AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report Mar 15, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20190315083301

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年3月15日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 NATOCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  粕谷 健次
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (0561)32-2285(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2019-01-31 E00915-000 2018-11-01 2019-01-31 E00915-000 2018-01-31 E00915-000 2017-11-01 2018-01-31 E00915-000 2018-10-31 E00915-000 2017-11-01 2018-10-31 E00915-000 2019-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190315083301

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第72期

第1四半期

連結累計期間
第73期

第1四半期

連結累計期間
第72期
会計期間 自 2017年11月1日

至 2018年1月31日
自 2018年11月1日

至 2019年1月31日
自 2017年11月1日

至 2018年10月31日
売上高 (千円) 4,010,981 4,404,947 16,934,104
経常利益 (千円) 385,218 461,534 1,458,206
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 290,953 302,726 1,015,521
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 293,618 302,804 781,775
純資産額 (千円) 17,355,008 17,874,401 17,722,466
総資産額 (千円) 21,705,760 22,748,739 22,856,405
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.57 40.13 134.62
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 80.0 78.6 77.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190315083301

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年11月1日~2019年1月31日)における世界経済は、欧州、中国の景気は減速傾向が見られるものの、米国は堅調さを維持しており、全体として緩やかな成長で推移しました。一方、わが国経済におきましては、企業収益は堅調に推移し、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな景気回復基調が続きました。

このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,404百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は453百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益461百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①塗料事業

金属用塗料分野では、工作機械向け塗料「スーパーワン/Super One®」、環境対応の粉体塗料が堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、新設住宅着工数が伸び悩む中、戸建て住宅向け高級商材への需要が増え、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、原材料価格の高騰の影響を受け前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、塗料事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は2,620百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は270百万円(前年同期比13.8%減)となりました。

②ファインケミカル事業

自動車内装用コーティング剤の販売が堅調に推移したことやUV硬化型コーテイング剤がスマホアクセサリーへ採用されたことで、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は705百万円(前年同期比27.4%増)、セグメント利益は269百万円(前年同期比114.4%増)となりました。

③シンナー事業

既存ユーザーへの販売量が順調に伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益につきましては、新工場の減価償却費の負担は軽減したものの、原材料価格の高騰が続いており前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、シンナー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1,078百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は22,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が209百万円増加したものの、現金及び預金が216百万円、有形固定資産が51百万円、繰延税金資産が47百万円減少したことによるものであります。

負債は4,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が41百万円、未払法人税等が92百万円、賞与引当金が144百万円減少したことによるものであります。

純資産は17,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を302百万円計上した一方、配当金の支払150百万円があったことで利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は217百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190315083301

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 26,299,000
26,299,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年1月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年3月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,144,400 8,144,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
8,144,400 8,144,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年11月1日~

2019年1月31日
8,144,400 1,626,340 3,316,538

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   600,900
完全議決権株式(その他) 普通株式  7,542,500 75,425
単元未満株式 普通株式    1,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,144,400
総株主の議決権 75,425

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年1月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
ナトコ株式会社 愛知県みよし市打越町生賀山18番地 600,900 600,900 7.38
600,900 600,900 7.38

