.5
農 産 加 工 製 品	1,376	4.0	1,421	4.0	45	3.3
素 材 菓 子 製 品	1,432	4.2	1,465	4.2	33	2.4
チ  ル  ド  製 品	1,033	3.0	1,245	3.5	212	20.5
そ  の  他  製 品	2,513	7.3	3,006	8.5	493	19.6
計	34,018	99.3	34,989	99.2	970	2.9
不動産賃貸事業計		241	0.7	270	0.8	29	12.2
売上高合計		34,260	100.0	35,260	100.0	1,000	2.9

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」、「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」に加え、チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移し増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばし増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし増収となりました。チルド製品は、新製品「チータラ® 粗挽きブラックペッパー入り」、「まろやか チータラ® ピスタチオ」などのチルドチーズ鱈® 製品が好調に推移し増収となりました。その他製品は、2021年３月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高349億89百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は25億７百万円（同18.1％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は２億70百万円（同12.2％増）、営業利益は１億82百万円（同7.4％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減額
	(2021年３月31日)	(2021年12月31日)
資産合計(百万円)	39,168	44,746	5,578
負債合計(百万円)	16,886	21,258	4,371
純資産合計(百万円)	22,281	23,488	1,207
自己資本比率(％)	56.9	52.5	△4.4

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、447億46百万円（前連結会計年度末比55億78百万円増）となりました。

資産の部では、繁忙期である年末の売上増加で受取手形及び売掛金が36億21百万円増加したことや、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億69百万円増加したこと等により総資産が増加しました。

負債の部では、リース債務は返済が進み５億55百万円減少しましたが、繁忙期である年末の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が24億36百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと等により、負債合計は212億58百万円（同43億71百万円増）、純資産の部では、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上などで利益剰余金が11億95百万円増加したこと等により、純資産合計は234億88百万円（同12億７百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比4.4ポイント減少の52.5％となっております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の取得計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
㈱なとり 賃貸用住宅	東京都北区	不動産賃貸事業	賃貸不動産	1,690	1,671	自己資金 借入金	2021年 ８月	2022年 ３月	賃貸用住宅であり、生産能力の増加はありません

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出につきましては、賃貸不動産の取得や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額26億90百万円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,032,209	15,032,209	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	15,032,209	15,032,209	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	15,032,209	－	1,975,125	－	2,290,923

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,449,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,578,200

125,782

－

単元未満株式

普通株式	4,509

－

－

発行済株式総数

15,032,209

－

－

総株主の議決権

－

125,782

－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社なとり	東京都北区王子５丁目５番１号	2,449,500	－	2,449,500	16.30
計	－	2,449,500	－	2,449,500	16.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,634,914	4,683,668
		受取手形及び売掛金								8,288,163	11,909,967
		商品及び製品								1,295,063	1,262,003
		仕掛品								985,272	726,336
		原材料及び貯蔵品								3,620,451	3,868,476
		その他								288,276	235,889
		貸倒引当金								△494	△199
		流動資産合計								18,111,648	22,686,143
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,641,783	9,780,532
			土地							5,765,598	6,904,915
			その他（純額）							3,428,272	2,840,482
			有形固定資産合計							18,835,654	19,525,930
		無形固定資産								150,219	311,915
		投資その他の資産								※1 2,070,672	※1 2,222,799
		固定資産合計								21,056,545	22,060,645
	資産合計									39,168,194	44,746,789

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,941,448	※2 6,377,705
		短期借入金								1,830,000	2,250,000
		1年内返済予定の長期借入金								524,120	584,120
		未払法人税等								480,133	466,035
		賞与引当金								358,020	420,235
		役員賞与引当金								36,200	27,150
		その他								4,061,318	5,088,638
		流動負債合計								11,231,241	15,213,885
	固定負債
		長期借入金								2,018,560	2,811,970
		役員退職慰労引当金								615,805	639,055
		退職給付に係る負債								891,441	883,372
		資産除去債務								5,825	5,825
		その他								2,123,604	1,703,959
		固定負債合計								5,655,237	6,044,183
	負債合計									16,886,478	21,258,068
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,975,125	1,975,125
		資本剰余金								2,290,923	2,290,923
		利益剰余金								19,769,567	20,964,813
		自己株式								△2,096,193	△2,096,265
		株主資本合計								21,939,422	23,134,596
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								322,766	307,177
		為替換算調整勘定								72,721	92,742
		退職給付に係る調整累計額								△53,193	△45,795
		その他の包括利益累計額合計								342,293	354,123
	純資産合計									22,281,716	23,488,720
負債純資産合計										39,168,194	44,746,789

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										38,196,164	35,260,329
売上原価										26,828,167	26,462,976
売上総利益										11,367,996	8,797,353
販売費及び一般管理費										8,850,906	6,107,704
営業利益										2,517,090	2,689,648
営業外収益
	受取配当金									79,500	30,326
	受取賃貸料									21,246	24,289
	その他									188,798	54,367
	営業外収益合計									289,545	108,983
営業外費用
	支払利息									33,373	31,237
	賃貸費用									20,571	20,275
	持分法による投資損失									16,383	36,050
	その他									519	-
	営業外費用合計									70,848	87,563
経常利益										2,735,787	2,711,068
特別利益
	投資有価証券売却益									56,312	-
	特別利益合計									56,312	-
特別損失
	固定資産除却損									60	459
	投資有価証券売却損									6	-
	出資金評価損									-	1,000
	特別損失合計									67	1,459
税金等調整前四半期純利益										2,792,032	2,709,609
法人税等										847,850	847,402
四半期純利益										1,944,182	1,862,206
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,944,182	1,862,206

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										1,944,182	1,862,206
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									71,788	△15,588
	退職給付に係る調整額									2,510	7,398
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,017	20,020
	その他の包括利益合計									72,280	11,830
四半期包括利益										2,016,462	1,874,036
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,016,462	1,874,036
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,142百万円減少し、売上原価は818百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,004百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ318百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は262百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
投資その他の資産	12,837	千円	12,837	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
支払手形	－千円	78,720千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,305,620千円	1,268,578千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	125,827	10.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	125,827	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	150,992	12.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	138,409	11.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(注) 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	37,954,618	241,546	38,196,164	－	38,196,164
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,954,618	241,546	38,196,164	－	38,196,164
セグメント利益	2,347,372	169,717	2,517,090	－	2,517,090

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる   収益	34,989,397	－	34,989,397	－	34,989,397
その他の収益	－	270,932	270,932	－	270,932
外部顧客への売上高	34,989,397	270,932	35,260,329	－	35,260,329
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,989,397	270,932	35,260,329	－	35,260,329
セグメント利益	2,507,347	182,301	2,689,648	－	2,689,648

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、賃貸不動産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が1,610百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」の売上高は4,142百万円減少、セグメント利益は318百万円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	154円51銭	148円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,944,182	1,862,206
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(千円)	1,944,182	1,862,206
普通株式の期中平均株式数(株)	12,582,712	12,582,672

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	138,409千円
(2) １株当たりの金額	11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。