NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 17, 2023

 第１四半期報告書_20230315140259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年３月17日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　太一
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:DistillationBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:DistillationBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00915-000 2023-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2023-01-31 E00915-000 2022-11-01 2023-01-31 E00915-000 2022-01-31 E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 E00915-000 2022-10-31 E00915-000 2021-11-01 2022-10-31 E00915-000 2023-03-17 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230315140259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月１日

至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日

至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日

至 2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,731,401 | 4,798,443 | 20,445,721 |
| 経常利益 | （千円） | 371,847 | 57,355 | 2,104,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 275,428 | 27,750 | 1,514,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 309,086 | △134,001 | 1,900,622 |
| 純資産額 | （千円） | 20,670,941 | 21,717,376 | 22,085,314 |
| 総資産額 | （千円） | 25,766,815 | 27,235,424 | 28,223,586 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 36.51 | 3.68 | 200.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 79.7 | 78.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230315140259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）における世界経済は、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心として緩やかな回復が見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,798百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、ファインケミカル事業の売上高の減少や急激な為替の変動による為替差損の計上により、営業利益は239百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益57百万円（前年同期比84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円（前年同期比89.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更し、廃溶剤の蒸留を基本に付加価値の高い製品の製造・販売を行うとともに、当社グループとして循環型社会形成に向け、環境に対する取組みを推進しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

a.塗料事業

金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、特殊車両を中心に意匠、機能性塗料の提案活動により採用が増えたことや、中国でモーターコア向けの塗料が好調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料、内装建材向けの抗ウイルス塗料の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

b.ファインケミカル事業

モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要は堅調であったものの、巣ごもり需要が一服したことによるディスプレイ業界の在庫調整の影響を受け、スマートフォンのアクセサリー、ＰＣ、光学フィルム向けのコーティング剤の需要が急激に減少したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は480百万円（前年同期比39.4％減）、セグメント利益は135百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

c.蒸留事業

新規ユーザーの獲得や新商材の販路拡大により、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、蒸留事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が123百万円増加したものの、現金及び預金が291百万円、受取手形及び売掛金が596百万円、建物及び構築物(純額)が102百万円、長期預金が88百万円減少したことによるものであります。

負債は5,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が241百万円、未払法人税等が168百万円、賞与引当金が165百万円、役員退職慰労引当金が34百万円減少したことによるものであります。

純資産は21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を27百万円計上した一方、配当金の支払233百万円があったことで利益剰余金が206百万円減少したことと、為替換算調整勘定が182百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は222百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230315140259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	598,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,541,200	75,412	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,144,400	－	－
総株主の議決権		－	75,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	598,000	－	598,000	7.34
計	－	598,000	－	598,000	7.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230315140259

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,993,476	7,701,847
受取手形及び売掛金	5,822,506	5,226,306
電子記録債権	899,175	1,022,835
有価証券	1,400,000	1,400,000
商品及び製品	1,293,639	1,266,599
仕掛品	59,623	57,251
原材料及び貯蔵品	850,342	887,375
その他	1,067,134	1,045,717
貸倒引当金	△6,355	△5,942
流動資産合計	19,379,542	18,601,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,338,160	3,235,201
機械装置及び運搬具（純額）	1,583,761	1,529,644
土地	1,743,380	1,743,380
その他（純額）	418,742	453,588
有形固定資産合計	7,084,044	6,961,813
無形固定資産	395,347	367,414
投資その他の資産
投資有価証券	405,082	429,225
繰延税金資産	87,156	92,017
長期預金	741,300	652,350
その他	131,798	131,298
貸倒引当金	△686	△686
投資その他の資産合計	1,364,651	1,304,204
固定資産合計	8,844,043	8,633,432
資産合計	28,223,586	27,235,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,925,643	3,684,266
電子記録債務	79,750	92,669
未払法人税等	227,062	58,659
賞与引当金	276,244	111,233
役員賞与引当金	37,100	7,200
その他	1,002,904	1,007,947
流動負債合計	5,548,706	4,961,975
固定負債
繰延税金負債	9,807	10,123
役員退職慰労引当金	204,730	170,613
退職給付に係る負債	138,412	136,847
その他	236,616	238,488
固定負債合計	589,565	556,073
負債合計	6,138,271	5,518,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,317,994	3,317,994
利益剰余金	16,449,009	16,242,823
自己株式	△513,844	△513,844
株主資本合計	20,879,499	20,673,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	142,147	161,492
為替換算調整勘定	1,088,969	906,568
退職給付に係る調整累計額	△25,301	△23,998
その他の包括利益累計額合計	1,205,815	1,044,062
非支配株主持分	－	－
純資産合計	22,085,314	21,717,376
負債純資産合計	28,223,586	27,235,424