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190315083301

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,208,891 6,992,394
受取手形及び売掛金 5,350,196 5,298,705
電子記録債権 305,119 325,045
有価証券 900,000 900,000
商品及び製品 1,192,114 1,185,093
仕掛品 36,933 39,578
原材料及び貯蔵品 636,884 664,228
その他 505,284 715,041
貸倒引当金 △5,744 △5,800
流動資産合計 16,129,679 16,114,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,707,512 2,674,028
機械装置及び運搬具(純額) 1,259,656 1,209,227
土地 1,737,249 1,737,249
その他(純額) 181,660 213,930
有形固定資産合計 5,886,078 5,834,436
無形固定資産 175,462 176,780
投資その他の資産
投資有価証券 439,708 440,566
繰延税金資産 73,546 25,610
その他 153,165 157,782
貸倒引当金 △1,236 △724
投資その他の資産合計 665,183 623,235
固定資産合計 6,726,725 6,634,452
資産合計 22,856,405 22,748,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,164,980 3,123,268
電子記録債務 3,943
未払法人税等 179,512 86,816
賞与引当金 249,858 105,237
役員賞与引当金 36,800 8,951
その他 821,603 846,418
流動負債合計 4,452,755 4,174,636
固定負債
繰延税金負債 5,744 22,815
役員退職慰労引当金 304,945 307,171
退職給付に係る負債 165,625 163,067
その他 204,867 206,647
固定負債合計 681,182 699,701
負債合計 5,133,938 4,874,338
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年10月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,626,340 1,626,340
資本剰余金 3,316,538 3,316,538
利益剰余金 12,676,948 12,828,806
自己株式 △516,255 △516,255
株主資本合計 17,103,571 17,255,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,286 174,057
為替換算調整勘定 459,771 461,193
退職給付に係る調整累計額 △17,162 △16,278
その他の包括利益累計額合計 618,895 618,973
非支配株主持分
純資産合計 17,722,466 17,874,401
負債純資産合計 22,856,405 22,748,739

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年11月1日

 至 2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
売上高 4,010,981 4,404,947
売上原価 2,944,660 3,243,462
売上総利益 1,066,320 1,161,485
販売費及び一般管理費 704,879 707,860
営業利益 361,440 453,624
営業外収益
受取利息 669 905
受取配当金 5,884 6,000
貸倒引当金戻入額 405 12
為替差益 5,830
物品売却益 4,646 6,370
その他 9,509 3,996
営業外収益合計 26,944 17,286
営業外費用
支払利息 3 4
売上割引 3,036 3,100
為替差損 6,049
その他 127 222
営業外費用合計 3,167 9,376
経常利益 385,218 461,534
特別利益
固定資産売却益 4,539 68
特別利益合計 4,539 68
特別損失
固定資産処分損 601 935
特別損失合計 601 935
税金等調整前四半期純利益 389,156 460,667
法人税、住民税及び事業税 32,695 95,625
法人税等調整額 65,507 62,314
法人税等合計 98,203 157,940
四半期純利益 290,953 302,726
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 290,953 302,726
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年11月1日

 至 2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年1月31日)
四半期純利益 290,953 302,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,751 △2,228
為替換算調整勘定 12,135 1,422
退職給付に係る調整額 282 883
その他の包括利益合計 2,665 77
四半期包括利益 293,618 302,804
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 293,618 302,804
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年11月1日

至  2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年1月31日)
--- --- ---
減価償却費 155,003千円 145,250千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年1月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年1月25日

定時株主総会
普通株式 135,782 18 2017年10月31日 2018年1月26日 利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年1月29日

定時株主総会
普通株式 150,869 20 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,494,026 553,826 963,128 4,010,981 4,010,981
(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高 11,490 2,175 74,959 88,625 △88,625
2,505,517 556,001 1,038,088 4,099,607 △88,625 4,010,981
セグメント利益 314,028 125,836 56,340 496,205 △134,764 361,440

(注)1.セグメント利益の調整額△134,764千円は、セグメント間取引消去6,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,700千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,620,672 705,311 1,078,963 4,404,947 4,404,947
(2)セグメント間の内部  売上高又は振替高 2,678 4,811 91,123 98,613 △98,613
2,623,351 710,122 1,170,086 4,503,560 △98,613 4,404,947
セグメント利益 270,578 269,778 55,635 595,992 △142,368 453,624

(注)1.セグメント利益の調整額△142,368千円は、セグメント間取引消去7,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,627千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年11月1日

至 2018年1月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年1月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 38円57銭 40円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (千円) 290,953 302,726
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 290,953 302,726
普通株式の期中平均株式数(株) 7,543,480 7,543,477

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190315083301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.