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NATORI CO., LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00506 29220 株式会社なとり NATORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00506-000 2021-08-05 E00506-000 2020-04-01 2020-06-30 E00506-000 2020-04-01 2021-03-31 E00506-000 2021-04-01 2021-06-30 E00506-000 2020-06-30 E00506-000 2021-03-31 E00506-000 2021-06-30 E00506-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00506-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00506-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00506-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0551646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,402,979 | 11,007,598 | 49,041,008 |
| 経常利益 | (千円) | 475,013 | 811,533 | 2,498,915 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 301,831 | 555,087 | 1,736,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,525 | 593,430 | 1,826,317 |
| 純資産額 | (千円) | 20,925,188 | 22,346,595 | 22,281,716 |
| 総資産額 | (千円) | 38,449,612 | 39,030,052 | 39,168,194 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.99 | 44.12 | 138.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.42 | 57.25 | 56.89 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響は当連結会計年度も続くものと想定されます。

当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向けて引き続き対処してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間において当社グループの業績は、売上高110億7百万円(前年同四半期は124億2百万円)、営業利益8億8百万円(前年同四半期は4億71百万円)、経常利益8億11百万円(前年同四半期は4億75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億55百万円(前年同四半期は3億1百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円
売  上  高 12,402 100.0 11,007 100.0
売 上 総 利 益 3,423 27.6 2,825 25.7
販売費及び一般管理費 2,952 23.8 2,017 18.4
営 業 利 益 471 3.8 808 7.3
経 常 利 益 475 3.8 811 7.4
親会社株主に帰属する

四半期純利益
301 2.4 555 5.0

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売 上 高 営 業 利 益
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 百万円 百万円
食品製造

販売事業
12,322 10,927 413 3.4 751 6.9
不動産

賃貸事業
80 79 57 71.4 56 70.5
合計 12,402 11,007 471 3.8 808 7.3

(食品製造販売事業)

売上高は109億27百万円(前年同四半期は123億22百万円)、営業利益は7億51百万円(前年同四半期は4億13百万円)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は79百万円(前年同四半期は80百万円)、営業利益は56百万円(前年同四半期は57百万円)となりました。

以降の経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分析を行ったものです。

当第1四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導入と市場定着、きめ細かい販売促進策等に引き続き取り組みましたが、前年度の巣ごもり需要には及ばず、わずかに減収となりました。利益面では原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前年度に実施した一部製品の規格変更による効果、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高110億7百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益8億8百万円(同85.3%増)、経常利益8億11百万円(同84.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億55百万円(同100.1%増)となりました。

参考 前第1四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
収益認識会計基準等

適用後(概算値)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円 百万円
売  上  高 11,071 100.0 11,007 100.0 △63 △0.6
売 上 総 利 益 2,410 21.8 2,825 25.7 414 17.2
販売費及び一般管理費 1,974 17.9 2,017 18.4 42 2.2
営 業 利 益 436 3.9 808 7.3 372 85.3
経 常 利 益 439 4.0 811 7.4 371 84.5
親会社株主に帰属する

四半期純利益
277 2.5 555 5.0 277 100.1

参考 前第1四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

売 上 高 営 業 利 益
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減率 前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減率
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 百万円 百万円
食品製造

販売事業
10,990 10,927 △0.6 378 3.4 751 6.9 98.7
不動産

賃貸事業
80 79 △1.0 57 71.4 56 70.5 △2.2
合計 11,071 11,007 △0.6 436 3.9 808 7.3 85.3

参考 前第1四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較

区           分 前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
食品 製 造 販 売 事 業 百万円 百万円 百万円
水 産 加 工 製 品 4,890 44.2 4,483 40.7 △406 △8.3
畜 肉 加 工 製 品 2,057 18.6 2,075 18.9 18 0.9
酪 農 加 工 製 品 2,139 19.3 2,097 19.1 △41 △1.9
農 産 加 工 製 品 454 4.1 505 4.6 50 11.1
素 材 菓 子 製 品 449 4.1 473 4.3 24 5.4
チ  ル  ド  製 品 314 2.8 388 3.5 74 23.6
そ  の  他  製 品 685 6.2 903 8.2 217 31.8
10,990 99.3 10,927 99.3 △62 △0.6
不動産賃貸事業計 80 0.7 79 0.7 △0 △1.0
売上高合計 11,071 100.0 11,007 100.0 △63 △0.6

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に巣ごもり需要の高まりで「あたりめ」などのいか製品が伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたいおいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、 チーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移しておりますが、微減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品「JOLLY PACK つぶ餅ピーナッツお買得セット」、「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、新製品「まろやか チータラ® ブラックペッパー味」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移し、増収となりました。その他製品は、2021年3月にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億27百万円(同0.6%減)、営業利益は7億51百万円(同98.7%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は79百万円(同1.0%減)、営業利益は56百万円(同2.2%減)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、390億30百万円(前連結会計年度末比1億38百万円減)となりました。

