NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 14, 2017

 第３四半期報告書_20170912112401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2017-09-14 E00915-000 2017-07-31 E00915-000 2017-05-01 2017-07-31 E00915-000 2016-11-01 2017-07-31 E00915-000 2016-07-31 E00915-000 2016-05-01 2016-07-31 E00915-000 2015-11-01 2016-07-31 E00915-000 2016-10-31 E00915-000 2015-11-01 2016-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170912112401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　７月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　７月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（千円）	10,981,602	11,536,012	14,852,314
経常利益	（千円）	634,251	1,114,482	987,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	329,606	722,945	598,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	16,143	910,131	274,584
純資産額	（千円）	15,739,934	16,712,375	15,998,374
総資産額	（千円）	20,097,269	21,270,261	20,456,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.69	95.84	79.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	78.6	78.2

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.43	35.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170912112401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大の動きが持続し、アジアでも中国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、米国政権の政治リスクの高まりなど先行きが不透明な状況でありました。

一方、わが国経済におきましては、企業の設備投資の拡大や個人消費の回復もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に加え、業務全般の効率化や生産性の向上によるコスト削減に努めるとともに、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,536百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,024百万円（前年同期比24.2％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上により、経常利益1,114百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益722百万円（前年同期比119.3％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

①塗料事業

金属用塗料分野では、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調であったこと、開発を進めてきた新製品が採用されつつあることから売上高は前年同期に比べ増加いたしました。また、外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの出荷量が伸びたことに加え、金属建材向けの受注が増加したことで売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、塗料事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,574百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は1,083百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

②ファインケミカル事業

電子材料向けコーティング剤が堅調に推移し、加えて中国で情報端末向け製品が新規案件に採用されたことにより売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,126百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は110百万円（前年同期比192.8％増）となりました。

③シンナー事業

一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減があったものの、積極的な営業展開で新規ユーザーを獲得した結果、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、シンナー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,834百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は237百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は647百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170912112401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日 ～   平成29年７月31日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,542,600	75,426	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,144,400	－	－
総株主の議決権	－	75,426	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,498,062	5,974,175
受取手形及び売掛金	4,521,473	4,805,321
電子記録債権	241,816	246,860
有価証券	200,000	900,000
商品及び製品	865,277	966,920
仕掛品	33,965	37,726
原材料及び貯蔵品	429,361	484,562
繰延税金資産	107,099	67,458
その他	821,040	603,749
貸倒引当金	△4,664	△4,884
流動資産合計	13,713,432	14,081,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,561	2,838,337
機械装置及び運搬具（純額）	949,871	1,518,694
土地	1,737,249	1,737,249
その他（純額）	671,343	134,762
有形固定資産合計	5,927,026	6,229,044
無形固定資産	197,054	191,166
投資その他の資産
投資有価証券	446,844	594,184
繰延税金資産	23,947	23,557
その他	149,055	151,443
貸倒引当金	△1,208	△1,026
投資その他の資産合計	618,638	768,159
固定資産合計	6,742,719	7,188,371
資産合計	20,456,152	21,270,261
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,584,101	2,743,468
未払法人税等	159,384	155,364
繰延税金負債	430	－
賞与引当金	242,660	134,161
役員賞与引当金	34,630	25,750
その他	723,342	732,950
流動負債合計	3,744,548	3,791,695
固定負債
繰延税金負債	58,413	104,901
役員退職慰労引当金	281,569	275,508
退職給付に係る負債	191,645	186,786
その他	181,601	198,993
固定負債合計	713,229	766,190
負債合計	4,457,777	4,557,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	11,027,213	11,554,028
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,453,839	15,980,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,603	281,316
為替換算調整勘定	398,607	477,185
退職給付に係る調整累計額	△31,675	△26,781
その他の包括利益累計額合計	544,535	731,720
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,998,374	16,712,375
負債純資産合計	20,456,152	21,270,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	10,981,602	11,536,012
売上原価	8,254,203	8,560,399
売上総利益	2,727,399	2,975,613
販売費及び一般管理費	1,902,706	1,951,547
営業利益	824,692	1,024,065
営業外収益
受取利息	2,827	2,097
受取配当金	9,179	11,477
貸倒引当金戻入額	1,251	－
為替差益	－	62,322
その他	17,726	25,566
営業外収益合計	30,985	101,463
営業外費用
支払利息	15	13
売上割引	7,978	8,203
為替差損	205,544	－
その他	7,888	2,830
営業外費用合計	221,426	11,047
経常利益	634,251	1,114,482
特別利益
固定資産売却益	4,649	1,568
投資有価証券売却益	－	772
補助金収入	18,874	21,024
特別利益合計	23,524	23,366
特別損失
固定資産処分損	6,694	7,444
固定資産圧縮損	18,037	20,767
特別損失合計	24,732	28,212
税金等調整前四半期純利益	633,042	1,109,636
法人税、住民税及び事業税	225,850	344,826
法人税等調整額	77,586	41,864
法人税等合計	303,436	386,691
四半期純利益	329,606	722,945
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	329,606	722,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	329,606	722,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,875	103,713
為替換算調整勘定	△310,640	78,578
退職給付に係る調整額	1,053	4,893
その他の包括利益合計	△313,462	187,185
四半期包括利益	16,143	910,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,143	910,131
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	359,864千円	383,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金
平成28年６月６日取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金
平成29年６月２日取締役会	普通株式	90,521	12	平成29年４月30日	平成29年７月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,327,094	917,209	2,737,298	10,981,602	－	10,981,602
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,065	1,302	157,441	160,809	△160,809	－
計	7,329,159	918,512	2,894,740	11,142,412	△160,809	10,981,602
セグメント利益	857,901	37,859	310,513	1,206,275	△381,582	824,692

（注）１．セグメント利益の調整額△381,582千円は、セグメント間取引消去19,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,574,842	1,126,795	2,834,375	11,536,012	－	11,536,012
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,960	3,329	166,820	201,111	△201,111	－
計	7,605,803	1,130,124	3,001,195	11,737,123	△201,111	11,536,012
セグメント利益	1,083,749	110,838	237,342	1,431,930	△407,864	1,024,065

（注）１．セグメント利益の調整額△407,864千円は、セグメント間取引消去22,763千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「塗料事業」に含めておりました樹脂素材分野を「ファインケミカル事業」に含めるよう変更しております。

これは、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、取扱製品の特性が類似する「ファインケミカル事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（金融商品関係）

金融商品の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（有価証券関係）

有価証券の当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円69銭	95円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	329,606	722,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	329,606	722,945
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成29年７月７日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170912112401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。