Quarterly Report • Nov 7, 2017
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| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成29年11月７日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00506 29220 株式会社なとり NATORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00506-000 2017-11-07 E00506-000 2016-04-01 2016-09-30 E00506-000 2016-04-01 2017-03-31 E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 E00506-000 2016-09-30 E00506-000 2017-03-31 E00506-000 2017-09-30 E00506-000 2016-07-01 2016-09-30 E00506-000 2017-07-01 2017-09-30 E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00506-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00506-000 2016-03-31 E00506-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:GroceryManufacturingAndSellingBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00506-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E00506-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00506-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00506-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,210,716 | 22,026,966 | 43,364,945 |
| 経常利益 | (千円) | 1,525,132 | 616,626 | 2,017,227 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,026,921 | 385,630 | 1,343,526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 987,361 | 428,049 | 1,383,482 |
| 純資産額 | (千円) | 18,214,779 | 18,812,300 | 18,497,614 |
| 総資産額 | (千円) | 32,115,834 | 38,135,378 | 36,432,123 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 81.61 | 30.65 | 106.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.72 | 49.33 | 50.77 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,535,754 | 2,682,572 | 549,393 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,613,961 | △2,049,726 | △2,880,318 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 980,092 | △323,679 | 2,299,893 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,246,790 | 3,623,040 | 3,313,873 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 |
第70期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.61 | 6.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0551647002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の好調がみられる一方で、個人消費は力強さを欠く状況で推移し、引き続き先行きに不透明感が広がっております。
この様な状況の中、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進めました。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に引き続き取組み増収となりました。しかし、前年度の下半期以降、国産するめいかの記録的な不漁に伴い原料価格が高騰しており、大幅に利益を減少させることになりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高220億26百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益６億50百万円（同57.9％減）、経常利益６億16百万円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億85百万円（同62.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、いか製品の売上増加に加え、巾着タイプのチーズかまぼこや、スティックタイプのいかフライ「うまいか のり塩味」なども売上を伸ばしたことにより増収となりました。畜肉加工製品は、新製品の「燻製ポークジャーキー」などのジャーキー製品が引き続き好調に推移したことと、新製品の「３種のサラミ リッチセレクション」などのドライソーセージ製品も売上に貢献したことで増収となりました。酪農加工製品は、期間限定品や健康志向に対応する新製品を投入したチーズ鱈製品や、「３つの味わい おつまみチーズアソート」などのおつまみチーズ製品が奏功し、増収となりました。農産加工製品は、一部大手チェーンにおいてナッツ製品が売上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、「黒まめおやつ」などが好調に推移し、増収となりました。チルド製品は、一部大手チェーンにおいてフードパック製品の導入が進んだことと、新製品の「薫るスモーク チータラ」などのチルドチーズ鱈製品が売上を伸ばしたことで、増収となりました。その他製品は、「うずらの味付けたまご 燻製風味」などのレトルト製品が売上を伸ばし増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は218億74百万円（同9.1％増）となりました。
利益面では、増収にもかかわらず、原料価格が高騰したことにより、売上総利益は60億94百万円（同8.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の無駄とりなどあるべきコストを追求するコストコントロールに引き続き努め、55億41百万円（同5.7％増）に留めることができました。
この結果、営業利益は５億53百万円（同61.9％減）となりました。
売上高は１億52百万円（同0.3％増）、営業利益は97百万円（同2.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は381億35百万円（前連結会計年度末比17億３百万円増）となりました。
資産の部では、新設した埼玉第二工場の生産設備導入によりリース資産が増加したことや、するめいか高騰に伴い原材料在庫が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、支払手形及び買掛金、リース債務の増加等により、負債合計は193億23百万円（同13億88百万円増）、純資産の部では利益剰余金の増加等により純資産合計は188億12百万円（同３億14百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減の49.3％となっております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、36億23百万円（前連結会計年度末比３億９百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億82百万円の収入（前年同四半期は15億35百万円の収入）となりました。主に、仕入債務の増加が13億24百万円、税金等調整前四半期純利益が６億16百万円、減価償却費が６億14百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億49百万円の支出（前年同四半期は16億13百万円の支出）となりました。主に、埼玉第二工場の建設費用等、有形固定資産の取得による支出が20億11百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の支出（前年同四半期は９億80百万円の収入）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億89百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、自己資金又は借入などにより運転資金及び設備資金の資金調達を行っております。運転資金については、自己資金及び短期借入金により調達しております。また、設備資金については、自己資金、リース及び長期借入金などにより調達しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 名 取 三 郎 | 東京都北区 | 674 | 4.49 |
| 名 取 雄一郎 | 東京都練馬区 | 544 | 3.62 |
| なとり取引先持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 535 | 3.56 |
| なとり社員持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 435 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 328 | 2.18 |
| 有限会社エヌアンドエフ | 東京都北区東十条５丁目16番13号 | 315 | 2.10 |
| 有限会社フジミ屋興産 | 東京都練馬区豊玉上２丁目13番２号 | 315 | 2.10 |
| 有限会社テイーエヌコーポレーション | 東京都北区神谷１丁目９番６号 | 315 | 2.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 290 | 1.93 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 264 | 1.76 |
| 計 | － | 4,018 | 26.73 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株(16.29％)あります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,300 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,578,900 | 125,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,009 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 125,789 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社なとり |
東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,300 | － | 2,449,300 | 16.29 |
| 計 | － | 2,449,300 | － | 2,449,300 | 16.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,626,924 | 3,936,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,445,074 | ※2 7,472,330 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,053,447 | 1,006,795 | |||||||||
| 仕掛品 | 758,043 | 746,821 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,375,686 | 3,528,550 | |||||||||
| その他 | 659,412 | 347,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,106 | △1,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,917,480 | 17,037,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,355,958 | 10,453,648 | |||||||||
| 土地 | 5,361,405 | 5,686,166 | |||||||||
| その他（純額） | 1,992,447 | 3,154,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,709,812 | 19,294,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143,828 | 155,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,661,001 | ※1 1,647,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,514,643 | 21,097,998 | |||||||||
| 資産合計 | 36,432,123 | 38,135,378 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,216,051 | ※2 5,590,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,855,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 460,040 | 494,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,245 | 187,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339,041 | 536,477 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,000 | 16,500 | |||||||||
| その他 | 4,319,508 | 3,329,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,630,886 | 11,984,705 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,505,260 | 3,575,480 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 667,454 | 686,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 947,204 | 948,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| その他 | 1,177,877 | 2,121,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,303,622 | 7,338,373 | |||||||||
