NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 17, 2022

 第１四半期報告書_20220316083419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年３月17日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　太一
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00915-000 2022-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2022-01-31 E00915-000 2021-11-01 2022-01-31 E00915-000 2021-01-31 E00915-000 2020-11-01 2021-01-31 E00915-000 2021-10-31 E00915-000 2020-11-01 2021-10-31 E00915-000 2022-03-17 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220316083419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年11月１日

至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日

至 2022年１月31日 | 自 2020年11月１日

至 2021年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,353,804 | 4,731,401 | 19,046,506 |
| 経常利益 | （千円） | 562,828 | 371,847 | 2,214,905 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 424,917 | 275,428 | 1,639,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 491,466 | 309,086 | 1,933,374 |
| 純資産額 | （千円） | 19,372,551 | 20,670,941 | 20,595,700 |
| 総資産額 | （千円） | 24,765,441 | 25,766,815 | 26,280,794 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 56.33 | 36.51 | 217.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.2 | 80.2 | 78.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220316083419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大により不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,731百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方、利益面におきましては、原油などの資源高に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響により、営業利益は338百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益371百万円（前年同期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益275百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.塗料事業

金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、物流機器を中心に意匠、機能性塗料の採用が増えたことや、中国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進み、堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料、内装建材向けの抗ウイルス塗料の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ大きく減少いたしました。

この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,798百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

b.ファインケミカル事業

モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要は、比較的旺盛であったものの、コロナ禍におけるリモートワーク需要が一服したことで、ＰＣやタブレット等の情報家電向けのコーティング剤の需要が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は792百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は256百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

c.シンナー事業

新規ユーザーの獲得やコロナ禍の生産調整からの回復傾向で出荷量が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などの影響を受け、前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、シンナー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,139百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が69百万円、その他流動資産が125百万円増加したものの、現金及び預金が383百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、繰延税金資産が63百万円減少したことによるものであります。

負債は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が61百万円増加したものの、未払法人税等が346百万円、賞与引当金が160百万円、役員退職慰労引当金が177百万円減少したことによるものであります。

純資産は20,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を275百万円計上した一方、配当金の支払233百万円があったことで利益剰余金が41百万円増加したことと、為替換算調整勘定が48百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220316083419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,540,700	75,407	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,144,400	－	－
総株主の議決権		－	75,407	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,832,874	7,449,533
受取手形及び売掛金	5,651,375	5,440,472
電子記録債権	794,853	754,551
有価証券	1,200,000	1,200,000
商品及び製品	1,134,081	1,138,668
仕掛品	35,619	54,722
原材料及び貯蔵品	757,487	826,621
前渡金	11,355	－
その他	934,347	1,059,717
貸倒引当金	△6,058	△5,663
流動資産合計	18,345,935	17,918,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,576,919	3,179,757
機械装置及び運搬具（純額）	1,197,916	1,639,848
土地	1,743,380	1,743,380
その他（純額）	1,374,830	359,214
有形固定資産合計	6,893,046	6,922,200
無形固定資産	320,617	327,871
投資その他の資産
投資有価証券	446,191	422,342
繰延税金資産	116,129	52,389
その他	162,651	127,166
貸倒引当金	△3,777	△3,777
投資その他の資産合計	721,194	598,120
固定資産合計	7,934,858	7,848,192
資産合計	26,280,794	25,766,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,302,766	3,363,871
電子記録債務	68,365	78,788
未払法人税等	393,308	46,652
賞与引当金	273,584	113,566
役員賞与引当金	42,300	8,525
その他	902,790	954,629
流動負債合計	4,983,114	4,566,033
固定負債
繰延税金負債	6,987	11,108
役員退職慰労引当金	366,647	189,234
退職給付に係る負債	101,483	100,826
その他	226,860	228,672
固定負債合計	701,978	529,841
負債合計	5,685,093	5,095,874

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	15,349,734	15,391,317
自己株式	△516,339	△516,339
株主資本合計	19,776,273	19,817,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,342	154,416
為替換算調整勘定	637,620	685,897
退職給付に係る調整累計額	13,463	12,769
その他の包括利益累計額合計	819,426	853,084
非支配株主持分	－	－
純資産合計	20,595,700	20,670,941
負債純資産合計	26,280,794	25,766,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	4,353,804	4,731,401
売上原価	3,123,629	3,643,730
売上総利益	1,230,175	1,087,671
販売費及び一般管理費	717,534	748,769
営業利益	512,640	338,901
営業外収益
受取利息	988	976
受取配当金	5,544	7,015
為替差益	37,825	10,445
物品売却益	5,562	10,991
その他	3,013	3,549
営業外収益合計	52,935	32,979
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	2,661	－
その他	84	32
営業外費用合計	2,746	32
経常利益	562,828	371,847
特別利益
固定資産売却益	1,799	0
補助金収入	11,841	－
保険解約返戻金	－	28,608
特別利益合計	13,640	28,608
特別損失
固定資産処分損	1,607	11,372
固定資産圧縮損	7,004	－
特別損失合計	8,612	11,372
税金等調整前四半期純利益	567,857	389,083
法人税、住民税及び事業税	83,482	34,742
法人税等調整額	59,457	78,912
法人税等合計	142,940	113,654
四半期純利益	424,917	275,428
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	424,917	275,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	424,917	275,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,572	△13,925
為替換算調整勘定	62,930	48,276
退職給付に係る調整額	1,045	△693
その他の包括利益合計	66,549	33,657
四半期包括利益	491,466	309,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,466	309,086
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,869千円減少し、売上総利益及び営業利益は2,869千円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も2,869千円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	126,742千円	165,721千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日　至 2021年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月26日 定時株主総会	普通株式	165,956	22	2020年10月31日	2021年１月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日　至 2022年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	233,845	31	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日　至 2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,605,607	816,199	931,997	4,353,804	－	4,353,804
(2）セグメント間の内部　　売上高又は振替高	3,941	－	54,748	58,690	△58,690	－
計	2,609,549	816,199	986,746	4,412,494	△58,690	4,353,804
セグメント利益	330,574	248,536	78,567	657,678	△145,038	512,640

（注）１．セグメント利益の調整額△145,038千円は、セグメント間取引消去6,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日　至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401	－	4,731,401
(2）セグメント間の内部　　売上高又は振替高	4,035	－	81,499	85,535	△85,535	－
計	2,802,774	792,780	1,221,381	4,816,937	△85,535	4,731,401
セグメント利益	169,817	256,585	74,798	501,201	△162,300	338,901

（注）１．セグメント利益の調整額△162,300千円は、セグメント間取引消去3,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の塗料事業の売上高は2,784千円減少、セグメント利益は2,784千円減少し、シンナー事業の売上高は84千円減少、セグメント利益は84千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業
金属用塗料	1,307,374	－	－	1,307,374
建材用塗料	1,439,834	－	－	1,439,834
その他	51,529	－	－	51,529
ファインケミカル製品	－	792,780	－	792,780
シンナー等	－	－	1,139,882	1,139,882
顧客との契約から生じる収益	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401
外部顧客への売上高	2,798,738	792,780	1,139,882	4,731,401

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円33銭	36円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	424,917	275,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	424,917	275,428
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,447	7,543,408

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220316083419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。