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NATORI CO., LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月5日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長  安 宅   茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注) 第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E00506 29220 株式会社なとり NATORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00506-000 2018-11-05 E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 E00506-000 2017-04-01 2018-03-31 E00506-000 2018-04-01 2018-09-30 E00506-000 2017-09-30 E00506-000 2018-03-31 E00506-000 2018-09-30 E00506-000 2017-07-01 2017-09-30 E00506-000 2018-07-01 2018-09-30 E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00506-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00506-000 2017-03-31 E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00506-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0551647003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2017年4月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,026,966 | 22,296,828 | 45,481,764 |
| 経常利益 | (千円) | 616,626 | 760,806 | 1,289,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 385,630 | 515,820 | 817,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 428,049 | 581,711 | 1,035,424 |
| 純資産額 | (千円) | 18,812,300 | 19,749,664 | 19,293,780 |
| 総資産額 | (千円) | 38,113,260 | 38,807,635 | 38,914,023 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 40.99 | 64.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.36 | 50.89 | 49.58 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,682,572 | 692,347 | 3,830,458 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,049,726 | △81,749 | △2,710,279 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △323,679 | △800,242 | △789,828 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,623,040 | 3,454,579 | 3,644,224 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日
自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.97 19.69

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である㈱好好飲茶は、2018年7月1日付で㈱名旺フーズに商号変更しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調が続く一方で、労働力不足、貿易戦争の様相による諸影響、原油高、相次ぐ自然災害などから、先行きに不透明感が広がっております。

当社グループは、2017年3月期の下半期より続く国産するめいかの不漁等に伴う原材料価格高騰の影響を今期も大きく受けております。この様な状況の中、積極的な新製品の導入及び市場定着や、高付加価値製品の拡販による製品構成の改善、一部製品の規格変更、業務の無駄取りなどあるべきコストを追及するコストコントロール等の諸施策を講じました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高222億96百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益7億52百万円(同15.6%増)、経常利益7億60百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億15百万円(同33.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品製造販売事業)

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「茎わかめ」や「おつまみ昆布」などが売上を伸ばしましたが、いか製品の売上が減少したことにより、水産加工製品全体としては減収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、18本入りの「ペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、プロセスチーズを100%使用した新食感のチーズ「ふんわりしっとり濃厚チーズ」など新製品の市場導入を進めましたが、酪農加工製品全体としては前年並みにとどまりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添加のナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、記録的な猛暑の影響で、ほし梅などの梅製品の売上が好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、「まろやかチータラ®」シリーズや、一部大手チェーン向けのフードパック製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「磯貝 だし醤油焼き」などのレトルト製品が売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は221億41百万円(同1.2%増)、営業利益は6億50百万円(同17.6%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は1億54百万円(同1.5%増)、営業利益は1億1百万円(同4.3%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産は、建物及び構築物、現金及び預金が減少したこと等により、388億7百万円(前連結会計年度末比1億6百万円減)となりました。

負債は、長期借入金、未払金の減少等により、190億57百万円(同5億62百万円減)となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により197億49百万円(同4億55百万円増)となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の50.9%となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、34億54百万円(前連結会計年度末比1億89百万円減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の収入(前年同四半期は26億82百万円の収入)となりました。主に、税金等調整前四半期純利益が7億76百万円、減価償却費が7億44百万円あった一方で、たな卸資産が5億12百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同四半期は20億49百万円の支出)となりました。主に、保険積立金の積立による支出が86百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億円の支出(前年同四半期は3億23百万円の支出)となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4億12百万円あったこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億49百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設備の入替など、総額30億円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,032,209 15,032,209 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,032,209 15,032,209

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日~

2018年9月30日
15,032,209 1,975,125 2,290,923

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
名 取 三 郎 東京都北区 574 4.57
なとり取引先持株会 東京都北区王子5丁目5番1号 558 4.44
名 取 雄一郎 東京都練馬区 494 3.93
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 436 3.47
なとり社員持株会 東京都北区王子5丁目5番1号 434 3.45
有限会社エヌアンドエフ 東京都北区東十条5丁目16番13号 315 2.50
有限会社フジミ屋興産 東京都練馬区豊玉上2丁目13番2号 315 2.50
有限会社テイーエヌコーポレーション 東京都北区神谷1丁目9番6号 315 2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 277 2.21
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 264 2.10
3,986 31.68

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,449,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,579,500

125,795

単元未満株式

普通株式 3,309

発行済株式総数

15,032,209

総株主の議決権

125,795

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4個含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社なとり
東京都北区王子5丁目5番1号 2,449,400 2,449,400 16.29
2,449,400 2,449,400 16.29

