NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第２四半期報告書_20160613125849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00915-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2016-06-14 E00915-000 2016-04-30 E00915-000 2016-02-01 2016-04-30 E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 E00915-000 2015-04-30 E00915-000 2015-02-01 2015-04-30 E00915-000 2014-11-01 2015-04-30 E00915-000 2015-10-31 E00915-000 2014-11-01 2015-10-31 E00915-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160613125849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　４月30日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　４月30日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（千円）	7,255,549	7,319,190	14,909,325
経常利益	（千円）	545,665	379,680	1,057,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	287,849	183,036	606,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	475,068	△45,390	813,310
純資産額	（千円）	15,672,199	15,768,921	15,919,920
総資産額	（千円）	20,260,626	20,350,711	20,790,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.16	24.26	80.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.4	77.5	76.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	976,860	776,697	1,137,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△292,136	△285,311	△368,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,450	△109,724	△266,766
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,969,889	6,351,805	6,001,286

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　２月１日 至平成27年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.63	12.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな回復傾向が続き、欧州も緩やかに回復しておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速が続くなど、依然として先行きに不透明感がありました。

一方、わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善が見られ景気は緩やかに回復傾向をたどっておりましたが、年明けから円が急騰し、また株価が下落するなど、今後の景気に慎重な判断を必要とする状況となってきております。

このような経済状況のもとで、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販路拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,319百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益504百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益379百万円（前年同期比30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①塗料事業

金属用塗料分野では、中国では経済減速の影響を受け低調であったものの、日本国内はユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が伸び、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、新規ユーザーへの採用が当初予定より遅れていることや、無塗装フローリング製品の増加の影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、前連結会計年度に採用された新商品は堅調に推移しているものの、全体としては出荷数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その他の分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの製品の低迷により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,005百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は477百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

②ファインケミカル事業

化成品における電子材料向けコーティング剤やアジア向けのシリコン系コーティング剤が堅調に推移したことや、自動車内装向けに自己治癒®コーティング剤の新規参入ができたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比368.3％増）となりました。

③シンナー事業

シンナー事業におきましては、新規顧客の獲得に加え既存顧客でも販売が拡大し、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,839百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、6,351百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は776百万円（前年同期は976百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益377百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少553百万円による資金の増加と仕入債務の減少224百万円、法人税等の税金の支払376百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期は292百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入1,553百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出181百万円、定期預金の預入、有価証券の取得、投資有価証券及び信託受益権の取得による支出1,670百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払105百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は410百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日 ～ 平成28年４月30日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
粕谷　忠晴	名古屋市天白区	1,342	16.48
ナトコ共栄会	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	867	10.65
有限会社巴ホールディングス	名古屋市天白区表山３丁目2426番地	490	6.02
粕谷　太一	名古屋市天白区	427	5.24
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	240	2.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	230	2.82
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	210	2.57
粕谷　英史	名古屋市天白区	204	2.50
粕谷　健次	名古屋市瑞穂区	162	1.99
粕谷　幸子	名古屋市天白区	141	1.73
計	－	4,316	52.99