資産の部では、夏場の繁忙期に向け原材料等を3億16百万円積み増しましたが、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が7億25百万円減少したこと等により、総資産が減少しました。

負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が6億17百万円増加しておりますが、法人税等の支払いで未払法人税等は2億68百万円減少、リース債務は返済が進み2億47百万円減少したこと等により、負債合計は166億83百万円(同2億3百万円減)、純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が26百万円増加したこと等により、純資産合計は223億46百万円(同64百万円増)となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加の57.3%となっております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億71百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額10億円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,032,209 15,032,209 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,032,209 15,032,209

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
15,032,209 1,975,125 2,290,923

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,449,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,579,000

125,790

単元未満株式

普通株式 3,709

発行済株式総数

15,032,209

総株主の議決権

125,790

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4個含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社なとり
東京都北区王子5丁目5番1号 2,449,500 2,449,500 16.30
2,449,500 2,449,500 16.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,634,914 4,222,440
受取手形及び売掛金 8,288,163 7,563,105
商品及び製品 1,295,063 1,289,923
仕掛品 985,272 966,766
原材料及び貯蔵品 3,620,451 3,937,446
その他 288,276 253,948
貸倒引当金 △494 △494
流動資産合計 18,111,648 18,233,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,641,783 9,512,155
土地 5,765,598 5,765,598
その他(純額) 3,428,272 3,167,387
有形固定資産合計 18,835,654 18,445,141
無形固定資産 150,219 155,135
投資その他の資産 ※1 2,070,672 ※1 2,196,638
固定資産合計 21,056,545 20,796,915
資産合計 39,168,194 39,030,052
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,941,448 4,558,705
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 480,133 211,580
賞与引当金 358,020 307,097
役員賞与引当金 36,200 9,050
その他 4,061,318 3,865,703
流動負債合計 11,231,241 11,306,256
固定負債
長期借入金 2,018,560 1,954,030
役員退職慰労引当金 615,805 623,555
退職給付に係る負債 891,441 892,992
資産除去債務 5,825 5,825
その他 2,123,604 1,900,796
固定負債合計 5,655,237 5,377,199
負債合計 16,886,478 16,683,456
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 19,769,567 19,796,104
自己株式 △2,096,193 △2,096,193
株主資本合計 21,939,422 21,965,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,766 344,745
為替換算調整勘定 72,721 86,619
退職給付に係る調整累計額 △53,193 △50,727
その他の包括利益累計額合計 342,293 380,636
純資産合計 22,281,716 22,346,595
負債純資産合計 39,168,194 39,030,052

 0104020_honbun_0551646503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 12,402,979 11,007,598
売上原価 8,979,463 8,182,330
売上総利益 3,423,515 2,825,268
販売費及び一般管理費 2,952,219 2,017,126
営業利益 471,296 808,142
営業外収益
受取配当金 15,221 15,568
受取賃貸料 7,082 8,096
その他 10,292 9,969
営業外収益合計 32,595 33,634
営業外費用
支払利息 11,547 10,148
賃貸費用 6,862 6,717
持分法による投資損失 10,468 13,377
営業外費用合計 28,879 30,242
経常利益 475,013 811,533
特別損失
固定資産除却損 55 76
投資有価証券売却損 6 -
出資金評価損 - 1,000
特別損失合計 61 1,076
税金等調整前四半期純利益 474,951 810,456
法人税等 173,120 255,369
四半期純利益 301,831 555,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,831 555,087

 0104035_honbun_0551646503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 301,831 555,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,749 21,978
退職給付に係る調整額 836 2,466
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,891 13,897
その他の包括利益合計 30,694 38,342
四半期包括利益 332,525 593,430
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 332,525 593,430
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,378百万円減少し、売上原価は383百万円減少し、販売費及び一般管理費は955百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は262百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資その他の資産 12,837 千円 12,837 千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 431,543千円 422,463千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月11日

取締役会
普通株式 125,827 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 150,992 12.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当1円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 12,322,155 80,823 12,402,979 12,402,979
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,322,155 80,823 12,402,979 12,402,979
セグメント利益 413,621 57,675 471,296 471,296

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる

  収益
10,927,622 10,927,622 10,927,622
その他の収益 79,976 79,976 79,976
外部顧客への売上高 10,927,622 79,976 11,007,598 11,007,598
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,927,622 79,976 11,007,598 11,007,598
セグメント利益 751,741 56,400 808,142 808,142

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」の売上高は1,378百万円減少、セグメント利益は39百万円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 23円99銭 44円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,831 555,087
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
301,831 555,087
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,720 12,582,690

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2021年5月12日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 150,992千円
(2) 1株当たりの金額 12円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月30日

(注) 1株当たりの金額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当1円00銭が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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