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	4,731,401	4,798,443
売上原価	3,632,739	3,753,510
売上総利益	1,098,662	1,044,933
販売費及び一般管理費	748,769	805,460
営業利益	349,892	239,472
営業外収益
受取利息	976	5,805
受取配当金	7,015	8,777
為替差益	10,445	－
その他	3,549	3,052
営業外収益合計	21,987	17,635
営業外費用
支払利息	0	2
為替差損	－	199,736
その他	32	13
営業外費用合計	32	199,753
経常利益	371,847	57,355
特別利益
固定資産売却益	0	1,989
保険解約返戻金	28,608	－
特別利益合計	28,608	1,989
特別損失
固定資産処分損	11,372	2,943
特別損失合計	11,372	2,943
税金等調整前四半期純利益	389,083	56,401
法人税、住民税及び事業税	34,742	36,823
法人税等調整額	78,912	△8,172
法人税等合計	113,654	28,650
四半期純利益	275,428	27,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,428	27,750

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	275,428	27,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,925	19,345
為替換算調整勘定	48,276	△182,400
退職給付に係る調整額	△693	1,303
その他の包括利益合計	33,657	△161,752
四半期包括利益	309,086	△134,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,086	△134,001
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

従来、廃溶剤を回収したドラム缶等の容器を資材として売却した収入は、「物品売却益」として「営業外収益」に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、費用収益の対応を明確にして、当社グループの事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に含めておりました「物品売却益」10,991千円は、「売上原価」に組替えております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	165,721千円	182,989千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日　至 2022年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	233,845	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日　至 2023年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	233,936	31	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

表示方法の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より物品売却益の表示方法を営業外収益から売上原価に変更しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、塗料事業のセグメント利益が2,020千円、蒸留事業のセグメント利益が8,970千円それぞれ増加しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日　至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	蒸留事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401	－	4,731,401
(2）セグメント間の内部　　売上高又は振替高	4,035	－	81,499	85,535	△85,535	－
計	2,802,774	792,780	1,221,381	4,816,937	△85,535	4,731,401
セグメント利益	171,838	256,585	83,769	512,193	△162,300	349,892

（注）１．セグメント利益の調整額△162,300千円は、セグメント間取引消去3,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日　至 2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	蒸留事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,021,184	480,789	1,296,468	4,798,443	－	4,798,443
(2）セグメント間の内部　　売上高又は振替高	5,162	－	63,396	68,558	△68,558	－
計	3,026,347	480,789	1,359,864	4,867,002	△68,558	4,798,443
セグメント利益	195,068	135,241	107,515	437,825	△198,353	239,472

（注）１．セグメント利益の調整額△198,353千円は、セグメント間取引消去29千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,382千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「シンナー事業」としていた報告セグメントの名称を「蒸留事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
塗料事業	ファインケミカル事業	蒸留事業
金属用塗料	1,307,374	－	－	1,307,374
建材用塗料	1,439,834	－	－	1,439,834
その他	51,529	－	－	51,529
ファインケミカル製品	－	792,780	－	792,780
再生溶剤等	－	－	1,139,882	1,139,882
顧客との契約から生じる収益	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401
外部顧客への売上高	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
塗料事業	ファインケミカル事業	蒸留事業
金属用塗料	1,416,041	－	－	1,416,041
建材用塗料	1,545,177	－	－	1,545,177
その他	59,965	－	－	59,965
ファインケミカル製品	－	480,789	－	480,789
再生溶剤等	－	－	1,296,468	1,296,468
顧客との契約から生じる収益	3,021,184	480,789	1,296,468	4,798,443
外部顧客への売上高	3,021,184	480,789	1,296,468	4,798,443

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36円51銭	３円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	275,428	27,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	275,428	27,750
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,408	7,546,339

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230315140259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。