| 負債合計 | 17,934,508 | 19,323,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,050,479 | 16,322,863 | |||||||||
| 自己株式 | △2,095,811 | △2,095,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,220,716 | 18,492,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312,796 | 349,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,074 | 79,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △119,972 | △109,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276,898 | 319,318 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,497,614 | 18,812,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,432,123 | 38,135,378 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,210,716 | 22,026,966 | |||||||||
| 売上原価 | 13,424,034 | 15,834,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,786,682 | 6,192,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,240,983 | ※1 5,541,501 | |||||||||
| 営業利益 | 1,545,698 | 650,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,187 | 12,167 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,258 | 13,741 | |||||||||
| その他 | 23,422 | 24,843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,869 | 50,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,387 | 10,511 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16,329 | 15,546 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36,186 | 58,680 | |||||||||
| その他 | 6,531 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,435 | 84,788 | |||||||||
| 経常利益 | 1,525,132 | 616,626 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,275 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,275 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 498 | 236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 498 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,527,908 | 616,389 | |||||||||
| 法人税等 | 500,987 | 230,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,026,921 | 385,630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,026,921 | 385,630 |
0104035_honbun_0551647002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,026,921 | 385,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,270 | 36,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,445 | 10,277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41,734 | △4,493 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,559 | 42,419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 987,361 | 428,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 987,361 | 428,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0551647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,527,908 | 616,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 450,985 | 614,993 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 211,907 | 197,435 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,000 | △16,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,250 | 19,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,268 | 16,499 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,216 | △12,186 | |||||||||
| 支払利息 | 10,387 | 10,511 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 36,186 | 58,680 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,275 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 498 | 236 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 515,930 | △27,255 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 54,934 | △94,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,794 | 1,324,706 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,959 | 504,176 | |||||||||
| その他 | △776,128 | △98,518 | |||||||||
| 小計 | 1,934,875 | 3,113,335 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,231 | 12,186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,743 | △10,535 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △400,609 | △432,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,535,754 | 2,682,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,596,995 | △2,011,388 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,318 | △14,662 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,216 | - | |||||||||
| その他 | △12,864 | △23,676 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,613,961 | △2,049,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △235,000 | △25,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 340,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,680 | △235,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △118 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △213,021 | △289,510 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,173 | △113,349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 980,092 | △323,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 901,884 | 309,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,344,905 | 3,313,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,246,790 | ※1 3,623,040 |
0104100_honbun_0551647002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 15,425 | 千円 | 15,425 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 638千円 |
| 支払手形 | －千円 | 53,401千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 1,500,330 | 千円 | 1,652,114 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,237,423 | 千円 | 1,217,385 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 287,523 | 千円 | 283,721 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,000 | 千円 | 16,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,313 | 千円 | 43,105 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,250 | 千円 | 19,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 千円 | 32 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,559,839千円 | 3,936,090千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △313,049千円 | △313,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,246,790千円 | 3,623,040千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 106,954 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 113,246 | 9.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 113,246 | 9.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 125,828 | 10.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,058,459 | 152,257 | 20,210,716 | － | 20,210,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 20,058,459 | 152,257 | 20,210,716 | － | 20,210,716 |
| セグメント利益 | 1,450,527 | 95,170 | 1,545,698 | － | 1,545,698 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,874,268 | 152,697 | 22,026,966 | － | 22,026,966 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 21,874,268 | 152,697 | 22,026,966 | － | 22,026,966 |
| セグメント利益 | 553,262 | 97,399 | 650,661 | － | 650,661 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円61銭 | 30円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,026,921 | 385,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,026,921 | 385,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,933 | 12,582,832 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,828千円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
(注) １株当たりの金額には、設立70周年記念配当１円00銭が含まれております。
0201010_honbun_0551647002910.htm
該当事項はありません。
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