FASF

2026年5月11日

各位

上場会社名	ナトコ株式会社
代表者	代表取締役社長粕谷太一
(コード番号	4627)
問合せ先責任者	執行役員経営管理部長柴尾孝弘
(TEL	0561-32-2285)

株式会社トウベの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、日本ゼオン株式会社より株式会社トウベ（以下、トウベ社）の100％の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、トウベ社を完全子会社化することについて決議致しましたので、お知らせいたします。

1. 株式取得の目的

当社グループは、主に工業用塗料を中心とする各種塗料の製造の他、蒸留事業、ファインケミカル事業を手掛けております。今般、事業の中心である塗料の事業領域拡大と当社グループの製品供給体制の再構築を図るためにトウベ社の全株式を取得し子会社化いたします。

当社グループのみよし本社工場は、竣工後50～60年程度が経過しており、老朽化対策として全面リニューアルが大きな課題となっておりました。しかし、みよし本社工場に空きスペースが無く、また近隣の開発が進んでいるため代替適地確保も困難であり、生産を継続しながらのスクラップ＆ビルドの実現には高いハードルが存在しております。

この点、トウベ社は三重工場（約96,000㎡）、茨城工場（約70,000㎡）に広大な工場敷地を有しており、当社と類似の製品も生産していることから当社製品の生産も可能と判断いたしました。更に本社（大阪府堺市）、九州工場（福岡県糟屋郡）、北海道（北海道北広島市）に倉庫・調色工場を有しており、物流や調色業務の効率化検討も視野に入れることが可能となります。

他方、工業用塗料、粉体塗料分野で当社・トウベ社での事業重複はあるものの、上記の様に生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化の検討余地創出が可能であること、その他の塗料や蒸留事業、ファインケミカル事業では事業重複が無く、相互補完関係にあることから、シナジーを期待可能であると判断いたしました。

2. 対象会社の事業概要

トウベ社は大正４年創業、建築や建材・皮革・道路・防食用等、当社で取扱いの無い商品を幅広く取り揃えている総合塗料メーカーです。尚、トウベ社が手掛けるアクリルゴム事業は譲渡対象外となるため、株式取得に先立ちトウベ社から会社分割を行う予定です。

今後の事業展開

トウベ社が展開する幅広い事業領域により培われた技術力と当社のこれまで研鑽を重ねてきた技術力を融合し事業の深化と進化にチャレンジしてまいります。また、トウベ社が保有する潤沢な不動産を活用し、適切な設備投資を実施することで、生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化・最適化を推進してまいります。

対象会社の概要

(1) 商号		株式会社トウベ
(2) 所在地		大阪府堺市西区築港新町1-5-11
(3) 代表者の役職・氏名		代表取締役社長河野信治
(4) 事業内容		塗料全般の製造販売
(5) 資本金		4億9000万円
(6) 設立年月日		1919年10月15日
(7) 発行済み株式数		30,801,738株
(8) 決算期		3月31日
(9) 大株主及び持株比率		日本ゼオン株式会社（30,801,738株）100%
(10) 上場会社と当該会社との関係	資本関係	記載すべき資本関係はありません
		人的関係	記載すべき人的関係はありません
		取引関係	記載すべき取引関係はありません
(11) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
(対象事業の売上高等については、補足説明資料をご参照ください)
決算期	2023年3月期		2024年3月期	2025年3月期
純資産	3,470百万円		3,947百万円	4,484百万円
総資産	8,913百万円		9,260百万円	9,200百万円
1株当たり純資産	112円		128円	145円
売上高	10,000百万円		9,964百万円	9,940百万円
営業損益	▲46百万円		416百万円	577百万円
経常損益	74百万円		555百万円	709百万円
当期純損益	▲592百万円		469百万円	541百万円
1株当たり純損益	▲19円		15円	17円
1株当たり配当金	0円		0円	0円

