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NATORI CO., LTD.

Quarterly Report Feb 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月7日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E00506 29220 株式会社なとり NATORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00506-000 2019-02-07 E00506-000 2017-04-01 2017-12-31 E00506-000 2017-04-01 2018-03-31 E00506-000 2018-04-01 2018-12-31 E00506-000 2017-12-31 E00506-000 2018-03-31 E00506-000 2018-12-31 E00506-000 2017-10-01 2017-12-31 E00506-000 2018-10-01 2018-12-31 E00506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00506-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0551647503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,169,763 | 36,053,882 | 45,481,764 |
| 経常利益 | (千円) | 1,512,247 | 1,946,116 | 1,289,621 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,005,879 | 1,343,314 | 817,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,143,122 | 1,286,452 | 1,035,424 |
| 純資産額 | (千円) | 19,401,544 | 20,328,494 | 19,293,780 |
| 総資産額 | (千円) | 40,741,033 | 40,247,667 | 38,914,023 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.94 | 106.76 | 64.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.62 | 50.51 | 49.58 |

回次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.29 65.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2018年10月1日付で、連結子会社であった株式会社上野なとりは、連結子会社である株式会社好好飲茶(株式会社名旺フーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、2017年3月期の下半期より続く国産するめいかの不漁等に伴う原材料価格高騰の影響を当期も大きく受けております。この様な状況の中、積極的な新製品の導入及び市場定着や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高360億53百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益19億28百万円(同24.9%増)、経常利益19億46百万円(同28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億43百万円(同33.5%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「おつまみ昆布」や「茎わかめ」などが伸長しましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては前年並みにとどまりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、こだわりの製法で芳醇な旨みと香りを引き出した新製品の「一度は食べていだだきたい ビーフロゼット」なども売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、「チーズ鱈」製品を中心に、プロセスチーズを100%使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チーズ」なども貢献し、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパック製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「磯貝 だし醤油焼き」などが売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は358億21百万円(同2.5%増)、営業利益は17億73百万円(同27.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は2億32百万円(同1.5%増)、営業利益は1億55百万円(同5.2%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、402億47百万円(前連結会計年度末比13億33百万円増)となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、199億19百万円(同2億98百万円増)となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により203億28百万円(同10億34百万円増)となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増の50.5%となっております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億96百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,032,209 15,032,209 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,032,209 15,032,209

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
15,032,209 1,975,125 2,290,923

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,449,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,579,500

125,795

単元未満株式

普通株式 3,309

発行済株式総数

15,032,209

総株主の議決権

125,795

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4個含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社なとり
東京都北区王子5丁目5番1号 2,449,400 2,449,400 16.29
2,449,400 2,449,400 16.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,937,275 2,420,513
受取手形及び売掛金 ※2 8,009,506 ※2 10,740,703
商品及び製品 1,071,509 1,105,326
仕掛品 653,852 704,163
原材料及び貯蔵品 3,273,138 3,825,506
その他 231,008 172,318
貸倒引当金 - △496
流動資産合計 17,176,290 18,968,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,401,831 10,045,077
土地 5,690,670 5,690,670
その他(純額) 3,539,842 3,437,464
有形固定資産合計 19,632,344 19,173,212
無形固定資産 200,886 200,795
投資その他の資産 ※1 1,904,501 ※1 1,905,623
固定資産合計 21,737,732 21,279,631
資産合計 38,914,023 40,247,667
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 5,710,585 ※2 6,035,406
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 164,064 383,281
賞与引当金 323,716 289,011
役員賞与引当金 17,000 12,750
その他 ※2 3,523,870 ※2 3,773,696
流動負債合計 12,093,357 12,848,265
固定負債
長期借入金 3,590,920 3,264,330
役員退職慰労引当金 705,704 714,933
退職給付に係る負債 803,345 788,081
資産除去債務 5,825 5,825
その他 2,421,089 2,297,736
固定負債合計 7,526,884 7,070,907
負債合計 19,620,242 19,919,172
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 16,628,675 17,720,334
自己株式 △2,095,996 △2,096,079
株主資本合計 18,798,727 19,890,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,575 356,468
為替換算調整勘定 90,372 80,839
退職給付に係る調整累計額 △6,894 883
その他の包括利益累計額合計 495,053 438,190
純資産合計 19,293,780 20,328,494
負債純資産合計 38,914,023 40,247,667

 0104020_honbun_0551647503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 35,169,763 36,053,882
売上原価 25,204,068 25,708,165
売上総利益 9,965,694 10,345,717
販売費及び一般管理費 8,422,418 8,417,397
営業利益 1,543,276 1,928,320
営業外収益
受取配当金 22,829 25,085
受取賃貸料 20,437 20,366
その他 34,038 33,897
営業外収益合計 77,305 79,348
営業外費用
支払利息 16,587 19,747
賃貸費用 23,284 22,292
持分法による投資損失 68,404 18,690
その他 57 820
営業外費用合計 108,334 61,552
経常利益 1,512,247 1,946,116
特別利益
投資有価証券売却益 - 57,734
特別利益合計 - 57,734
特別損失
固定資産除却損 283 50
災害による損失 - 42,151
特別損失合計 283 42,202
税金等調整前四半期純利益 1,511,963 1,961,648
法人税等 506,084 618,333
四半期純利益 1,005,879 1,343,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,005,879 1,343,314

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,005,879 1,343,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121,433 △55,106
退職給付に係る調整額 14,780 7,777
持分法適用会社に対する持分相当額 1,028 △9,532
その他の包括利益合計 137,242 △56,862
四半期包括利益 1,143,122 1,286,452
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,143,122 1,286,452
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社上野なとりは、株式会社好好飲茶(株式会社名旺フーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
投資その他の資産 15,425 千円 16,533 千円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形 -千円 58千円
支払手形 90,718千円 90,093千円
その他(設備関係支払手形) 2,539千円 4,837千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 969,766千円 1,126,719千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月10日

取締役会
普通株式 113,246 9.0 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
2017年11月6日

取締役会
普通株式 125,828 10.0 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金

(注) 2017年11月6日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立70周年記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月9日

取締役会
普通株式 125,827 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月2日

取締役会
普通株式 125,827 10.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

(注) 2018年5月9日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立70周年記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 34,940,565 229,197 35,169,763 35,169,763
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
34,940,565 229,197 35,169,763 35,169,763
セグメント利益 1,395,943 147,333 1,543,276 1,543,276

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 35,821,347 232,534 36,053,882 36,053,882
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
35,821,347 232,534 36,053,882 36,053,882
セグメント利益 1,773,289 155,030 1,928,320 1,928,320

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益 79円94銭 106円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,005,879 1,343,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
1,005,879 1,343,314
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,831 12,582,781

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第71期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月2日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 125,827千円
(2) 1株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月5日

 0201010_honbun_0551647503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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