（注）１　所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

２　上記のほか、自己株式が600千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,542,400	75,424	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,144,400		－	－
総株主の議決権	－		75,424	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま　　　　　　　　　　　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,478,087	6,845,460
受取手形及び売掛金	※ 5,300,793	※ 4,737,501
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	956,210	929,252
仕掛品	29,067	30,098
原材料及び貯蔵品	417,396	504,321
繰延税金資産	122,943	101,778
その他	619,436	699,263
貸倒引当金	△5,178	△4,703
流動資産合計	14,018,756	13,942,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,051,631	2,805,419
機械装置及び運搬具（純額）	1,074,391	990,237
土地	1,646,208	1,660,667
その他（純額）	176,070	196,568
有形固定資産合計	5,948,302	5,652,892
無形固定資産	268,475	234,417
投資その他の資産
投資有価証券	390,036	358,812
繰延税金資産	13,668	12,966
その他	154,615	149,856
貸倒引当金	△2,926	△1,208
投資その他の資産合計	555,393	520,427
固定資産合計	6,772,170	6,407,737
資産合計	20,790,927	20,350,711
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,871,576	2,645,103
未払法人税等	340,077	137,786
賞与引当金	229,462	210,738
役員賞与引当金	31,700	17,210
その他	742,909	923,984
流動負債合計	4,215,725	3,934,822
固定負債
繰延税金負債	34,362	30,383
役員退職慰労引当金	261,000	271,270
退職給付に係る負債	175,216	162,420
その他	184,702	182,892
固定負債合計	655,281	646,966
負債合計	4,871,006	4,581,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	10,624,724	10,702,152
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,051,350	15,128,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,815	116,279
為替換算調整勘定	735,575	531,042
退職給付に係る調整累計額	△7,820	△7,179
その他の包括利益累計額合計	868,570	640,143
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,919,920	15,768,921
負債純資産合計	20,790,927	20,350,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	7,255,549	7,319,190
売上原価	5,544,503	5,526,955
売上総利益	1,711,046	1,792,234
販売費及び一般管理費	※ 1,268,430	※ 1,287,624
営業利益	442,615	504,609
営業外収益
受取利息	3,092	2,156
受取配当金	3,922	4,548
貸倒引当金戻入額	1,701	1,363
為替差益	80,632	－
その他	19,475	12,122
営業外収益合計	108,825	20,190
営業外費用
支払利息	214	11
売上割引	5,357	5,314
為替差損	－	135,251
その他	204	4,542
営業外費用合計	5,775	145,119
経常利益	545,665	379,680
特別利益
固定資産売却益	4,144	2,291
補助金収入	－	18,874
特別利益合計	4,144	21,166
特別損失
固定資産処分損	20,964	5,741
固定資産圧縮損	579	18,037
特別損失合計	21,544	23,778
税金等調整前四半期純利益	528,265	377,068
法人税、住民税及び事業税	243,047	169,316
法人税等調整額	△2,632	24,715
法人税等合計	240,415	194,031
四半期純利益	287,849	183,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,849	183,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	287,849	183,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,787	△24,535
為替換算調整勘定	149,528	△204,532
退職給付に係る調整額	1,903	641
その他の包括利益合計	187,218	△228,426
四半期包括利益	475,068	△45,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475,068	△45,390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,265	377,068
減価償却費	253,132	238,086
固定資産圧縮損	－	18,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,117	△2,193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,350	△11,616
受取利息及び受取配当金	△7,015	△6,705
支払利息	214	11
固定資産処分損益（△は益）	1,314	4,376
固定資産売却損益（△は益）	15,505	△927
為替差損益（△は益）	△9,255	124,657
売上債権の増減額（△は増加）	395,759	553,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△111,632	△86,730
仕入債務の増減額（△は減少）	6,684	△224,182
補助金収入	－	△18,874
その他	△135,435	181,826
小計	924,069	1,146,597
利息及び配当金の受取額	6,764	6,772
利息の支払額	△204	△4
法人税等の還付額	156,854	290
法人税等の支払額	△110,623	△376,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	976,860	776,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△258,801	△269,654
定期預金の払戻による収入	147,781	252,801
有価証券の取得による支出	△600,000	△600,000
有価証券の償還による収入	600,000	600,000
信託受益権の取得による支出	△700,000	△800,000
信託受益権の売却による収入	700,241	700,233
有形固定資産の取得による支出	△197,786	△181,921
有形固定資産の売却による収入	55,898	5,685
無形固定資産の取得による支出	△2,880	△9,961
投資有価証券の取得による支出	△783	△877
差入保証金の差入による支出	△22,322	△49
差入保証金の回収による収入	185	576
補助金の受取額	－	18,874
その他	△13,668	△1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	△292,136	△285,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△71,000	－
配当金の支払額	△88,816	△105,469
その他	△9,634	△4,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,450	△109,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,672	△31,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486,600	350,519
現金及び現金同等物の期首残高	5,483,289	6,001,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,969,889	※ 6,351,805

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年4月30日）
---	---	---
受取手形	198,436千円	208,337千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
給料及び手当	241,665千円	237,629千円
賞与引当金繰入額	69,325	64,895
役員賞与引当金繰入額	16,680	16,710
退職給付費用	14,276	10,655
役員退職慰労引当金繰入額	11,078	9,862
研究開発費	271,962	274,997

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,379,942千円	6,845,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△410,801	△493,654
有価証券（ＭＭＦ）	748	－
現金及び現金同等物	5,969,889	6,351,805

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月27日 定時株主総会	普通株式	90,521	12	平成26年10月31日	平成27年１月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月８日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成27年４月30日	平成27年７月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月６日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,203,536	398,719	1,653,293	7,255,549	－	7,255,549
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	273	3,924	134,055	138,252	△138,252	－
計	5,203,809	402,643	1,787,348	7,393,801	△138,252	7,255,549
セグメント利益	500,062	11,628	189,999	701,690	△259,074	442,615

（注）１．セグメント利益の調整額△259,074千円は、セグメント間取引消去9,826千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,005,771	474,114	1,839,303	7,319,190	－	7,319,190
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,136	347	108,797	110,282	△110,282	－
計	5,006,908	474,462	1,948,101	7,429,472	△110,282	7,319,190
セグメント利益	477,855	54,452	229,440	761,748	△257,138	504,609

（注）１．セグメント利益の調整額△257,138千円は、セグメント間取引消去11,539千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（有価証券関係）

有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円16銭	24円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	287,849	183,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	287,849	183,036
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成28年７月８日

（注）平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20160613125849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。