株式取得の相手方の概要

(1) 商号	日本ゼオン株式会社
(2) 所在地	東京都千代田区
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長豊嶋哲也
(4) 事業内容	合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買他
(5) 資本金	242億11百万円
(6) 設立年月日	1950年4月12日

(7) 直前連結会計年度の純資産及び総資産　（純資産）3,579億92百万円、（総資産）5,337億86百万円
(8) 大株主及び持株比率　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（12.86%）、株式会社日本カストディ銀行（6.54%）、株式会社みずほ銀行（4.21%）、朝日生命保険相互会社（3.86%）
(9) 上場会社と当該会社の関係　　記載すべき関係はありません

取得株式数および取得前後の所有株式の状況

| (1) 異動前の所有株式数 | 0株
(議決権の数：0個)
(議決権所有割合：0%) |
| --- | --- |
| (2) 取得株式数 | 30,801,738株
(議決権の数：30,801個) |
| (3) 取得価額 | 21億90百万円
第三者による事業価値評価を元に、相手方との協議の上で決定いたしました
尚、株式取得日までに会社分割を予定している関係で、譲渡価格の調整条項が付与されており、今後変動する可能性があります |
| (4) 子会社取得に当たって支払う手数料 | アドバイザリー費用等1億50百万円 |
| (5) 異動後の所有株式数 | 30,801,738株
(議決権の数：30,801個)
(議決権所有割合：100%) |

日程

(1) 契約締結日	2026年5月11日（予定）
(2) 株式譲渡実行日	2026年11月2日（予定）

今後の見通し

本資料発表日現在において、本件による 2026 年 10 月期連結業績予想の修正はありません。今後、業績見通しに影響があることが判明した場合には速やかに開示致します。

以上

株式会社トウペの株式取得（完全子会社化）に関する補足説明資料

ナトコ株式会社
東証スタンダード（証券コード：4627）
2026年5月11日

NATOCO
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本株式取得の概要
本株式譲渡のストラクチャー
本株式譲渡の狙い
財務諸表の単純合算
中期経営計画で掲げたキャッシュアロケーションの進捗
今後の業績に与える影響

NATOCO

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本株式取得の概要

NATOCO

日本ゼオン株式会社（東証プライム：4205）の100%子会社である株式会社トウペ（以下、トウペ社）の全株式を取得するための株式譲渡契約締結、ならびにトウペ社を完全子会社化することを決議
トウペ社は塗料事業の他、アクリルゴム事業を手掛けているが、アクリルゴム事業については譲渡対象外であり、クロージング日（11月2日予定）までに、売主にて会社分割を実施し、日本ゼオン傘下の新設会社に移設する予定

| 譲渡対象事業 | ・株式会社トウペの塗料事業
(塗料事業以外の譲渡対象外事業を会社分割) |
| --- | --- |
| 取得対象株式 | ・日本ゼオン株式会社（東証プライム：4205）から、
会社分割後の株式会社トウペの全株式を取得 |
| 取得価額 | ・2,190百万円 |
| 資金調達 | ・全額手元資金を充当 |
| スケジュール | ・2026年11月2日のクロージングを予定 |

譲渡価格については、クロージングまでに会社分割を予定している関係で、譲渡価格の調整条項が付与されています。
そのため今後、変動する可能性があります

本株式譲渡のストラクチャー

NATOCO

トウペ社からアクリルゴム事業を切り出し、トウペB（仮称）に会社分割。残った塗料事業を当社グループに迎える
本株式譲渡により、トウペ社はナトコの完全子会社となる

本株式譲渡契約日以降、クロージング日までに、譲渡対象外事業（アクリルゴム事業）をトウペBに会社分割
会社分割後のトウペの全株式を当社が取得を行います

本株式譲渡の狙い

NATOCO

【現状認識】

当社グループの基幹工場「みよし本社工場」が老朽化※1、リニューアルが喫緊の課題となっている
しかしみよしに空き用地無く、近隣代替用地確保も困難で、スクラップ＆ビルドの実現には高いハードル
(※1) みよしは約35,000㎡。竣工年度：第一工場1966年、第二工場1974年、樹脂工場1979年