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,937,275 3,747,630
受取手形及び売掛金 ※2 8,009,506 ※2 7,948,342
商品及び製品 1,071,509 885,976
仕掛品 653,852 846,281
原材料及び貯蔵品 3,273,138 3,778,417
その他 231,008 164,412
流動資産合計 17,176,290 17,371,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,401,831 10,168,525
土地 5,690,670 5,690,670
その他(純額) 3,539,842 3,396,367
有形固定資産合計 19,632,344 19,255,564
無形固定資産 200,886 205,054
投資その他の資産 ※1 1,904,501 ※1 1,975,955
固定資産合計 21,737,732 21,436,574
資産合計 38,914,023 38,807,635
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 5,710,585 ※2 5,736,190
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 164,064 221,401
賞与引当金 323,716 503,588
役員賞与引当金 17,000 8,500
その他 ※2 3,523,870 ※2 3,123,274
流動負債合計 12,093,357 11,947,075
固定負債
長期借入金 3,590,920 3,328,860
役員退職慰労引当金 705,704 701,204
退職給付に係る負債 803,345 793,867
資産除去債務 5,825 5,825
その他 2,421,089 2,281,137
固定負債合計 7,526,884 7,110,895
負債合計 19,620,242 19,057,970
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 16,628,675 17,018,667
自己株式 △2,095,996 △2,095,996
株主資本合計 18,798,727 19,188,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,575 479,838
為替換算調整勘定 90,372 82,815
退職給付に係る調整累計額 △6,894 △1,709
その他の包括利益累計額合計 495,053 560,944
純資産合計 19,293,780 19,749,664
負債純資産合計 38,914,023 38,807,635

 0104020_honbun_0551647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 22,026,966 22,296,828
売上原価 15,834,802 16,074,722
売上総利益 6,192,163 6,222,105
販売費及び一般管理費 ※1 5,541,501 ※1 5,469,977
営業利益 650,661 752,127
営業外収益
受取配当金 12,167 13,740
受取賃貸料 13,741 13,610
その他 24,843 24,207
営業外収益合計 50,752 51,559
営業外費用
支払利息 10,511 13,140
賃貸費用 15,546 14,893
持分法による投資損失 58,680 14,117
その他 50 728
営業外費用合計 84,788 42,880
経常利益 616,626 760,806
特別利益
投資有価証券売却益 - 57,734
特別利益合計 - 57,734
特別損失
固定資産除却損 236 0
災害による損失 - 42,151
特別損失合計 236 42,151
税金等調整前四半期純利益 616,389 776,389
法人税等 230,759 260,569
四半期純利益 385,630 515,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,630 515,820

 0104035_honbun_0551647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 385,630 515,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,635 68,263
退職給付に係る調整額 10,277 5,185
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,493 △7,556
その他の包括利益合計 42,419 65,891
四半期包括利益 428,049 581,711
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 428,049 581,711
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 616,389 776,389
減価償却費 614,993 744,534
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 197,435 179,871
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,500 △8,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19,125 △4,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,499 △2,006
受取利息及び受取配当金 △12,186 △13,758
支払利息 10,511 13,140
持分法による投資損益(△は益) 58,680 14,117
投資有価証券売却損益(△は益) - △57,734
固定資産除却損 236 0
災害損失 - 42,151
売上債権の増減額(△は増加) △27,255 61,163
たな卸資産の増減額(△は増加) △94,990 △512,174
仕入債務の増減額(△は減少) 1,324,706 79,031
未払消費税等の増減額(△は減少) 504,176 △126,494
その他 △98,518 △386,157
小計 3,113,335 799,075
利息及び配当金の受取額 12,186 13,758
利息の支払額 △10,535 △13,167
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △432,414 △107,319
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,682,572 692,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,011,388 △53,661
投資有価証券の取得による支出 △14,662 △14,963
投資有価証券の売却による収入 - 114,528
保険積立金の積立による支出 - △86,550
その他 △23,676 △41,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,049,726 △81,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △25,000 -
長期借入れによる収入 340,000 -
長期借入金の返済による支出 △235,700 △262,060
自己株式の取得による支出 △118 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △289,510 △412,601
配当金の支払額 △113,349 △125,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △323,679 △800,242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 309,166 △189,644
現金及び現金同等物の期首残高 3,313,873 3,644,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,623,040 ※1 3,454,579

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
投資その他の資産 15,425 千円 15,425 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形 -千円 72千円
支払手形 90,718千円 41,906千円
その他(設備関係支払手形) 2,539千円 1,069千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
販売促進費 1,652,114 千円 1,667,148 千円
給料及び手当 1,217,385 千円 1,196,100 千円
賞与引当金繰入額 283,721 千円 268,467 千円
役員賞与引当金繰入額 16,500 千円 8,500 千円
退職給付費用 43,105 千円 38,967 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,125 千円 19,125 千円
貸倒引当金繰入額 32 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
現金及び預金勘定 3,936,090千円 3,747,630千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △313,050千円 △293,050千円
現金及び現金同等物 3,623,040千円 3,454,579千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月10日

取締役会
普通株式 113,246 9.0 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月6日

取締役会
普通株式 125,828 10.0 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、設立70周年記念配当1円が含まれております。 当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月9日

取締役会
普通株式 125,827 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、設立70周年記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月2日

取締役会
普通株式 125,827 10.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 21,874,268 152,697 22,026,966 22,026,966
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
21,874,268 152,697 22,026,966 22,026,966
セグメント利益 553,262 97,399 650,661 650,661

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,141,872 154,956 22,296,828 22,296,828
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
22,141,872 154,956 22,296,828 22,296,828
セグメント利益 650,585 101,542 752,127 752,127

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 30円65銭 40円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 385,630 515,820
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
385,630 515,820
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,832 12,582,795

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第71期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月2日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 125,827千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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