NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 14, 2016

 第１四半期報告書_20160311151733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-03-14 E00915-000 2016-01-31 E00915-000 2015-11-01 2016-01-31 E00915-000 2015-01-31 E00915-000 2014-11-01 2015-01-31 E00915-000 2015-10-31 E00915-000 2014-11-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160311151733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	3,551,999	3,595,236	14,909,325
経常利益	（千円）	262,021	182,694	1,057,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,281	87,033	606,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	285,381	△3,372	813,310
純資産額	（千円）	15,482,513	15,810,939	15,919,920
総資産額	（千円）	19,865,508	20,088,463	20,790,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.52	11.54	80.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	78.7	76.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160311151733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな改善を維持しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速が続くなど、景気の先行きに不透明感がありました。

わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、年明けからの株価の下落や為替の変動、実質賃金のマイナスなどが懸念材料となっております。

このような状況のもとで、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販路拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,595百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は227百万円（前年同期比27.7％増）となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益182百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円（前年同期比40.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①塗料事業

金属用塗料分野では、日本国内はユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が伸びたものの、中国では経済減速の影響を受け低調であったため、売上高は前年同期並となりました。内装建材用塗料分野では、無塗装フローリング製品の増加の影響を受け低迷が続いており、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、前連結会計年度に採用された新商品が好調であったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。その他の分野の樹脂素材分野では、スマートフォン向けの製品の低迷により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,418百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は198百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

②ファインケミカル事業

化成品における電子材料向けコーティング剤やシリコン系コーティング剤が堅調に推移したことや、自己治癒®コーティング剤の新規分野への参入を図ったことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比750.6％増）となりました。

③シンナー事業

シンナー事業におきましては、既存顧客の需要が伸びたことに加え新規顧客の獲得により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

この結果、シンナー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は919百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は210百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,542,600	75,426	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,144,400	－	－
総株主の議決権	－	75,426	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,478,087	6,396,989
受取手形及び売掛金	※ 5,300,793	※ 4,866,870
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	956,210	954,438
仕掛品	29,067	40,547
原材料及び貯蔵品	417,396	460,114
繰延税金資産	122,943	55,265
その他	619,436	640,719
貸倒引当金	△5,178	△4,804
流動資産合計	14,018,756	13,510,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,051,631	2,951,848
機械装置及び運搬具（純額）	1,074,391	1,017,270
土地	1,646,208	1,646,208
その他（純額）	176,070	171,635
有形固定資産合計	5,948,302	5,786,962
無形固定資産	268,475	253,758
投資その他の資産
投資有価証券	390,036	373,126
繰延税金資産	13,668	13,689
その他	154,615	153,709
貸倒引当金	△2,926	△2,926
投資その他の資産合計	555,393	537,599
固定資産合計	6,772,170	6,578,320
資産合計	20,790,927	20,088,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,871,576	2,687,531
未払法人税等	340,077	30,691
賞与引当金	229,462	100,769
役員賞与引当金	31,700	8,605
その他	742,909	799,022
流動負債合計	4,215,725	3,626,620
固定負債
繰延税金負債	34,362	32,109
役員退職慰労引当金	261,000	266,121
退職給付に係る負債	175,216	168,764
その他	184,702	183,907
固定負債合計	655,281	650,903
負債合計	4,871,006	4,277,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	10,624,724	10,606,148
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,051,350	15,032,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,815	126,105
為替換算調整勘定	735,575	659,476
退職給付に係る調整累計額	△7,820	△7,417
その他の包括利益累計額合計	868,570	778,165
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,919,920	15,810,939
負債純資産合計	20,790,927	20,088,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	3,551,999	3,595,236
売上原価	2,746,851	2,726,841
売上総利益	805,147	868,395
販売費及び一般管理費	627,373	641,301
営業利益	177,774	227,093
営業外収益
受取利息	1,683	956
受取配当金	3,855	4,497
貸倒引当金戻入額	1,276	374
為替差益	69,789	－
その他	10,755	6,200
営業外収益合計	87,359	12,028
営業外費用
支払利息	164	11
売上割引	2,758	2,700
為替差損	－	51,474
その他	189	2,241
営業外費用合計	3,112	56,428
経常利益	262,021	182,694
特別利益
固定資産売却益	712	1,123
特別利益合計	712	1,123
特別損失
固定資産処分損	16	183
固定資産圧縮損	579	－
特別損失合計	596	183
税金等調整前四半期純利益	262,136	183,634
法人税、住民税及び事業税	56,280	28,676
法人税等調整額	58,574	67,925
法人税等合計	114,854	96,601
四半期純利益	147,281	87,033
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,281	87,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	147,281	87,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,662	△14,709
為替換算調整勘定	117,755	△76,098
退職給付に係る調整額	1,681	402
その他の包括利益合計	138,099	△90,405
四半期包括利益	285,381	△3,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,381	△3,372
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	198,436千円	222,639千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	123,309千円	118,217千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月27日 定時株主総会	普通株式	90,521	12	平成26年10月31日	平成27年１月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,551,507	195,057	805,434	3,551,999	－	3,551,999
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	162	－	68,413	68,575	△68,575	－
計	2,551,669	195,057	873,848	3,620,574	△68,575	3,551,999
セグメント利益	202,407	3,843	91,297	297,548	△119,774	177,774

（注）１．セグメント利益の調整額△119,774千円は、セグメント間取引消去4,869千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,644千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,418,355	257,864	919,016	3,595,236	－	3,595,236
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	145	347	52,539	53,033	△53,033	－
計	2,418,501	258,212	971,555	3,648,269	△53,033	3,595,236
セグメント利益	198,528	32,697	118,469	349,695	△122,602	227,093

（注）１．セグメント利益の調整額△122,602千円は、セグメント間取引消去5,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,210千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円52銭	11円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	147,281	87,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,281	87,033
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160311151733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。