【期待シナジー】

トウベ社は三重工場約96,000㎡、茨城工場約70,000㎡と広大な工場敷地を保有、完全子会社化により、
トウベ社敷地にて適切な生産体制の再構築検討が可能に
更に三重・茨城工場以外にも、本社（堺市）・九州工場（福岡県糟屋郡）、北海道（北広島市）に倉庫・
調色工場を有し、物流や調色業務の効率化の検討も選択肢に入る

【重複事業】

事業領域の重複は工業用・粉体塗料分野・・・製造・調色業務効率化でシナジーを期待
事業重複少なく、多くの相互補完関係を確認

	塗料事業							蒸留
	工業/光沢	粉体	建材	建築	防食	道路	皮革
ナトコ	みよしが主
⇒老朽化	群馬生産	水系主体	取扱い無し				○	○
トウベ	三重・茨城の
敷地に余裕	三重生産	溶剤系主体
(7γ素系)	○	○	○	○
事業重複	有り			無し
想定シナジー	製造・調色拠点/
最適化検討余地の
創出	エリア
補完関係	得意分野が相違
→相互補完関係	事業重複無く、相互補完関係有り

財務諸表の単純合算

NATOCO

本株式譲渡にて、2030ビジョンで掲げた売上高300億円の前倒し達成が視野に入る
他方で収益性は低下、今後、適切な投資を実行することで期待シナジーの実現を図ってゆく

| (百万円) | ナトコ
NATOCO
2025/10月期 | トウベ
TOHPE CORPORATION
2025/3月期 | 単純合算 |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 22,275 | 7,896 | 30,171 |
| 営業利益 | 1,398 | 116 | 1,514 |
| 対売上高比率 | 6.3% | 1.5% | 5.0% |
| 経常利益 | 1,509 | 267 | 1,776 |
| 対売上高比率 | 6.8% | 3.4% | 5.9% |
| 当期利益 | 1,137 | 95 | 1,232 |
| 対売上高比率 | 5.1% | 1.2% | 4.1% |

トウベの2025/3期の係数は、単体確定決算から譲渡対象外事業の売上・費用他を控除し、更に子会社群を連結加算・相殺した試算値
ナトコとトウベの間に売上関係は無いため、相殺は実施せず、単純合算値を表記しております

5．中期計画で掲げたキャッシュアロケーションの進捗

NATOCO

■ 本株式取得にてM&A投資は一巡。今後、期待シナジー実現に向け、トウペ社での追加投資を検討

中期計画	進捗
	2025期		具体化投資		検討中
M&A等戦略投資
成長投資
更新投資
60億円～			23.4	本株式譲渡
内M&A費用1.5	9～
・経営基盤拡充投資
・トウペでの追加投資
			12	通常更新投資
2026・2027期	→2年間概算
			8～	蒸留部門
能力増強投資	→主に三丸化学
※更に巴興業で追加投資を検討中
	8.3	三丸化学買収2.6	→株式取得代金+M&A費用
		更新投資5.7	→主に生産設備更新

6．今後の業績に与える影響

NATOCO

クロージング予定日が2026/11/2であるため、本株式譲渡が2026/10期に与える影響は無い
2027/10期以降については、今後影響を精査してゆく

【ご照会先】
ナトコ株式会社／経営管理部
経営管理部長：柴尾
0561-32-2285

AI assistant

NATOCO CO.,LTD. M&A Activity 2026

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1. 株式取得の目的

2. 対象会社の事業概要

【現状認識】

【期待シナジー】

【重複事業】

AI assistant

NATOCO CO.,LTD. — M&A Activity 2026

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1. 株式取得の目的

2. 対象会社の事業概要

【現状認識】

【期待シナジー】

【重複事業】

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